【社説】軍事費を削って国民生活予算に回せ 長距離攻撃能力を持つF35戦闘機は憲法違反の疑いが濃厚-赤旗
防衛省は4兆6362億円にのぼる2013年度予算の概算要求を提出しました。
一般会計とは別に東日本大震災復旧・復興特別会計でも戦闘機補修などを理由に1607億円を要求しています。
12年度予算に比べると1・6%減額されているとはいえ5兆円に近い巨額です。13年度予算では年金がさらに削減され、生活保護も削られる予定です。
国民に負担増を押し付ける一方で、軍事費を「聖域」扱いにするのは筋が通りません。
軍事費を削って国民生活予算に回せという国民の願いに政府は正面から応えるべきです。
「異常に高い」買い物
概算要求の特徴は、アメリカの軍事戦略にそって自衛隊が海外でたたかうための装備を増やそうとしていることです。
その最たるものがアメリカ中心に開発されてきたF35戦闘機の購入です。野田佳彦政権は最終的に42機購入することを決めています。
総額1兆6千億円ともいわれる異常に高い買い物に批判が噴き出しています。
概算要求は来年度に2機を購入するため308億円を計上しています。1機154億円です。初年度にあたる今年度は4機を購入し、
価格は1機102億円でした。来年度の価格は実にその1・5倍です。残り36機もアメリカの裁量で価格が決められるしくみになっているため、
高騰は避けられません。国民に負担を押し付けながら、F35の購入をつよく迫る米政権の要求に応えるために、
42機ものF35購入を決めた野田政権の責任は重大です。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-18/2012091801_05_1.html