[もう一つの危機、アグフレーション 下]自給率27%、供給安定のために穀物会社育成を 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/04/2012100403027.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/04/2012100402838_1.jpg 私たちは何をすべきか
米以外の自給率0%目前、価格上がるごとに直撃弾
日本は78年に米に穀物会社設立、輸入量の70%を供給
ブラジルなど穀倉地域に農業基地建設する必要も
50年ぶりに訪れた最悪の日照りなどにより、世界最大穀物生産国の米国で農作物価格が垂直上昇している。米を
除いた主な穀物自給率が0%に近い我が国としては、穀物価格が上昇すれば直撃弾を受けるほかはない。国内の全
穀物自給率も27%で、経済協力開発機構(OECD)国家平均自給率(110%)を大幅に下回る最下位水準だ。
それでは、私たちは世界的な穀物価格上昇にどんな対応をして、何をしなければならないのだろうか。
◇食糧武器化時代、準備不足だった韓国
ソウル中区(チュング)にあるCJ第一製糖本社6階の穀物購買戦略室社員は、最近は毎晩交替で明け方5時まで当直
勤務に就く。先月26日に穀物購買戦略室社員は大型モニターを通じて、リアルタイムで国際穀物取り引き情報と関連
外信記事を調べていた。
今年7月、米国でとうもろこし、大豆、小麦など主な穀物価格が最大50%まで急騰したために、米国から原材料を輸入
しているCJも材料価格上昇の負担が大きくなった。収穫期を迎えた現在は供給量が増えたことから多少停滞しているが
刈りいれが終われば、また、いつ価格上昇に動き始めるかもしれない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/04/2012100402838_0.jpg ▲今年7月、仁川(インチョン)港で作業員が輸入穀物を車両に移している。世界最大穀物生産国の米国でおきた深刻な
日照りによって農作物価格が急上昇し、対策準備が至急だという指摘が出ている。
ソン・ジョンホ部長は、"国際穀物価格は約4ヶ月の時差を置いて国内食品価格に影響を及ぼすので、7月から起きた
米国での穀物価格急騰は、今年11月頃から国内食品業界へ原材料価格上昇による価格圧迫を受けさせることになる
可能性が高い"と話した。
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CJや三養(サムヤン)など海外から穀物を多量に購入しなければならない一部食品企業では、自主的に国際穀物
取引価格を分析して、価格が安定している時にあらかじめ購入して備蓄しておく。原材料価格暴騰による企業の利潤
減少を防ぐためだ。個別企業で原材料値暴騰による圧迫が減れば、不必要な製品価格上昇を防いで結果的に消費
者にも恩恵がもたらされることになる。
しかし個別企業では交渉力が不足するため、政府次元で韓国型穀物メジャーを育成して価格交渉力を備えるなど、
さらに積極的な対策が必要だという主張も出てきている。
◇食糧武器化時代、海外耕作など積極的対処必要
先月21日、シカゴ都心から南に30kmほど車で走ると、オランダの世界的穀物メジャーニデラ(Nidera)の穀物エレベー
ターが現れた。'穀物エレベーター'とは生産者から穀物を買い取ったのち、乾燥・保存・分類・運送するインフラだ。
▲イメージをクリックすればグラフィック ニュースで大きく見ることができます。 /朝鮮ドットコム
ケビン・グルデム(Grudem)マネジャーは近くを流れるイリノイ川と鉄道を示して、"船(短距離貨物輸送船)と輸送列車で
全国各地で収穫された農作物がここに集まってくる"と話した。こうして集められた穀物は、作物ごとに適正水準に温度と
湿度が調整された保存倉庫に保管される。穀物取り引きに必要なすべてのインフラが取りそろえてあり、運送、保管が
容易で、したがって購買力と取り引き関連情報アクセシビリティも大きくなるというのが彼の説明だ。
農水産食品流通公社(aT)も、三星物産・韓進(ハンジン)などと共同でコンソーシアムを構成して、昨年米国に穀物
会社aTグレーンカンパニー(AGC)を設立した。直接穀物会社を作って海外依存度を引き下げ、長期的には海外から安定
的に穀物を導入できるシステムを備えようという計画からだ。しかし、まだ大きな進展はない。購買力を持つためにはまず
インフラである穀物エレベーターから備えなければならないが、まだその基本段階にも進んでいない状況だ。
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