最近5年間'電気泥棒'で252億ウォン被害(総合)
違約額上位10位中7個が地方自治体事例…韓電職員も盗電
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/17/0200000000AKR20121017050651003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=最近5年間電気供給約款を違反して,電力を使った'盗電'行為が1万件近く発生したことが把握された。
17日国会知識経済委員会オ・ヨンシク議員(民主統合党)が韓国電力公社で提出させた国政監査資料を見れば最近2008年〜今年8月発生した
'盗電'は9千173件だ。
電気窃盗から発生した違約金規模は252億ウォンで集計された。
2008年1千605件(違約金12億ウォン),2009年2千549件(73億ウォン),2010年2千175件(46億ウォン),2011年1千610件(68億ウォン),2012年1〜8月
1千234件(52億ウォン)だ。
地域別に見れば件数は南ソウル本部が1千191件で最も多かったし金額では大邱・慶北本部が41億ウォンで最も多かった。
盗電行為の中で違約金金額で上位10位は全部企業と地方自治体であった。
1位は京畿九里にある企業で違約金が5億5千200万ウォンだった。
上位10位には慶北,慶山市,京畿 南揚州市(2件),全南,霊岩郡,慶北,漆谷郡,京畿揚州市,慶南梁山市など行政機関の違約事例7件が含まれた。
盗電行為類型は▲電気使用の申し込みのない無断使用▲契機1次側無断連結使用▲電力量計き損▲電力量計操作▲契約した数量を超過した街灯
使用▲風物市場の電気無断使用などがあった。
イ・ヒョンジェ議員(セヌリ党)は最近2年6ヶ月間韓電役職員と検針員が電気会社用量などを操作するなど違約行為をして摘発された事例が13件
で11人が懲戒を受けたと明らかにした。
光州のある職員は10年間累進制が適用されない安い一般用電気を住宅用で使った。
この期間に119回の検針がなされたし7回の違約行為が摘発したが,検針員などが内部通知だけして違約処理や追徴など措置をしなかったとイ議員
は指摘した。
この職員は停職3ケ月を受けるのに終わった。
イ・ヒョンジェ議員は"職員が電気を盗む横領行為を放っておいて温情戒め処罰しながら,電気料金現実化を叫べばこれに対し共感する国民は
ないだろう"と叱責した。