■松島・ドイツのボン、一二票差で勝負...勝利時は "IMF誘致"を超える経済効果
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/20/2012102000211.html @朝鮮日報 チェ・ヒョンムク記者 パク・ユヨン記者
今日の緑の気候基金事務局、松島誘致するかどうかを決定
韓国・ドイツ決選投票行けば、ヨーロッパの票ドイツ傾くか懸念
常駐スタッフ・家族最大8000人、真の国際都市機会
韓国、グリーン成長のグローバルハブとして...国家イメージ高まり
新生国際機関である緑の気候基金(GCF)の事務局を松島に誘致することになれば、韓国はグリーン成長のグローバル・
ハブ(hub・軸)に浮上すると展望される。 特にアジア国家の中でGCFのような大規模な国際機関を誘致した都市が
ないという点で、国家イメージも高まることができる。有名な国際機関は、米国ワシントンDC(国際通貨基金・
世界銀行)、ニューヨーク(国連)、スイス・ジュネーブ(世界貿易機関)、フランス・パリ(経済協力開発機構)
などの先進国に集中している。
◇ ドイツと一、二票差超接戦様相
GCF事務局誘致局決定一日前の19日、仁川(インチョン)松島(ソンド)コンベンシアでは、24の理事国の代表が
参加した中でGCF 2次理事会が緊張した雰囲気の中で行われた。 投票は20日午前9時から始まる予定であり、我が国を
はじめとするドイツ、スイス、メキシコ、ポーランド、ナミビアなど6カ国が競争している。
投票は候補国を対象に順番に投票を実施し、最低得票国から脱落させた後、最後の2カ国をめぐり決選投票をする
ように進行される。松島は西ドイツの首都だったボンと負けず劣らずの2巴戦を繰り広げていることが分かった。
政府関係者は "理事国の票の傾向を自己点検した結果、韓国とドイツの支持率が1,2票の差"と言いながら "ただ決選
投票で欧州票がドイツに傾かないか憂慮している"と話した。 ドイツは理事国として一票を行使するが、我が国は
理事国ではないので、投票権がない。
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◇GCF誘致は、IMFの誘致ほど効果
GCF誘致が成功すれば、松島は国連本部があるニューヨーク、IMF(国際通貨基金)・世界銀行本部があるワシントンDC
などの国際的な都市を後に続くと政府は期待している。 現在、IMFは資本金3700億ドルに従業員2500人、世界銀行は
1937億ドルに従業員1万2000人水準だ。
GCFは2020年から毎年1000億ドルを調達、この金額のほとんどをその年の発展途上国のグリーン成長プロジェクトに
支援する計画だ。これは、2010年に南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議で各国が合意した
事項である。
しかし1000億ドルと巨額を毎年募金する計画について "現実性が落ちる"という批判の声が出ている。経済・金融危機と
先進国の高齢化の傾向を考えると、あまりにも野心的な募金計画だということだ。これに対し、政府関係者は "先進国が
実際にお金出す時が来れば意志が弱くなることがあるが、国連など国際社会の約束履行の圧力が強い"と話した。
GCF事務局の誘致は、我々が主導して作った国際機関であるグローバル・グリーン成長研究所(GGGI)、グリーン技術
研究センター(GTC)などと連携して、我が国が "グリーン成長分野"のグローバルハブとして跳躍する契機に活用する
ことができる。
キム・サンヒョプ青瓦台グリーン成長企画官は、 "事務局が誘致されると松島は、良質の雇用はもちろん、国際的
環境都市にすぐにジャンプするようになるだろう"としながら "アジアを代表して大規模な国際機関を誘致することに
なるという点で意味が大きい"と話した。
◇ 年間3800億程度の経済効果
韓国開発研究院 (KDI)はGCF事務局の誘致で、年3800億ウォン程度の経済効果を期待している。
直接的な経済効果は、常駐スタッフから出てくる。 常駐スタッフは、初期300〜500人程度をはじめ、中長期的に
1000人以上の規模になるとみられる。従業員の家族まで含めると数千人になることができる。 機関に応じて、最大
8000人まで予測している。他の経済関連国際機関の年俸水準を勘案すると、GCF社員の平均年俸は最低10万ドル以上と
予想される。これらの半分が国内消費に使っても、従業員を1000人と仮定した場合、年間5000万ドル(550億ウォン)の
消費が創出されることができる。 (2/2)おしまい