【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 422won【非常識理事国】

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金融研"国民年金支給開始、65才から67才に高めるべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800342.html

　高齢化にともなう財政負担を減らすために、国民年金の支給開始年齢を現行の65才から2025年には67才へ調整
しなければならないという主張が出てきた。

　パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は28日、‘2018年高齢化社会進入と次期政府の役割’報告書で、
“我が国は2018年から65才以上人口が14%を越える高齢化社会に進入するが、財政は準備されていない”として、
このように明らかにした。彼は“租税負担率を高めて支出を減らすことで、高齢化にともなう財政悪化を防止する
ことができる”と話した。

　統計庁によれば、我が国は2018年に高齢化社会に進入し、2026年には高齢化比率が20%に達する超高齢社会と
なる。2060年にはこの比率が40.1%に達する。

　高齢化によって、国家債務も爆発的に増加する展望だ。国会予算政策処によれば、現行の歳入・歳出制度がその
まま維持される場合、国内総生産(GDP)対比管理対象収支(キーワード参照)赤字比率は2018年に1.9%から、2024年
には3%を越えて2035年には5%を超過する。GDP対比国家債務比率は、2043年には103.5%、2060年には218.6%に急増
する展望だ。

　パク・ソンイム委員は“現在議論が進められている半額登録料など、色々な福祉政策を2060年まで一つも採択しない
と仮定しても、高齢化だけで私たちの財政負担は耐えがたいほど大きくなる”として、“高齢化に先制的に対応しなけ
れば未来世代の負担が重くなる”と話した。

　彼は、高齢化に備えるために来年中に年金財政を再計算して、国民年金支給開始年齢を現行の65才から2025年に
67才に引き上げるように調整しなければならないと主張した。また、国税対比14.4%である非課税減免比率も、段階的に
縮小して2018年以後には9%として、金融所得総合課税基準金額を現行4000万ウォンから2000万ウォンに大幅引き下げ
なければならないと付け加えた。

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