>>103,108 関連です。
韓国離れたヤフー、日本市場に集中? 【アジア経済 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20121019/50239792/1 ヤフーが今年末に国内事業を終了して、韓国支社を撤収することにした。ヤフーは韓国事業撤収を契機にして、日本
モバイル事業に力を集中するものと見られる。
ヤフーコリア(代表イ・ギョンハン)は19日韓国支社撤収計画を発表して、長期的成長と成功のために強力なグローバル
ビジネスを樹立するため、資源を集中する目的でこのように決定されたと明らかにした。
ヤフーコリアの韓国撤収は国内検索ポータル市場での競争力弱化と、子会社であるオーバーチュアコリアの実績悪化
などが重なり、経営難に陥ったためだと分析される。
ヤフーコリアは国内検索ポータル市場で、ネイバー、ダウムなど国内業者に押されて苦戦をしている状況だった。ネイ
バーとダウムの市場シェアは今年8月末現在でそれぞれ76%、14%を記録した。国内ポータルのシェアが90%に達している
反面、ヤフーは0.2%を記録するのに終わった。
検索広告子会社であるオーバーチュアコリアが、ネイバーに続いてダウムとの契約延長に失敗したことも、国内市場
撤収決定に作用したものと見られる。ヤフーはこれまでオーバーチュアコリアの収益で赤字を解決してきた。ヤフーは
国内人材を全て整理する手順進めるものと見られる。
ヤフーは韓国から撤収する代わりに、日本でのモバイル事業に力を集中するものと見られる。ヤフーはカカオとの業務
提携を通じて市場拡大に出る展望だ。カカオはヤフー株式会社とカカオ子会社であるカカオジャパンを合弁会社化し、
今後日本市場で'カカオトーク'をはじめとするモバイルサービスを共同展開することになる。
今回の資本・業務提携により、カカオとヤフージャパンが各50%を保有する。ヤフージャパンとカカオは今回の業務提携
の背景として、日本でのスマートフォン普及拡大、スマートフォン関連市場の大きな変化、スマートフォン コミュニケー
ション分野は既存携帯電話のメールから、ツイッター、フェイスブックなどモバイルサービス使用者増加などの市場環境
変化を挙げた。
両社は自社顧客基盤を結合して、開発ノウハウを活用し、スマートフォンに特化したコミュニケーション サービス活性化と
モバイル市場拡大に乗り出す計画だ。