9月就業者68万5000人急増、“基底効果影響” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20121010/49988953/1 失業率2.9%、青年失業率6.7%、雇用率60.0%
9月の就業者数増加幅が68万5千人を記録して、10年6ヶ月ぶりに最多になった。製造業とサービス業の就業者が
増加したうえに、昨年9月は秋夕(チュソク)連休で就業者数増加幅が大幅に減った、基底効果があったためだ。
統計庁が10日発表した9月雇用動向によると、就業者数は2千500万3千人で昨年同月から68万5千人増えた。これは
2002年3月(84万2千人)以来最も多い規模だ。就業者数増加幅は今年に入って1〜5月には40万人以上を維持し、6月に
36万5千人に落ちた。引き続き7月に47万人に上がったのち8月は36万4千人で再び30万人台に減ったが、1ヶ月ぶりに
急増を見せた。
9月の失業率は2.9%で昨年同月より0.1%ポイント低くなり、失業者数は75万2千人で6千人減った。9月雇用率は60.0%で
昨年同月より0.9%ポイント上がった。20代(-0.9%ポイント)以外では、30代と60才以上(各1.8%ポイント)、50代(1.6%ポイント)
など、すべての年齢層で上昇した。
就業者増加は50代(32万6千人)と60才以上(29万3千人)が主導した。しかし20代就業者は人口減少の影響などで5万
6千人減って5ヶ月連続で減少した。人口増減効果を考慮しても20代は5万8千人減少して青年就職難を反映した。
産業別の就業者増減は、製造業(13万9千人、3.5%)が3ヶ月連続で増え、宿泊飲食業(11万人、6.1%)、保健・社会福祉
サービス業(9万2千人、6.8%)で大きく増えた。金融保険業(-2万5千人、-2.9%)は減少した。
職業別では、サービス従事者(15万5千人、6.4%)、技能従事者(11万人、5.0%)、販売従事者(10万7千人、3.7%)、事務
従事者(10万人、2.5%)、専門家(9万2千人、1.9%)、単純労務従事者(4万8千人、1.5%)が増えたが、管理者(-2万2千人、
-4.5%)は減った。
従事者の地位別では、賃金労働者が1千786万2千人で昨年同月より48万4千人(2.8%)増加した。このうち常用労働者が
52万7千人(4.9%)、日雇労働者が4万3千人(2.7%)増えたが、臨時労働者は8万6千人(-1.7%)減少した。
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非賃金労働者は714万1千人で20万1千人(2.9%)増えた。このうち自営業者は11万1千人(1.9%)、無給家族従事者も
9万人(7.2%)増加した。
就職時間帯別では、週36時間以上が1千329万人(165.1%)も急増し、36時間未満は1千234万5千人(-78.8%)急減した。
週あたり平均労働時間は13.8時間増えた44.7時間だった。
日雇いと無給家族従事者が増えて36時間以上就業者が急増したのは、昨年9月の秋夕連休にともなう基底効果の
ためだ。
失業者は30代(-2万1千人)と60才以上(-1万1千人)で減少したが、他の年齢層では増加した。15〜29才青年失業率は
6.7%で昨年同月より0.4%ポイント増えた。25〜29才失業率は6.1%で0.8%ポイントも上昇した。
8月の非経済活動人口は1千594万2千人で12万3千人(-0.8%)減少した。活動状態別増減は、高齢(15万4千人、9.4%)、
育児(5千人、0.4%)が増えたが、休業(-25万人、-15.1%)、在学・受講(-1万3千人、-0.3%)、家事(-5千人、-0.1%)は減った。
就職準備者は57万9千人で4千人(0.7%)増えた。求職断念者は18万5千人で昨年9月より1万9千人減った。
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