【wktk】韓国経済ワクテカスレ 419won【悪銭九頭】
おはようございます
[Weekly BIZ] "韓国企業を牽制せよ!"外国でむちで打たれる理由は… 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/12/2012101201190.html 韓国企業文化は製造を上手にすることにだけ最適化、知的財産権紛争で押されて
http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/12/2012101201051_0.jpg ▲コ・チュンゴン国家科学技術委員会知識財産専門委員長(インターラクチュアル ディスカバリー副社長)
韓国企業に対する外国競争企業の牽制が露骨化している。特に貿易紛争・特許訴訟・営業機密訴訟などが列をなし
ている。なぜ韓国企業は自ら製品競争力を持っていながらも、法廷戦で負けてしまうのだろうか。知的財産権紛争で
敗北した企業の5つの共通点を挙げる。
1.製造業パラダイムに閉じ込められている。
韓国企業は人事と文化の両方で、製造がうまく行くように最適化されている。このため'知識財産権'という新しい概念
での変化をうまく受容できない。トーマス・フリードマンは著書'世界は平たい'で"、技術が全世界に散在している技術
民主主義時代が到来した"とした。
韓国企業は平凡な技術を基に、製造力を最大限発揮することは得意だが、新しい革新技術を作り出す能力はまだ
不足している。自分だけの革新技術がない企業は知識財産紛争で勝つことはできない。武器なしで体のみで戦場に
出ている格好だ。
2.知識商品管理が粗末だ。
知識経済では、知的財産(特許)が商品だ。商品の欠点をなくさねばならないように、特許にも欠点があってはならない。
先行技術と重なったり特許請求項目の文法に誤りがあれば、'欠陥商品'になる。精魂を込めて作った製品が、ささいな
欠陥でリコールされるように、特許でも小さい失敗によって数年間の努力が水の泡になることがある。このような失敗の
ために、良い技術を持っていてもしっかりとした特許権を確保することが出来なかった企業が数多い。
3.技術と法の両方を知る専門家がいない。
知的財産権は、技術と法の両方に精通した専門担当者が扱わなければならないが、国内企業は特許出願とライセン
シングは特許部署が、訴訟は一般法律部署で扱っている。
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>>486 つづきです
ほとんどの国内企業で特許部署は、特許関連経験を持つエンジニア出身者が担当している。これらは体系的な法律
教育を受けていないため、経験が多くても限界がある。
法律部署は法学部出身者や少数の国内弁護士が担当しているが、ほとんどが人文系出身であるため、技術関連法や
海外事情には弱い。工学系卒業後にロースクールで学んだ特許専門家ばかりの米国企業とは競争にならない構造だ。
4.知的財産権主張に消極的だ。
知的財産権紛争では、攻撃が最高の守備だ。知的財産権の主張に消極的では、訴訟が次々と起こされる。権利主張が
弱い会社だと見られれば、'特許怪物'などから'容易な餌'として標的にされる。反面、積極的に対応する会社はほとんど
攻撃を受けない。勝利を大言壮語しにくいためだ。しかし国内企業の大半は知的財産権主張に脆弱だ。ほとんどの企業
には専門家がおらず、専門家がいたとしても適切な権限がなく先制攻撃ができないためだ。
5.現地法に無知だ。
1982年日立は、連邦捜査局(FBI)とIBMが共同したおとり捜査にかかった。米国での適法な技術引き受け方法を知ら
なかった日立が狙われたのだ。日立は技術競争優位確保という純粋な動機で引き受けを推進しながら、'犯罪企業'に
なった。
米国は証拠収集を重要視して、証拠隠滅を厳重処罰する。米国で訴訟が始まったり訴訟が差し迫っている場合、関連
ファイルを消さずに保存しなければならない。
しかしコーロンは、FBI捜査を経た刑事起訴がありながらも証拠を破棄した。米国法に無知な結果、営業機密盗用の
判決を受けて、デュポンに1兆410億ウォンの賠償金を払うことになった。
(2/2) 以上です