【wktk】韓国経済ワクテカスレ 416won【ムン、苦の叫び】
赤字世帯増え、不渡り業者8ヶ月間で最大に…経済あちこちに'赤信号' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091902091.html
所得より支出が多い'赤字世帯'が増え、不渡り業者数が8ヶ月ぶりに最高値を記録するなど、経済のあちこちで非常
信号が鳴っている。我が国輸出のおよそ25%を占める中国への輸出も鈍化していて、こうした現象は中国の内需中心
経済政策にともなう構造的現象だという指摘も出ている。
経済研究所は我が国の今年成長率展望値を相次いで2%台へ下方調整していて、2008年の世界金融危機から我が
国の潜在成長率が4%以下に落ちたと分析している。2000年代半ばには我が国の潜在成長率は3.8〜4.3%程度と推定
されていた。
◆30代・40代、赤字世帯率上昇…消費低迷要因
30代と40代の世帯主10人のうち2〜3人は、教育通信費などの急増で所得より支出が多い'赤字世帯'であることが
わかった。昨年の赤字世帯率は30代が21.8%、40台が28.6%で、1991年に比べそれぞれ9.8%ポイントと10.5%ポイント
高まった。60才以上の家庭でも赤字世帯率は30〜35%台の高い水準が続いている。
三星経済研究所は"所得と消費の中心階層である30代と40代の世帯で、赤字世帯の率が大幅で拡大している"と
明らかにした。赤字世帯が増えればそれだけ民間消費を制約する要因として作用するので、商品とサービスに対する
需要を減らす結果を産と見られる。
民間消費は昨年第4四半期に前期比1.3%減少したほか、今年第1四半期と第2四半期には、それぞれ1%と0.2%増加に
終わった。6月には0.5%減少し、7月は猛暑とロンドンオリンピック特需によって瞬間的に増加した。先月も状況は良くない。
デパートとディスカウント店の売上額は、前年同月比でそれぞれ6.1%と3.5%減少し、国産車の国内販売は24.9%急減した。
政府は対内外の不確実性により消費心理が萎縮して、消費者が財布を閉じていると見ている。
◆中国輸出減少傾向、中国内需政策にともなう構造的要因
これまで我が国の輸出の4分の1を占めていた中国への輸出は、今年に入って減少傾向を見せている。今年に入って
から2月を除いて、毎月対中輸出は前年同月比マイナスを免れることができなかった。このような影響によって、7月と
8月の全輸出はそれぞれ8.8%と6.2%減少し、今年1〜8月の全輸出は1.5%減った。問題は中国の輸出減少が、中国の内需
中心政策にともなう構造的要因のためだという点にある。
(1/2) つづきます
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091902091.html
所得より支出が多い'赤字世帯'が増え、不渡り業者数が8ヶ月ぶりに最高値を記録するなど、経済のあちこちで非常
信号が鳴っている。我が国輸出のおよそ25%を占める中国への輸出も鈍化していて、こうした現象は中国の内需中心
経済政策にともなう構造的現象だという指摘も出ている。
経済研究所は我が国の今年成長率展望値を相次いで2%台へ下方調整していて、2008年の世界金融危機から我が
国の潜在成長率が4%以下に落ちたと分析している。2000年代半ばには我が国の潜在成長率は3.8〜4.3%程度と推定
されていた。
◆30代・40代、赤字世帯率上昇…消費低迷要因
30代と40代の世帯主10人のうち2〜3人は、教育通信費などの急増で所得より支出が多い'赤字世帯'であることが
わかった。昨年の赤字世帯率は30代が21.8%、40台が28.6%で、1991年に比べそれぞれ9.8%ポイントと10.5%ポイント
高まった。60才以上の家庭でも赤字世帯率は30〜35%台の高い水準が続いている。
三星経済研究所は"所得と消費の中心階層である30代と40代の世帯で、赤字世帯の率が大幅で拡大している"と
明らかにした。赤字世帯が増えればそれだけ民間消費を制約する要因として作用するので、商品とサービスに対する
需要を減らす結果を産と見られる。
民間消費は昨年第4四半期に前期比1.3%減少したほか、今年第1四半期と第2四半期には、それぞれ1%と0.2%増加に
終わった。6月には0.5%減少し、7月は猛暑とロンドンオリンピック特需によって瞬間的に増加した。先月も状況は良くない。
デパートとディスカウント店の売上額は、前年同月比でそれぞれ6.1%と3.5%減少し、国産車の国内販売は24.9%急減した。
政府は対内外の不確実性により消費心理が萎縮して、消費者が財布を閉じていると見ている。
◆中国輸出減少傾向、中国内需政策にともなう構造的要因
これまで我が国の輸出の4分の1を占めていた中国への輸出は、今年に入って減少傾向を見せている。今年に入って
から2月を除いて、毎月対中輸出は前年同月比マイナスを免れることができなかった。このような影響によって、7月と
8月の全輸出はそれぞれ8.8%と6.2%減少し、今年1〜8月の全輸出は1.5%減った。問題は中国の輸出減少が、中国の内需
中心政策にともなう構造的要因のためだという点にある。
(1/2) つづきます
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214 ：蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ ：2012/09/19(水) 18:37:49.34 ID:yEA+ZFjC
>>213 つづきです
韓国銀行によれば、中国が内需中心に輸入構造を再編した2006年以降、我が国の対中輸出増加率は中国からの
輸入増加率を下回っている。2000年代半ば以降、中国では中間材の代わりに原材料および消費財輸入率が高まり、
輸出用加工貿易より内需用一般貿易の率が拡大した。これまで我が国などから輸入した中間材で最終材を生産して
輸出していた中国の経済構造が、内需中心に徐々に変わっているためだ。
中国で原材料と消費財輸入が総輸入に占める率は、2011年にはそれぞれ30.5%と4.1%を記録して、2005年に比べて
13.1%ポイントと0.6%ポイント増加した。しかし資本財と中間材はそれぞれ16.1%と49.2%から、3.7%ポイントと10%ポイント
減っている。中国に主に中間材を輸出してきた我が国は、このような中国の輸入構造変化に適切に対応できなくなって
いると、韓国銀行は指摘した。中国の輸入構造が原材料・消費財中心に変化している状況で、我が国の輸出構造は
依然として中間材・資本財中心に留まっているため、対中輸出が減っているということだ。
◆製造業不渡り業者数、1年8ヶ月ぶりに最大
8月の全不渡り業者数は117社で、前月に比べて22社増えた。昨年12月に128社を記録して以来の最高値だ。製造業
不渡り業者数は46社で、1年8ヶ月ぶりに最高値を記録した。今年に入って40社を下回っていたが、8月に46社に増加した。
7月は30社だった。製造業景気が振るわない影響で、門を閉めた事業者が増えたのだ。
サービス業不渡り業者は41社で、前月に比べて5社減少したが、製造業(16社増)・建設業(7社増)・その他業種(4社増)
と、不渡り業者数は増加しているた。キム・ヘヨン韓国銀行通貨政策局金融市場部資本市場チーム課長は"建設業と
製造業の景気不振影響を受けたと見られる"と説明した。
新設法人数は5828社で、昨年11月(5432社)に次いで最も少なかった。5月に6127社を記録して以降、6月6744社、7月
7127社に増加したが、8月に入って減少傾向を見せた。不渡り法人数に対する新設法人数の倍率は67倍で、前月
(109.6倍)に比べて大きく下がった。
(2/2) 以上です
>>207
おつかれさまでした
韓国銀行によれば、中国が内需中心に輸入構造を再編した2006年以降、我が国の対中輸出増加率は中国からの
輸入増加率を下回っている。2000年代半ば以降、中国では中間材の代わりに原材料および消費財輸入率が高まり、
輸出用加工貿易より内需用一般貿易の率が拡大した。これまで我が国などから輸入した中間材で最終材を生産して
輸出していた中国の経済構造が、内需中心に徐々に変わっているためだ。
中国で原材料と消費財輸入が総輸入に占める率は、2011年にはそれぞれ30.5%と4.1%を記録して、2005年に比べて
13.1%ポイントと0.6%ポイント増加した。しかし資本財と中間材はそれぞれ16.1%と49.2%から、3.7%ポイントと10%ポイント
減っている。中国に主に中間材を輸出してきた我が国は、このような中国の輸入構造変化に適切に対応できなくなって
いると、韓国銀行は指摘した。中国の輸入構造が原材料・消費財中心に変化している状況で、我が国の輸出構造は
依然として中間材・資本財中心に留まっているため、対中輸出が減っているということだ。
◆製造業不渡り業者数、1年8ヶ月ぶりに最大
8月の全不渡り業者数は117社で、前月に比べて22社増えた。昨年12月に128社を記録して以来の最高値だ。製造業
不渡り業者数は46社で、1年8ヶ月ぶりに最高値を記録した。今年に入って40社を下回っていたが、8月に46社に増加した。
7月は30社だった。製造業景気が振るわない影響で、門を閉めた事業者が増えたのだ。
サービス業不渡り業者は41社で、前月に比べて5社減少したが、製造業(16社増)・建設業(7社増)・その他業種(4社増)
と、不渡り業者数は増加しているた。キム・ヘヨン韓国銀行通貨政策局金融市場部資本市場チーム課長は"建設業と
製造業の景気不振影響を受けたと見られる"と説明した。
新設法人数は5828社で、昨年11月(5432社)に次いで最も少なかった。5月に6127社を記録して以降、6月6744社、7月
7127社に増加したが、8月に入って減少傾向を見せた。不渡り法人数に対する新設法人数の倍率は67倍で、前月
(109.6倍)に比べて大きく下がった。
(2/2) 以上です
>>207
おつかれさまでした