【wktk】韓国経済ワクテカスレ 416won【ムン、苦の叫び】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 415won【アラ号とともに沈む韓国経済】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347320617/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その495
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346665858/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十一杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1344434581/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/05/16
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

今週の予定
■主要機関報道計画(9.17〜21)
◇17日(月)
▲企画財政部
11:00 KDI修正経済展望
▲知識経済部
06:00 2012年8月主な流通業社売り上げ動向
▲韓国銀行
11:00 2012年2/4分期資金循環(暫定)
◇18日(火)
▲企画財政部
08:30秋夕(チュソク)民生安定対策
▲知識経済部
09:00経済自由区域特別法施行令改正案確定
▲韓国銀行
配布時2012年第15次(8.9日開催)金融通委議事録公開
◇19日(水)
▲企画財政部
09:00第28次危機管理対策会議
▲韓国銀行
11:00 2012年8月中手形不渡り率動向
◇20日(木)
▲企画財政部
11:00 2012年2/4分期地域別雇用調査暫定結果公表
▲知識経済部
11:00 ‘12年8月電力販売量・電力市場取り引き動向
◇21日(金)
▲韓国銀行
配布時金融協議会開催結果
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01410406599660776
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者　より抜粋

台風直撃っぽいな
http://www.kma.go.kr/repositary/image/typ/img/RTKO63_201209171000]16_ko.png

>>8
韓半島に3連続直撃ってのは歴史上稀に見るな
まぁ、さすがのバカチョンどもも台風だけは日本のせいにできんだろw

サンバガンバ！！

“ハウスプアを救うには、小銃ではなく大砲必要”共感
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002725211
http://www.fnnews.com/images/fnnews/2012/09/17/2012091801001451300087581.jpg

最近、'ハウスプア(house poor)'対策と関連して、金融当局と都市銀行を中心に銀行など金融圏がすべて参加できる案が本格的に議論さ
れている。ウリ金融グループが'セール・アンド・リースバック(売却後賃貸・sale & lease back)'を変形した'トラスト・アンド ・リースバック(信
託後賃貸・trust and lease back)'施行を発表したが、対象者が少ないうえに貸出利子も払えない人が、どのやって賃貸料を払うのかとい
う指摘のためだ。

これに伴い、金融当局と残りの都市銀行を中心に、金融圏が100兆ウォン規模のファンドを作り、これを保証財源として活用しようという案
が本格的に議論されている。特殊目的会社(SPC)を設立して信託方式として、問題となる次順位収益証券を流動化すれば問題点を解消
できるというものだ。流動化に必要な資金を金融圏が作ったファンドを活用すれば、政府財政も最小化することができる。

■金融圏・借主被害最小化共同対応

金融当局と銀行圏は、ウリ金融の'トラスト・アンド・リースバック'に概して共感しながらも、様々な問題点のために補完策が必要だという立場だ。

'トラスト・アンド・リースバック'は債務者が住宅所有権を維持するが、信託期間(3〜5年間)に賃貸料を出す方式だ。信託期間が満了する
までに貸出金を返済できなければ、銀行が家を売り貸出金を回収することになる。これに伴い、貸出金の利子も払えない人が賃貸料を払
うことができるかという指摘が出ている。賃貸料を一定期間出せなければ銀行が家を競売することになる。

また、対象もきわめて制限的だ。ウリ銀行から住宅担保貸出しを借りた1住宅実居住者で返済が滞っている顧客が、賃貸料納入の可能性
(所得証明)を証明すれば恩恵を受けることができる。ウリ金融自体が計算した結果、8月末基準でウリ銀行住宅担保貸出残高46兆1424億
ウォンのうち0.19%(900億ウォン),700世帯が対象だ。全体のハウスプアが最大45万世帯に達するという点を考えれば極めて一部に過ぎない
わけだ。

金融圏関係者は"担保物に対する権利者が一つの銀行の場合、ウリ金融方式でも大きな問題がないが、一つの担保物に権利者が1順位
銀行、2順位銀行、3順位銀行に分かれている場合、銀行圏が共同で対処しなければならない"としながら"賃貸料を払うことができない場
合、競売となり債務者は損失を見るしかなく、銀行も住居価格が暴落すれば損失を見るしかないため、共同対応案が必要だ"と話した。
（続く）

>>11
これに伴い、金融当局と銀行圏を中心に、ハウスプア対象を拡大して次順位収益証券に対する保障されるためには、金融圏が共同で対
処しなければならないという声が大きくなっている。

■100兆ファンド流動化財源として活用

現在、最も可能性が高い代案として、金融圏が100兆ウォン規模のファンドを作りSPCを設立する案が有力視されている。SPCがウリ金融
のように'トラスト・アンド・リースバック'方式で住宅所有権を認めるが、ハウスプアの住宅を信託方式で買いとった後、一定期間賃貸料を
受け取るという点はウリ金融方式と似ている。差異点は、全体金融圏のハウスプア住宅を対象にするという点と、100兆ウォン規模のファ
ンドを保証財源として次順位収益証券を流動化するという点だ。

金融当局関係者は"金融圏の費用負担を最小化して、政府財政も少しだけ使う方法に悩んでいる"としながら"大きい枠組みではウリ金融
と同じ方式だが、これを補完して次順位収益証券を保全する方法を探している"と話した。彼はまた"金融圏共同でファンドを作った後、SPC
を設立して次順位収益証券を流動化する案を検討している"と付け加えた。

例えば3億ウォンのアパートの貸出金が1億ウォンである場合'トラスト・アンド・リースバック'方式で銀行がハウスプアの住宅を買いとれば、
貸出者は一定金額の賃貸料を払って住むことになる。しかし、賃貸料を払うことのできない場合、競売されることになる。これを防止するた
めに、金融圏が作ったファンドを保証財源として次順位収益証券を流動化し、債権を投資家に販売すれば一定の収益を担保でき、競売さ
れるのも防げるという計算だ。

ただし、この場合にも公平性の問題は提起されるほかはない。金融圏が出資した資金を保証財源として活用する場合、対象になるハウス
プアの家主と対象にならない無住宅者の間に公平性議論がおきる可能性があるためだ。

また現在、セヌリ党で推進している'セール・アンド・リースバック'変形方式と、どのように組み合わせるのかという点も課題だ。セヌリ党は、
金融圏の貸出金のみ買いとった後、この部分だけ賃貸料を払って住める方式を検討している。

ファイナンシャルニュース：キム・ホンジェ記者

>>1-6
スレ建てテンプレ乙です。

また、国会で足首..住宅取得・譲渡税減免延期
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002913434

[マネーツディ べ・ソチン記者][国会企財委・行安委延期..住宅取り引き活性化対策施行時期も遅れて]

政府が10日、不動産活性化のために出した不動産取得税・譲渡税減免と関連、改正案を上程することにした国会常任委員会開催が失敗
に終わった。これに伴い、国会常任委員会通過日と決められた減免恩恵施行も遅れるものと見られる。

企画財政部と国会は、この日開かれる予定だった国会企画財政委員会開催が失敗に終わり、法案上程が延期になったと17日明らかに
した。行政安全委員会も与野党の意見調整問題で法案審査を20日に延期した。

国会企画財政委員会と行政安全委員会はこの日全体会議を開き、未分譲住宅を今年中に取得した場合、5年間譲渡所得税を100%減免し、
住宅取得税を50%減免する内容の租税特例制限法と地方税特例至恨法改正案を議論する予定だった。

しかし、幼児無償保育不足予算に対する政府案をめぐる異見を狭めることができないと伝えられた。

企画財政委員会民主党幹事のキム・ヒョンミ議員は"両党の政策委員長が、昨年取得税減免分と今年取得税減免分、幼児無償保育費
など地方自治体税収保全をめぐり会談をしたが、合意がなされなかった"と話した。

キム議員は"金持ち減税に対して反対する立場だがｍ政府がすでに政策を発表し、市場の混乱を憂慮して政策委員長どうしで合意がな
されれば、企財委で法案を通過させる予定だった"と明らかにした。

一方、政府は昨年、取得税と今年の取得税減免分に対して、来年の予算で全額保全することを約束した。また、13日には幼児保育料不
足財源6639億ウォンのうち4351億ウォンを分担し、地方自治体が2288億ウォンを分担する案を出したが、ソウル市などの反対で難航して
いる状況だ。

＃政治家の勝手な都合で、国民が困るのはどこの国も同じですね…

光州、韓・米合作事業(3Dコンバーティング)失敗72億飛ばした
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=022&aid=0002440442
http://imgnews.naver.net/image/022/2012/09/17/20120917023172_0_59_20120917194202.jpg

光州広域市が文化コンテンツ事業として重点推進した、3Dコンバーティング(3次元立体映像変換)分野韓・米合作投資事業(法人名ケム
コ）が米国側会社の技術力不足で施行2年で中断された。監査院の不良投資指摘にもかかわらず、事業を継続してきた光州市はすでに
投資した650万ドル(72億ウォン)を回収する方法がなく、被害が避けられなくなった。

17日、光州市によれば光州文化コンテンツ投資法人(GCIC)と米国側パートナー社であるK2AMが12〜14日、米国ロサンゼルスで共同で
実施した最終技術テストで、米国側業者の技術力が目標値に達し得ないと確認された。

今回の技術テストで両者は、昨年7月に光州でデモしたサンプルフィルム55秒、今回新しく準備したフィルム65秒など計2分(120秒、36時
間)分量をテストした。しかし、全体映像物2分のうち71.4秒(24時間20分)分量に対してだけ3D変換作業を終え、変換速度も両者が合意し
た10倍に達し得ない5.8倍だった。

これは米国側会社であるK2AMが、昨年GCICと契約を結んだ核心内容である‘技術者1人が1時間に5秒の分量の2D(平面映像)を3Dに変
換する技術力を有している’という点に違反したのだ。

光州市は5月、監査院の不良投資指摘にもかかわらず、米国会社の技術力がテストを最終通過した場合、残りの資金を送金するなど事
業を継続するという立場を明らかにしてきた。

しかし、技術テストが失敗と結論が出て、光州市はこの事業を中断することに決めた。ケムコ法人も清算することにした。市は2010年10月
に米国の会社と3D事業を始めて2年だ。

市が事業中断を決めたのは、これまで地域社会でこの問題で深刻な対立を引き起こし、継続推進した場合には、手のほどこしようもない
後日の暴風が憂慮されるためだ。

光州市ユ・ジョンソン スポークスマンは“今回の技術力テストで、市は違約金を請求できる権利を得て‘半分の成功’と評価する”と話した。

市は、米国会社のテスト失敗で事業が中断されたため、契約違反にともなう違約金920万ドルの請求と詐欺罪適用など法的対応に出る方
針だ。すでに投資した650万ドルで対しては、適当な還収方法がないものと見られる。
（続く）

>>14
この事業の中断で光州市は、不良投資責任論から抜け出すことができなくなった。

監査院が不良投資の可能性があるとして事業中断を要求したが、市はこれを無視して事業推進を押し切り、議会と市民団体の批判を受
けてきた。

光州市議会の行政調査特別委は、臨時会本会議緊急懸案質問を通じて関連者を次々と呼び、責任を追及すると予想される。また、監査
院の監査結果の通知により捜査を行っている検察の捜査方向も、不良投資の原因と手続きを無視して650万ドルを送金した背景などに絞
られる展望だ。

世界日報：光州=ハンヒョン・ムク記者

＃>市は違約金を請求できる権利を得て‘半分の成功’と評価する
役人が責任回避のために詭弁を弄するのも、どこの国でも同じですね…

ソウル江南圏大型開発推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002367990
コエックス〜韓電敷地〜蚕室運動場〜炭川連結
市、KTX出発駅三成駅要請

ソウル市が江南区三成洞のコエックス一帯と韓国電力の敷地、松坡区、蚕室洞、蚕室運動場、炭川・漢江沿いを結ぶ江南圏大型開発を
推進すると確認された。

17日、本誌が単独入手したソウル市内部文書によれば、市は三成洞副都心一帯の総合発展案として江南と蚕室一帯を△コエックス△韓
国電力本社△炭川・漢江沿い△総合運動場など4つの圏域に分けて開発を推進することにした。

コエックス一帯は、コンベンション機能を強化し‘グローバル・コンベンション・コンプレックス’として育成し、韓電の敷地は国際機構、コン
ベンションセンター、ホテルの誘致を通じて公共開発として推進する計画だ。蚕室運動場一帯40万m2(約12万1212坪)は、スポーツ機能を
中心に造成する事にした。 韓電の敷地と蚕室運動場の間を横切る炭川をはじめとするこの一帯漢江沿いは、水辺緑化事業を行い、市民
体育空間を増やす方向で造成される。

パク・ウォンスン ソウル市長は、これまで大型土建事業に否定的だったが、長期的観点で江南圏開発に共感したと伝えられた。市は、
江南圏開発と連係して先月28日、首都圏高速鉄道(KTX)始発駅を現在の予定された水西駅から三成駅に交替してほしいと国土海洋部
に要請した。

東亜日報：カン・ギョンソク記者/パク・チェミョン記者

観光収支12年連続赤字…不況にも海外旅行持続
中反日デモ長期化時は韓観光にも影響
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/17/0200000000AKR20120917213900008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/07/23/PYH2012072305250001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,オ・イェジン記者= K-POPなどの韓流熱風で中国人をはじめとする外国人観光客が大きく膨らんだ
が観光収支は12年連続赤字を免れない展望だ。 韓国人の海外観光がさらに多いためだ。

中国の反日デモ激化で日本観光が相次いで取り消しになりながら,今後韓国観光にも影響が及ぶものと見られる。

18日金融情報業者エフエヌガイドと文化体育観光部などによれば今年に入って,7月まで観光収入は84億600万ドル,観光支出は89億1千400万
ドルで5億700万ドル少ないだった。

今年観光収支が赤字なら2000年以後12年連続赤字を記録することだ。 外国為替危機以後1998〜2000年には海外旅行が大幅に減って
'不況型黒字'を見せたが2001年から再び海外旅行が増えて,赤字を現わした。

政府は今年外国人観光客目標値を1千100万人でとらえて12年ぶりの黒字を期待した。

文化体育観光部関係者は"今年の初めには黒字を期待したが6月と7月連続赤字で難しくなった"として"年末まで10億ドル程度の赤字を予想する"
と明らかにした。

今年7月まで韓国を訪れた外国人観光客は635万人で昨年同じ期間より21.8%増加した。 7月には史上初めて100万人を越えた。
特に中国人観光客が32万3千人で日本観光客(30万人)を追い抜いた。

韓国観光公社は8月には中国人観光客が35万人を越えて9月には30万人を下回ると見た。 9月観光客は昨年同期(23万1千人)より15%増加する
規模だ。 日本人観光客も韓日葛藤が高まった8月に35万人程度で昨年同月より7%増加したと推定した。

K-POP人気にともなう韓流マーケティングが正確に効果を出していると見られる。 国内化粧品価格が安くて,ショッピング魅力度高くて
訪韓ビザ要件が改善されたのも一つの要因に選ばれる。

(1/2)つづく

>>17 つづき

中国の最大名節である仲秋節連休(9月29日〜10月1日)と国慶節連休(10月1〜7日)に対する期待で国内カジノ業者であるパラダイス[034230]
は第3四半期営業利益推定値が257億ウォンに達して,昨年同期より561%増加すると展望された。

ハナツアー[039130],モードツアー[080160]も第3四半期営業利益推定値が135億ウォン,92億ウォンで昨年同期よりそれぞれ48%,45%増加した。

しかし週5日制授業,低価格航空会社の短距離就航増加,日本円強勢にともなう費用負担削減などの影響で韓国人の海外旅行も持続的に増加して,
観光支出が増加している。

今年7月まで海外旅行出国者は昨年同じ期間より6.7%増加した790万人で入国者より155万人がさらに多い。

中国と日本の釣魚島(釣魚島・日本名尖閣諸島)を囲んだ領土紛争が長期化すれば韓国観光収支には反射利益を与えると予想される。

中国人は名節連休日本旅行を相次いで取り消している。 直ちに韓国で行先地を回すことはないが事態が長期化する場合,韓国行単独商品
が増加する可能性が大きい。

信栄（シンヨン）証券ハン・スンホ研究員は"中国人対象観光商品中'ソウル2泊,済州道（チェジュド）2泊'式の4泊5日商品が多いがこの
ような需要が多くなって,得になるだろう"と診断した。

しかし中国人対象観光商品には韓国と日本を経る連係商品が多くて,かえって悪い材料になることができるという憂慮もある。

韓国観光公社関係者は"中国内反日デモが激化すれば私たちにも否定的な影響を与えることができて中国で韓国旅行に対するマーケティング
を強化する計画"と話した。

(2/2)おわり

>>1-6　　乙です。

支援

零細2,3次協力会社も共生保証付貸出し恩恵
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002367846
大企業事前出資で資金難企業迅速支援…保証審査基準も緩和

信用格付けが低く、相対的に金を借りにくい大企業の2,3次協力企業も大企業と銀行が半々で出す共生保証付貸出しを受けることができ
るようになる。ただし、恩恵の範囲は、同伴成長指数対象の74大企業の2,3次協力企業に制限される。政府は同伴成長指数加点をあたえ
る方式で大企業の事前出資規模を増やすと同時に、保証機関の審査基準も緩和する方針だ。

17日、金融監督院と知識経済部によれば、共生保証付貸出しの支援対象が74大企業の2,3次協力業者に大幅拡大する。現在は大企業に
だけ資金支援対象を推薦だけにしたところ、大企業と普段取引関係が多く、相対的に資金条件が良い1次協力業者だけが恩恵を見ていた。
金融監督院は、2,3次協力会社と直接取引関係がある銀行も支援対象を推薦することができるように制度を改善する計画だ。

今までは少数の1次協力会社に支援対象が限定されていたため、共生保証付貸出し実績が低調だ。金融監督院によれば、今年4月末現
在の共生保証付貸出し実績は3099億ウォンで支援限度額(1兆7025億ウォン)の18%水準に止まった。

これと共に大企業の出資方式も事後ではなく、事前出資方式に変えることにした。協力会社が資金申請をすれば、保証機関を経て大企
業と銀行が金を出す事後出資方式により、実際の資金執行まで1,2週以上がかかったという指摘に従ったのだ。このために最近、資金難
で急な火を消さなければならない中小企業は気が焦るほかはない。貸出損失を憂慮する銀行も、大企業の出資の約束だけを信じて信用
格付けが低い中小企業に貸出すのが負担になるという指摘が少なくなかった。

一方。政府と同伴成長委員会は、来年から同伴成長指数対象に属する74大企業で共生保証付貸出し出資対象を増やすものの、これに
対し協力する大企業には同伴成長指数加点を付与する案を検討している。金融監督院は、信用格付けが低い2,3次協力会社が資金支援
を受けられるように、信用保証基金と技術信用保証基金の保証要件を緩和する案も金融委員会と推進している。

これと関連してクォン・ヒョクセ金融監督院長は13日、仁川南東公団を訪問した席で“資金需要が切実な2,3次協力企業が共生保証付貸出
しを受けて危機を克服することができるように、関連対策を近い将来出すだろう”と明らかにしたことがある。

::共生保証付貸出し::

協力中小企業を支援するために、2009年から大企業と銀行がマッチングファンド形式で基金を作り、大企業が推薦した協力業者に貸出金
を支援する制度。信用保証基金など保証機関は共生保証付貸出しに対して100%支給保証をしている。 東亜日報：キム・サンウン記者

<中国内反日デモ,我が国企業に影響は>
まだ悪影響なくて..警戒心高調
一部では長期化の時反射利益期待
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/17/0200000000AKR20120917201100003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/09/17/PYH2012091700360034000_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=領土紛争で触発された中国人の反日感情が消えていかないでいる中で中国に進出している国内企業らも
事態の展開過程に神経を尖らせている。

まだ反韓感情に広まらなかったしそのような可能性も大きくはなく見えるが万が一の事態に備えて,緊張のひもを引き締めている雰囲気だ。
一部では反日感情が長期化すれば我が国企業が反射利益を見ることもできると見ているけれどその影響が大きくはないという展望が優勢だ。

◇国内企業らも警戒心高調= 18日産業界によれば中国に進出している我が国企業らがこれという被害を受けた事例はない。
ただしとんでもなく流れ弾に当たる可能性のために神経を尖らせる企業らが増加している。

LG電子[066570]は中国人のデモに備えた特別な措置をまだ取らないでいる。
過去中国内反日感情が高まった時にも国内企業に対する攻撃や不買運動はなかったために今回も直接的な影響はないと見ている。

また,現在の中国人のデモが韓-中葛藤につながりはしないことであり,長期化しないという期待もしている。
今回の反日デモの拠点都市である江蘇省,蘇州で化学工場を稼動しているGSカルテックスも特別な被害状況は報告されなかったと明らかにした。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/09/17/PYH2012091700280034000_P2.jpg
だが,現地にあるパナソニック電子部品工場の生産ラインがデモ隊放火で破壊されるなど日本企業の被害が大きくなるとすぐに事態の去就に
神経を尖らせるなど緊張する雰囲気だ。

現代・起亜車[000270]は中国内反日感情にともなう中国自動車市場の推移を鋭意注視している。 また,ひょっとして今回の事態が中国自動車
全体需要減少で拡大するかも綿密に見守っている。

昨年現代車[005380]は中国工場で総74万台を出庫したし起亜車は現在の江蘇省塩城市に年14万台と30万台など総44万台生産規模の中国1工場
と2工場を運営している。
(1/2)つづく

>>21 つづき
だが,この生産規模では中国内需要を満たすのが手にあまって,現代車は中国内増産を準備していて起亜車は去る6月年産30万台規模の中国第3工場
を建設し始めた状況だ。
中国人の反日デモが中国自動車需要減少につながる場合,このような現代・起亜車の増産作業が影響を受けることもできる。

◇反日感情にともなう反射利益あるだろうか=中国内反日感情が広がれば我が国企業らに有利に作用するという期待も一部から出ている。
ロッテ百貨店は日本へ向かった中国人観光客が国内に流入する可能性に注目している。

まだ初期段階なので顕著な現象は現れないでいるが事態が悪化する場合には免税店とデパート,ホテルなどで売り上げが上がることができると
いう展望だ。

ロッテのある関係者は"過去事例を見れば日本に行こうとしていた中国人まで韓国に集まってそうした側の反射利益が大きかった"として"事態
が長期化する場合,肯定的効果をみることができるだろう"と話した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/09/16/PYH2012091605950008300_P2.jpg
しかしこれとは相反した分析も出てきている。
中日関係が悪くなるといって日本を訪問しようとしていた中国人が韓国に引き返しはしないことであり,かえって中国人観光客誘致に悪影響を
及ぼす恐れがあると憂慮している。

これは日本-韓国を連係した観光商品が中国でたくさん販売されているが中-日関係が悪化すればこの商品の需要が減らすことが出来るという展望からだ。

観光公社は事態が悪化するならば韓国だけ訪問する商品を集中的に開発するという計画だが,今は推移を見守ろうという立場であり,対応方案を具体化
したことはない。

現代・起亜車は中-日感情が悪化しても販売好調につながりはしないと見ている。
現在の中国内工場稼動では急増している中国内需要を満たせずにいる状況であるためだ。
LG電子も中国内反日感情により得ることになる反射利益が大きくないと見ている。

デモ隊が日本電子業者の生産を封じ込めるなど極限状況まで行く場合には反射利益が生じることがあるだろうがそのような可能性は大きくないと
いう展望からだ。
(2/2)おわり

>>1-6　乙です

新スレ乙です

韓国にだけある'不動産慣行'崩壊
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002300893
http://imgnews.naver.net/image/038/2012/09/18/pjy0424201209172307340_59_20120918023615.jpg
再建築の期待消えて古いアパート損
貸切よりは収益率の高い家賃が拡散
アパート取引件数減りテラスハウス・単独増加

再建築の期待感のために強気だった古いアパートの下落幅大きくなり、賃貸借市場で貸切の代わりに収益率の高い家賃が拡散、高いア
パートの代わりに安いテラスハウス・一戸建て住宅の取引増加

1960年代経済開発が本格化して以来、数十年間投機原理が支配した国内の不動産市場が大変革をむかえている。再建築の期待感の
ために古いアパートが新しいアパートより高く、単位当たりの建築費が多くかかる小型に比べて大型アパートがさらに高く、賃貸借市場で
収益率の低い貸切が家賃より勢力を伸ばすなど、経済原理と合わない慣行が消えているのだ。

専門家は、急速な低出産・高齢化と1,000兆ウォンを上回る家計負債などを考えると、1〜2人世帯などを狙った家賃中心の賃貸文化がよ
り一層広がると予想した。問題は、このような住宅市場の変化が庶民層の負担を増やすということだ。そのためマイホーム購入と家賃入
居者支援中心の政府の住宅政策を庶民層のための公共賃貸住宅供給拡大など、住居弱者を保護する方向に切り替えなければならない
という指摘が相次いでいる。

17日、国土海洋部などによれば、今年に入りソウル地域のアパート121万9,276世帯の入居時期別価格変化を調査した結果、30年以上経
ったアパートが7.29%下がり、下落率が最も大きかった。入居21〜30年のアパートは5.42%、11〜20年は1.79%下がった。再建築の期待感で
投資需要が集まった古いアパートが、グローバル金融危機と小型坪型義務比率拡大などで収益性が落ちて無視されているのだ。

貸切一辺倒であった賃貸借市場も、収益率が高い家賃中心に変わっている。昨年、賃貸借市場の67%を占めた貸切の割合は、今年に入
り7ヶ月間に0.9%も減少し、今後も継続して減少する展望だ。'アパート共和国'という皮肉を聞くほど、アパート中心であった住宅選好度も変
わっている。全体住宅売買のうち一戸建て住宅の割合は、昨年の10.2%から今年7月に11.8%、テラスハウスは3.3%から3.6%に増加した。多
世代住宅も同期間に12.2%から14.8%に増えた。一方、アパートは71.9%から67.1%へと4.8%も急減した。

チョ・ミョンレ檀国大都市計画学科教授は"これまで実体経済と別に動いた住宅市場が、経済学的に正常化している"として"先進国のよう
に家賃中心の賃貸借市場が大きくなっているために、庶民の住居負担を減らせるようにウォルセ上限性や法定賃貸料制度などの制度導
入が必要だ"と強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国日報：ペ・ソンジェ記者

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随分泣きが入ってきましたな

ソウルアパート取り引き,9.10対策以後'氷'
10日以前112件,以後17件で急減して
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/17/0200000000AKR20120917184000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=政府が9.10対策を発表した以後ソウル アパートの取引量が急減,一週間で17件に終わったこと
が分かった。

不動産ポータル ドクターアパート(www.DrApt.com)はソウル不動産情報広場のアパート取引量資料を分析した結果9月取引量総129件の
中で約87%(112件)が対策発表以前に取り引きされたし10日以後取引量は18日現在まで17件に過ぎなかったと明らかにした。

9.10対策の後日の暴風が最も激しいところは江南圏(江南・瑞・松坡・江東区だ。 江南区で実取引価額2億2千万ウォンの専用面積42�u
の小型アパート1世帯が1世帯が売買されただけで瑞草・松坡・江東区では最初から取り引きが途絶えた。

江西・冠岳・金泉・蘆原・道峰・江北・広津・麻浦・龍山・鍾路・中区などでも家が一戸も売れなかった。

対策以後需要者が'状況伺い'に突入,ソウル25区中で15区の取り引きが凍りついたわけだ。

ドクターアパート リサーチ研究所イ・ヨンホ所長は"対策以後施行日まで取引量減少を予想したが思ったより衝撃がより大きい"としな
がら"取得税減免時期が確定する前までは雰囲気が解けないだろう"と展望した。

政府は去る10日年末まで取得税を50%減免して未分譲住宅に対する譲渡税を5年間免除することにした。 これは国会常任委員会を通過して
から該当する。

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信じられない国策研究機関KDI
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002298369
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/09/18/SSI_20120918020230_V_59_20120918031255.jpg

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が、今年の我が国経済成長率展望値として2.5%を提示した。従来より1.1%ポイントも低くした。
ヨーロッパ財政危機に端を発した世界経済不況という台風の強度が予想より激しく、それにより私たちの内需と輸出、投資など国の経済を
支える三本柱がより一層たくさん揺れるという憂慮が反映された。

しかし、KDIがわずか4ヶ月間で展望値を1%ポイント以上下げたことに対し、批判の声が高い。政府などの影響で、当初成長率をとても高く
したのではないかと言う指摘が出る。国策研究機関としての信頼性にも打撃を避けることができなくなった。

KDIは17日、経済展望修正分発表を通じて、今年の実質国内総生産(GDP)増加率展望値を従来(5月20日)の 3.6%から2.5%に下方調整した。
特に今年3,4分期には、前期比それぞれ0.5%、0.8%成長に終わると見た。来年の成長率も従来の4.1%から3.4%へと0.7%ポイント下げた。

KDIは5月‘今年は成長の勢いが多少鈍化した後、来年には回復傾向を現わす’とし、今回は‘今年の成長の勢いが相当幅鈍化し、来年に
はゆるやかな回復傾向を現わす’と否定的な色彩を加えた。

今年と来年の民間消費増加率展望値は、それぞれ1.9%、3.4%だ。従来の展望値よりそれぞれ0.8%、0.6%ポイント下方設定した。今年の設備
投資と建設投資増加率も低調な水準の、それぞれ2.9%、0.2%と予測した。商品輸出(物量基準)増加率も今年は2.7%で鈍化すると見た。KDI
は、政策勧告で“来年には中期計画上の支出増加率(5.1%)を維持する中で、景気鈍化にともなう輸入減少を容認する水準に設定、景気鈍
化を緩衝する必要がある。”と話した。均衡財政に執着せずに、積極的な財政政策を展開しろとの注文だ。

しかし、KDIの修正展望は相当な‘手遅れになって騒ぐ’だ。国内の民間研究機関は、展望値をすでに2%台に引下ろした。ムーディーズと
フィッチなどの国際格付会社も韓国の格付けを上げながらも、成長率展望は2.5%にそれぞれ低くした。

クォン・ヨンジュン慶煕大経営学科教授は“国策機関であるKDIが、学者としての所信ではなく、成長率を高めなければならないという‘意志’
に押され、5月にとても高い数値を出した。”としながら“国内最高のブレーン集団というアイデンティティを守るには、政治の論理に巻きこま
れてバラ色の展望を出すのを止めなければならないだろう”と苦言を呈した。統計庁長を務めたイ・インシル西江大経済学科教授は“政府
が下半期に成長率を引き上げるために財政政策などの努力を傾けるだろうが、2%台中盤から抜け出すのは難しいだろう”と指摘した。

ソウル新聞：イ・ツゴル/キム・ヤンジン記者

"北・日,2002年に114億ドル補償密約"
北朝鮮の日本人拉致認定代価..産経報道
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/18/0200000000AKR20120918010400073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=北朝鮮と日本が10年前'平壌（ピョンヤン）宣言'時114億ドルの戦後補償密約をした
可能性があると産経新聞が18日報道した。
この新聞は朝鮮労働党前幹部の証言を引用して,2002年平壌で北朝鮮の故キム・ジョンイル国防委員長と日本の小泉純一郎当時総理が
署名した平和宣言の背景には北朝鮮側が日本人拉致を認めれば日本が経済協力資金114億ドル(現為替レートで約12兆7千億ウォン)を
戦後補償で支給するという密約があった可能性が浮上したと伝えた。

金国防委員長と小泉総理は2002年9月17日平壌で国交正常化交渉再開,日本国民の生命および安全関連懸案事項(拉致問題)に対する
北朝鮮の再発防止措置,核問題の包括的解決のための国際合意遵守と北朝鮮のミサイル発射凍結延長などを主な内容にした'北日平和宣言'
に合意した。

新聞は"日本政府が今まで北朝鮮に対する賠償規模に対しては協議しなかったと明らかにしたが,交渉当時の記録一部が脱落して,
交渉当時の不透明性が指摘されている"と報道した。
北朝鮮と日本の戦後補償密約説は北朝鮮朝鮮労働党対南工作機関である統一戦線部出身で北脱出者であるチャン・チョルヒョン氏
(国家安保戦略研究所研究委員)が去る2008年12月東京で開かれたシンポジウムで"北朝鮮が日本人拉致を認めれば日本が100億ドルを
支払うことにした"と明らかにしながら,初めて提起された。

新聞によれば"北日平和宣言直後'中央党特別講演資料','外務省実務会談成果・経験資料'等を閲覧したというチャン氏は中央党講演
資料に'日本が114億ドルを約束した'という表現があったし'日本側は戦争賠償という表現を使えば韓国が再び賠償要求ができると
繰り返し主張して,賠償という表現を削除した'で記録されていた"と話した。

また,北朝鮮外務省資料には"日本が国交正常化の代価で資金を出すと提案したし北朝鮮は300億〜400億ドルを要求した"と記録されて
いたとチャン氏は説明した。
北朝鮮は当時賠償要求額の根拠に日本軍慰安婦に対する賠償,徴用労働者に対する賠償,植民地時代日本が没収した北朝鮮の財産と
これに対する利子などを取り上げ論じた。
これに対して日本は▲慰安婦は自ら金儲けのために仕事をしたことで▲徴用者の賃金は支払った▲北朝鮮が没収財産の利子を要求する
ならば日本は跡が建設した水豊ダムと茂山鉱山,興南連合企業所などを使った使用料を北朝鮮から受けなければならないという論理を返した。
だが,北−日本首脳の平和宣言と合意内容は以後両側の協議が中断されながら,現在まで実践されないでいる。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

44KB

国連演説で慰安婦問題言及を検討
9月18日 6時6分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015081661000.html

おはようございます。新スレありがとうございます。

LH、5年間の敗訴賠償金800億　【東亜日報】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20120918/49484526/1
訴訟608件のうち336件係争中、賠償額さらに増える見込み
LH “請求権行使すれば負担減る”

　韓国土地住宅公社(LH)が李明博政府の5年間(2008年〜2012年上半期)に法的訴訟で敗れ、賠償額が800億ウォン
あまりに達していることが分かった。

　LHが17日、国土海洋委所属民主統合党イ・ユンソク議員室に提出した‘訴訟勝敗資料’によれば、LHは過去5年間に
608件の訴訟を起こされ、30件で敗訴し54件で一部勝訴(一部敗訴)した。これに伴い支払う賠償金は総額801億5700万
ウォンあまりになっていた。今も336件が係争中であるほか訴訟件数も増加しているため、今後賠償金額はさらに増える
と展望される。

　LHと関連した訴訟件数は2008年は56件に過ぎなかったが、2009年144件、2010年132件、2011年187件へと増加する
傾向だ。今年上半期にもすでに91件の訴訟が提起された。不良施工、外壁亀裂など欠陥による、不当利得金返還など
LHの不良監督が敗訴理由の60%以上を占めた。2011年の債務が130兆ウォンにのぼっているLHが、全力を挙げて自己
救済策を講じて借金を減らしても借金が減らないどころか、杜撰な管理監督によって数百億ウォンを浪費しているという
批判が出てくる理由だ。

　LH関係者は“敗訴が確定したとしても、全額をLHが負担するのではない”として、“LHは施行社であり、施工業者へ
請求権を行使すれば、実際に弁償する金額は減る”と説明した。

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支援

銀行利益今年20〜30%減少、来年はさらに厳しく　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20120918/49486861/1
金融危機後の好況期に幕
当局"高配当は考えることさえできないだろう"
カード会社も1千億〜2千億ウォン利益減る見込み

　銀行の利益が今年大幅に減るものと見られる。'貪欲'の代名詞だと批判されていた状態から逆転したわけだ。

　18日金融監督院と銀行業界によれば、今年銀行の当期純利益は9兆ウォン前後と展望される。昨年達成した史上
最大の純利益11兆8千億ウォンと比較すると約24%減る。

　2008年は7兆7千億ウォンだった銀行純利益は、金融危機後の2009年6兆9千億ウォン、2010年は9兆3千億ウォン
と増加傾向を見せていたが、今年は減少傾向へ向かった。

　資産は増加したが純利益が減ったために、総資産純利益率(ROA)は今年0.5%に至らないという憂慮まで出てくる。
ある都市銀行関係者は"今年純利益が急減するのはほぼ確実だ"として、"昨年は現代建設株売却などで得た、
一過性の利益が消えたことも関係している"と話した。

　金融監督院は、銀行とカード会社の不振が国内外景気不況と密接に関連していると説明した。不良債権が増えて
引当金積み立て負担が大きくなったうえに、内需萎縮で利益基盤が弱くなったためだ。金融監督院関係者は"来年は
今年よりも状況がさらに悪化する可能性がある"として、"銀行が'上手く行った'時期は過ぎた"と評価した。

　実際に銀行は、6月末現在1.51%ある不良債権比率を年末までに1.3%に下げなければならないため、引当金負担が
さらに大きくなる。ここに銀行の健全性規制を強化した'バーゼル�V'が来年から適用される可能性があるため、利益を
出すのに少なくない負担として作用することになる。

　金融監督院は危機に対応して資本を2.5%積み増しする'資本保全緩衝資本'を来年から適用して、'景気対策緩衝資本'
を追加で賦課する案も検討中だ。

(1/2)　つづきます

>>36　つづきです

　銀行と同じく過剰な利益を出したと指摘されたカード会社も、事情は同じだ。今年上半期には'特別利益'の恩恵が
あったが、下半期展望は良くない。金融監督院は、エバーランドやビザカード株売却など一過性の利益を除くと、新韓、
三星、現代、ロッテなど専業カード会社の今年純利益は、1兆3千億ウォン程になると予想した。

　カード会社の純利益は2010年の2兆7千億ウォンから昨年は1兆5千億ウォンに減り、今年は加盟店手数料率引き下げ
の影響で純利益がさらに減るということだ。来年からは中小加盟店だけでなく一般加盟店でも手数料率を引き下げなけ
ればならないため、純利益は明確に減少する展望だ。

　金融監督院はこのような状況を考慮して、今年金融会社の配当を最小化するべきとの原則をたてた。一部外国系
銀行のように、持続可能性を考慮しない高配当を押し切れば座視しないという方針だ。金融監督院関係者は"今年末に、
いくつかの銀行が高配当を試みることがあるだろう"として、"未来を軽視した富の社外流出は望ましくないというのが
当局の見解"と話した。

(2/2)　以上です

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またはずれた台風予報なぜ?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012091757091&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

韓国経済　カン・ギョンミン記者

気象庁の台風予報がひきつづきはずれながら予報信頼度に対する論議がおきている。

第16号台風‘サンバ’が17日午前南海岸に上陸した後嶺南・江原道地方を経て東海岸に抜け出た。 当初気象庁は三日前の予報では今回の
台風が南海岸に上陸した後ソウルなど中部地方を強打すると見通した。

チャン・ヒョンシク気象庁予報官は“9月台風はたいてい日本側に位置している北太平洋高気圧の気団の端について動くことになる”として
“北太平洋高気圧が収縮しながら台風も当初予想より東に偏って移動した”と説明した。

先月末全国に多くの被害をもたらせた第14号台風‘テンビン’に続きまた再び台風進路予測がはずれたのだ。 先立って気象庁はテンビンが
中部地方を貫くと見通したが実際には全南と忠南地域を経た後東海上で偏って抜け出た。 それだけでなくテンビンに先立ち訪ねてきた第15号
台風ボラヴェンも当初予想より多少西の方に移動した。 このために気象庁の台風予報に対する信頼性論議がふくらむこともした。

これに対して気象庁はくやしいという反応を見せる。 ある気象庁関係者は“台風の進路は周辺基壇の動きにより随時変化するので正確な
進路をあらかじめ予測するのは事実上不可能だ”と明らかにした。 また、台風が及ぼす影響圏が数百kmに達するので‘台風中心’中心の
予報方式が変わらなければならないという指摘も提起される。

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>>41 真面目にやってるつもりなのかな？
90度曲がる進路予測とかギャグとしか(ry 支援

観光収支12年連続赤字…不況でも海外旅行持続
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005821915
中反日デモ長期化時は、韓観光にも影響

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、オ・イェジン記者= K-POPなどの韓流熱風で、中国人をはじめとする外国人観光客が大幅に増えた
が、観光収支は12年連続の赤字を免れない展望だ。韓国人の海外観光の方が多いためだ。

中国の反日デモ激化で、日本観光が相次いでキャンセルされ、今後の韓国観光にも影響が及ぶものと見られる。

18日、金融情報業者エフアンドガイドと文化体育観光部などによれば、今年に入り7月までの観光収入は84億600万ドル、観光支出は89億
1千400万ドルで5億700万ドルの赤字だった。

今年の観光収支が赤字なら、2000年以降12年連続で赤字を記録することになる。外国為替危機以降の1998〜2000年には海外旅行が大
幅に減り'不況型黒字'を見せたが、2001年から再び海外旅行が増えて赤字を現わした。

政府は今年、外国人観光客の目標値を1千100万人として、12年ぶりの黒字を期待した。

文化体育観光部関係者は"今年の初めには黒字を期待していたが、6月と7月連続赤字で難しくなった"として"年末までに10億ドル程度
の赤字を予想する"と明らかにした。

今年7月までに韓国を訪れた外国人観光客は635万人で、昨年同期間より21.8%増加した。7月には史上初めて100万人を越えた。特に中
国人観光客が32万3千人で日本観光客(30万人)を追い抜いた。

韓国観光公社は8月には中国人観光客が35万人を越え、9月には30万人を下回ると見た。9月の観光客は、昨年同期(23万1千人)より15%
増加した規模だ。日本人観光客も韓日対立が高まった8月に35万人程度で、昨年同月より7%増加したと推定した。

K-POP人気にともなう韓流マーケティングが正確に効果を出していると見られる。国内の化粧品価格が安く、ショッピングの魅力度高くて訪
韓ビザ要件が改善されたのも一つの要因に選ばれる。

中国の最大名節である仲秋節連休(9月29日〜10月1日)と国慶節連休(10月1〜7日)に対する期待で、国内カジノ業者のパラダイスは第3
四半期営業利益推定値が257億ウォンに達し、昨年同期より561%増加すると展望した。
（続く）

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>>44
ハナツアー、モドツアーも第3四半期営業利益推定値が135億ウォン、92億ウォンで、昨年同期よりそれぞれ48%、45%増加した。

しかし、週5日制授業、低価格航空会社の短距離就航増加、日本円強勢にともなう費用負担削減などの影響で、韓国人の海外旅行も継
続的に増加し、観光支出が増加している。

今年7月までの海外旅行出国者は、昨年同期間より6.7%増加した790万人で、入国者より155万人が多い。

中国と日本の釣魚島(釣魚島・日本名尖閣諸島)をめぐる領土紛争が長期化すれば、韓国観光収支には反射利益を与えると予想される。

中国人は名節連休の日本旅行を相次いでキャンセルしている。すぐに韓国に行先地を変えることはないが、事態が長期化した場合には
韓国行の単独商品が増加する可能性が大きい。

信栄証券ハン・スンホ研究員は"中国人対象の観光商品のうち'ソウル2泊、済州道2泊'式の4泊5日商品が多いが、このような需要が多く
なって利益になるだろう"と診断した。

しかし、中国人対象観光商品には、韓国と日本をまわる連係商品が多く、むしろ悪い材料になるという憂慮もある。

韓国観光公社関係者は"中国内の反日デモが激化すれば、私たちにも否定的な影響を与える可能性があり、中国での韓国旅行に対す
るマーケティングを強化する計画"と話した。

>>43
チョンに「真面目にやる」のを求めても・・　支援

韓国10大文化DNAは、どのように選ばれたのか？　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/17/2012091702843.html

　韓国人が'韓国のもの'と信じる文化DNAは何だろうか。文化体育観光部と韓国国学振興院は、この気がかりなことを
解明するために世論調査を実施した。

　まず専門家100人を対象に'韓国を代表する文化遺伝子を表現する単語や形容詞'を尋ね、ここで選ばれたキーワード
を対象に一般人1000人に選好度調査をした。

　専門家は、自然さ(12.3%)、情熱(12.2%)、興(身命・12.0%)に続き、礼儀、余裕、根気を挙げた。しかし国民対象アンケート
調査では、礼儀(20.2%)が1位で、根気、共同体文化、情熱の順だった。

　文化部はこれを元に未来指向的価値などを考慮して、10大韓国文化DNAとして、興、根気、分かち合い、ユーモア、
醸成、礼儀、情熱、共同体文化、ふれあい、自然を最終選定した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜サッパリわけが分からないのですが、それは自称する韓国人の特徴では？

'冷や飯'市場性預金3年ぶりに最大幅増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005821911
8月末残高5兆ウォン肉迫

(ソウル=聯合ニュース)クァク・セヨン/アン・ホンソク記者=金融圏で'冷や飯の境遇'に転落した都市銀行の市場性預金が、最近数年ぶりに
最大幅に増加した。

譲渡性預金証書(CD)発行を活性化しろとの金融当局の注文が影響を及ぼしたと分析される。

18日、銀行界によれば国民・新韓・ウリ・ハナ銀行など、主な都市銀行の市場性預金は8月末現在4兆9千775億ウォンで、7月より2千530
億(5.36%)増えた。
2009年7月以降、下り坂を歩いた都市銀行の市場性預金残高は、昨年5月に前月対比3千206億ウォン(3.29%)増え、22ヶ月ぶりに増加傾
向を記録した。その後、昨年7月と今年2月に瞬間的に増加傾向を見せたが、増加幅は先月が最も高い。

市場性預金は、CDと表紙手形、転売条件付き債権(RP)等などで、このうちCDの割合が最も大きい。残高には、市場性CDと窓口発行CD
が全て含まれる。
市場性預金は、2008年までは短期投資商品として注目をあびた。
当時。銀行が支払準備率引上げによる資金不足分を埋めようと、CD発行を増やしたうえに政府の不動産規制で投資先を探せない不動資
金が集まったためだ。市場金利上昇も市場性預金の人気に一役買った。
2008年末、これら4銀行の市場性預金残高は、約72兆4千億ウォンに達した。3年経った昨年末6兆9千億ウォン余りの10倍を超える金額だ。
市場性預金の人気が落ちたのは2010年からだ。
金融当局が預貸率(預り金対比貸し出し金比率)規制を発表し、市場性預金を預り金の範囲に含まないことにしたためだ。

このような市場性預金が、先月ふわりと増加したのは、最近のCD金利八百長論議の中で金融当局が銀行にCD発行活性化を注文したためだ。

先立って金融当局は先月、短期指標金利改善案を発表し、銀行が1年間月平均CD残高を2兆ウォン線で維持する計画だと明らかにした。

都市銀行関係者は"当局のCD発行活性化政策で市場性預金が大幅に増加したが、銀行資金調達にCDが占める割合が非常に低く、
2000年代後半水準のように増えはしないだろう"と話した。

>>49　記事の一行目から鼻水吹いたw　支援

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自己レス よく考えたら捏造地図上に正確な台風進路を
投射するだけでも大変かも？(アフィン変換の項目値がlogとか) 支援

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100大企業、売り上げ1%純利益70%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/17/2012091702675.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201209/17/2012091702445_0.jpg
[第3四半期実績予想]
各種費用削減経営の効果
建設・機械関連業種苦戦、石油化学・精油業種は原油価格上昇で黒字転換
第3四半期には、国内上場企業の実績にも世界経済低迷の影響がぶと予想

　17日証券情報業者エフエヌガイドに依頼して、証券会社が予測した有価証券市場時価総額上位100大企業の第3
四半期予想実績を集計した結果、純利益は70%近く増加するが、売り上げは1%台の増加に終わると展望された。

　時価総額大型株では、売り上げ・純利益増加率がほとんど一桁に留まるなか、景気の影響をあまり受けない医療・
通信サービス・飲食料関連株は相対的に善戦するものと見られる。一方前期に赤字を記録した石油化学・精油業種は
黒字に切り替えると予想されている。

◇純利益増えても売り上げは変わらず、費用減らして利益残す
　第3四半期の国内時価総額上位100企業の売上額合計は、前期より1.2%増加すると予想される。純利益は第2四半
期と比較して69.8%増えると展望されるが、前期に赤字を記録した精油・石油化学業者が大挙して黒字に切り替えた
影響が大きいものと見られる。オ・スンフン大信証券研究員は"上場企業の第3四半期売上額には特別変化がない
のに、営業利益と純利益だけが増えるということは、製品がよく売れたのではなく企業が各種費用を減らして危機経営
をした効果が現れたと見られる"と分析した。

◇国際原油価格上昇に精油・化学業種は黒字転換期待
　第2四半期に'アーニングショック'(実績が予想より悪化)を出した石油化学・精油業種は、国際原油価格が上昇した
恩恵を得ると展望される。精油会社Sオイル、SKイノベーションと、石油化学業者湖南（ホナム）石油化学・韓火(ハン
ファ)ケミカルは今期は黒字に切り替えると期待される。ウォン・ヨンジンＥトレード証券研究員は、"前方産業である製造
業景気が良くないため売り上げはほとんど増えなかったが、今期は国際原油価格が上昇したことだ製品価格と在庫
価値の両方が上がったので、純利益は増加した"と説明した。前期は１バレル120ドル線から90ドル台に落ち込んだ
ドバイ油価格は、今期に入って再び110ドルを越えた状態だ。

(1/2)　つづきます

>>55　つづきです

◇景気敏感株は苦戦、必須消費財善戦
　建設・機械など景気に敏感な業種は、第3四半期も厳しいものと見られる。大宇建設や三星物産など建設業者の第3
四半期売り上げは前期より最大10%程度減少して、純利益は10〜60%減ると展望される。逆に、緑十字、ロッテ製菓、
CJ第一製糖、KT&Gなど必須消費財関連株では、第3四半期売り上げが前期より0〜30%増加し、純利益も少なくとも
20%以上増加すると予想された。証券専門家は飲食料関連業者が今期に入って製品価格を引き上げたうえに、医薬品、
飲食料品に対する需要は景気が悪くなっても落ちにくいためだと説明した。

◇第3四半期経済展望、まだ真っ暗
　証券専門家は、第3四半期を底にして世界景気が回復するかは確信しにくいと評した。17日に国策研究機関である
韓国開発研究院(KDI)は、韓国の今年国内総生産(GDP)成長率展望値を3.6%から2.5%に引き下げた。KDIが予想した
第3四半期GDP成長率は今年最低値の2.2%だ。

　イ・ジェフン未来アセット証券研究員は、"米国、ヨーロッパが金融を緩和して中国と韓国も景気浮揚に出る場合、世界
景気が好転するという期待感はある"としたが、"日本銀行の通貨政策と中国製造業指標まで確認することで、実際に
経済状況が良くなるのか確認できるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

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韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ　竹島問題、ブーム下火で意識変化
2012.9.18 08:00

◆下落する航空券

◆韓国ドラマはうんざり

◆薄らぐ韓流ムード

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120918/ecc1209180800000-n1.htm

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欧州の危機を謳歌する現代・起亜自動車
不振に喘ぐ欧州メーカー、韓国とのFTAに批判の矛先
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36117

計算ミスで精油会社に100億過剰請求した監査院　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120918/49484531/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/18/49484530.1.jpg
計算ミスで精油会社に返納額98億さらに飽きて訂正（政情）
エネルギー・資源開発専門性不足、不良監査に相次ぐ論議

　監査院が単純な計算をミスにより企業へ約100億ウォンの還付金を過剰請求したところ、企業が問題を提起したため
すぐにこれを訂正していたと発表された。監査院はエネルギー・資源開発公共機関の自主開発率成果をめぐる議論を
かもすなど専門性が不足しているほか、一部分野の監査は不十分だという指摘が出ている。

　17日精油業界によれば監査院は先月24日、航空燃料納品代価として国内4大精油会社に過剰に支給した863億ウォン
の返納を要求するように、防衛事業庁に要求した。これを受けて防衛事業庁は4大精油会社の一角を占めるA社に対し、
262億ウォンを返納するように通知した。しかしこのうち98億ウォンは監査院の計算ミスで請求されたものだった。

　監査院は航空燃料供給価格の水増しをチェックするため、調査対象期間の2007〜2011年に防衛事業庁が毎月定めた
入札基準価格に、A社の落札率0.97(97%)をかけた。この過程で一部期間の計算が、0.97でなく100倍の97をかけるミスを
犯した。またA社には航空燃料を供給していない期間もあったが、供給が続いていたものとして計算した。これに対して
監査院は、“防衛事業庁が提供した資料を使って計算しただけ”と解明した。

　A社側は“間違って計算された98億ウォンを訂正してほしいと、放射庁を通じて監査院に要請した”として、“最終返納
請求書には、これを除外して修正された金額(164億ウォン)で出された”と明らかにした。他の精油3社はこのような計算
ミスはなかったと分かった。

　精油4社は今回の件とは別に、‘返納金の算定自体が誤っている’として訴訟を準備中だ。防衛事業庁はシンガポール
現物市場の石油製品価格に、精油会社がこれを国内に輸入する運賃など物流費を加算し、国際基準に合わせて入札
基準価格を定めた。しかし監査院は、“精油会社が石油製品を輸入しているのではなく、原油を輸入して国内で精製して
るので、物流費など実際に発生していない費用を含ませるのは間違っている”と指摘した。これに対し精油会社は“石油
製品市場は開放されていて、国内石油製品価格は輸入時にかかる付帯費用を含んで決める”として、“防衛事業庁入札
価格は同じ時期に他の所に供給した価格と比較しても最低価格であり、精油会社が不当利益を得たという指摘は事実と
違う”と反論した。

(1/2)　つづきます

>>63　つづきです

　特にエネルギーおよび資源開発分野に対する専門性が不足しているため、監査は無理だという指摘は数回提起され
ている。カン・ヨンウォン前韓国石油公社社長は任期を2ヶ月残して6月に突然辞任した。当時監査院は“石油公社は
自主開発率(国内資源総使用量のうち公企業と民間企業が海外で確保した量の比率)を高めることにだけ重点を置いて、
実際に国内へ輸入して原油需給を円滑にした実績はない”と指摘した。これに対しカン前社長は“資源開発会社は地球の
半分をあきらめろという話か”と不満をあらわにした。経済性を考慮して輸入可能な地域だけを開発することであれば、
事業が可能な地域は半分に減るということだ。

　国内総合商社のある関係者は“世界的な石油メジャーとの競争自体が大変な韓国企業が、食欲に任せて開発地域を
選択することは大変だ”として、“これまでのオイルショックのような非常状況を考慮して、経済性が落ちても多様な地域で
エネルギー資源を確保しなければならない”と話した。監査院も2008年の監査報告書では自主開発率を高めなければ
なければならないと指摘している。

　財界のある関係者は“監査院や政府が該当分野に対する十分な理解なしで監査に出ることで、企業は人材と費用を
費やして対応するため、本業に専念することが難しくなる”と話した。

(2/2)　以上です

＞0.97でなく100倍の97をかけるミス
ダイナミックコリアｗ

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S&P "現代・起亜車優秀な営業性と維持難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005822590

(ソウル=聯合ニュース)キム・タジョン記者=国際格付会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は18日"現代自動車と起亜自動車が今年上半
期に記録した優秀な営業成果をずっと維持するには、困難があるだろう"と明らかにした。

S&Pハン・サンユン アナリストは"両社はS&Pの予想を大きく下回る水準の調整負債比率を達成し、史上最高営業収益を達成した"としな
がら"ただし、今年S&Pが予想した世界自動車市場占有率を達成するのは難しいだろう"と評価した。

現代自動車の今年上半期の営業収益は、昨年同期比34%増加し起亜自動車は25%増加した。両社は、全世界自動車会社の中で例外的
に高い営業利益率を達成し、高級乗用車製造業者に匹敵するほどの収益性を記録した。

S&Pは"現代自動車と起亜自動車は、2012年1月から8月まで計460万台を販売し、今年両社の合算基準でグローバル7百万台販売目標
を達成できるだろう"と展望した。

S&Pはしかし"両社の合算基準での世界自動車市場占有率は2011年8.7%、2010年の8.1%から2012年には8.8%に増加すると見られるが、こ
れはS&Pの展望値である9%に比べて多少低い水準"としながら"米国市場内の両社合算基準市場占有率も2011年8月と7月9.3%および9.9%
で、2012年同期間に8.6%および9.5%にそれぞれ下落した"と診断した。

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韓国経済大墜落、2年間は底が続く　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/ENews/3/0103/20120918/49492040/1
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/09/18/49492037.2.jpg
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/09/18/49492036.2.jpg
　国内銀行が、韓国経済の'L字型'沈滞の可能性を高く見ていることが明らかになった。韓国経済の本格的な回復は
来年ではなく、再来年(2014年)ごろになって可能だと展望した。

　アジア経済新聞が18日、国内銀行9行(国民・ウリ・新韓・ハナ・外国為替・企業・農協・SC・シティ銀行)の企画および
戦略担当副頭取を対象に'銀行経営環境'をアンケート調査した結果、9行全てが今年我が国の経済は2%の台成長に
留まると予想した。来年展望値に対しては5行が3%台を、4行は今年と同じ2%台と答えた。

　韓国経済の'L'字形沈滞可能性を尋ねる質問には、5行が'高い'または'非常に高い'と答えた。このうち'非常に高い'と
答えたのも2行あった。韓国経済の本格的な回復時期は、9行のうち5行が2014年以後と答えた。来年第1四半期を
予想したのが2行、来年第3四半期と来年第4四半期と答えた銀行はそれぞれ1行だった。

　今年の営業目標達成の可能性に対して、2行だけが可能と答え、5行は不可能とした。残り2行は分からないとして、
調査対象のうち7行が今年の経営目標達成が容易ではないと予想した。これはヨーロッパ発財政危機が実物経済に
影響を与え始めていて、銀行の収益悪化が表面化していることを示唆する。今年銀行の当期純益は約9兆ウォン
(推定値)水準で、昨年の11兆8千億ウォンと比較すると25%ほど減るものと見られる。

　来年度事業計画に対しては'よく分からない'を含め下方修正した銀行が6行あり、2行は今年と同じ水準で営業目標を
定めた。今年より上方修正したのも1行あった。銀行が対応する最も難しいリスク要因としては'不動産市場沈滞(89%・
複数回答)'が挙げられた。次いで'中小企業不良化リスク(56%)'、'ヨーロッパ発財政危機深刻化(33%)'の順だった。

　来年に最も主眼を置いている経営戦略としては、リスク管理(67%・複数回答)、大口顧客の信頼回復(33%)の順だった。
純益拡大と内部経営強化、受信基盤の拡大を挙げた銀行も各1行あった。
　
　現在の経済状況を考慮して政府が最優先で取り組むべき経済政策には、'追加予算'と'不動産市場回復'がそれぞれ
33%(複数回答)を占めた。そのほか'家計負債解決(22%)'と'輸出拡大(11%)'、'雇用創出(11%)'なども切実だと答えた。

　最近政府が出した5兆9000億ウォンの景気浮揚策に対しては、9行のうち4行だけが効果があると答え、5行は'効果が
ない'、'よく分からない'と多少否定的な意見を示した。

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続いた秋の台風で秋夕物価'非常'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002659146
-果物・野菜など農作物直撃弾..“秋夕以降がさらに心配”

[イーデイリー ハク・ソンジャン/チャン・ヨンウン記者]強風に豪雨を伴った16号台風‘サンバ’が内陸地方を貫き、全国各地で浸水と停電、
山崩れの被害が続出した。特に台風の移動経路にあった嶺湖南と江原地域は、収穫を控えた果物と野菜など農作物の被害が大きかった。
秋夕を一週間余りに控え、韓半島を強打した台風サンバにより、秋夕物価も非常事態になる展望だ。

18日、中型台風サンバが内陸地方に上陸し、大型マート購買担当者(MD)は産地被害の状況を確認するのに忙しかった。当初、今年の秋
夕は果物類などの価格が下がると予想されたが、続いた台風被害でこのような展望は意味が無くなった。

ナ・イルヨク ロッテマート果物MD(商品企画者)は“具体的な被害規模は、産地の状況が正確に確認されれば分かるが、秋夕を控えて甘
柿やブドウなど一部の果物の価格が大幅に上昇する可能性がある”と話した。現在、甘柿とブドウの主産地である慶南密陽と昌原、慶北
霊泉は、今回の台風でハウス施設が破損して農耕地が浸水するなど、被害が深刻だと把握されている。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/09/18/PS12091800104_59_20120918100202.jpg
17日台風‘サンバ’の影響で全北地域に強風を伴う多くの雨が降り、
全州市遠東村のある桃畑では桃が強風であちこちに落ちている。(提供:ニューシス)

8月末の台風ボラヴェンとテンビンの影響で、一回苦労したリンゴや梨農家も憂いに沈んだ。特に梨は秋夕直前まで収穫を先送りした農
家が少なくなく、今回の台風で追加落果被害が予想される。

ホームプラス関係者は“詰めの収穫を控えて台風が来て、法事用品でリンゴや梨を供給しようとしていた農家の被害が憂慮される”として
“果物供給が支障をきたす場合、産地を多角化するなど対策をたてる方針”と話した。

さらに心配なのは、野菜価格だ。野菜は、生育期間と流通期間が短く、産地で必要な物量をその場ですぐ供給される。台風が襲って供給
量が減り、価格が上がりやすい。

イーマート関係者は“多くの雨を伴う台風で、水に弱い葉菜類商品に被害が発生する可能性がある”として“操業遅延、ハウス浸水まで伴
い、野菜の価格が影響を受けるだろう”と見通した。
（続く）

>>72
流通業社は、果物と野菜など農作物価格騰勢が、秋夕以降まで続くことと観測している。秋夕法事用品や果物ギフトセットは、事前契約
をしたりあらかじめ確保していた物量で価格をある程度安定させることができるが、秋夕以降には台風被害がそのまま反映された物量が
解けるためだ。

大型マートの関係者は“キムチの漬け込み用野菜の場合、ボラヴェンの被害ですでに栽培面積が15〜20%程度減少し、これを復旧する
過程で種蒔きの時期が遅れるいる“とし”秋夕より秋夕以降が大きな問題”と話した。

この他に台風で操業に支障を受けたサバや太刀魚、カキ、アワビなど水産物価格も上げ傾向になると展望される。 大型マートは、水産
物供給が一時支障をきたす場合、冷凍備蓄物を放出するなどの対策を施行する予定だ。

しえん

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韓国経済自由指数37位..6階段下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005822989

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=今年の我が国の経済自由指数が世界144ヶ国の中で37位になり、昨年より6階段下落したこと
が分かった。

18日、自由経済院が世界86自由主義研究機関と共同で発刊した'2012年全世界経済自由'パンフレットによれば、今年の韓国の経済自由
指数は7.40点(10点満点)で、昨年の7.43点から0.03点下落した。

10点満点を基準として、指数が高ければ経済自由の程度が高いということを意味する。

私たちの国の経済自由指数は2005年に7.46で高点をとった後、次第に下落する傾向を見せている。

経済自由指数の5つの分野の中で、市場規制は80位で最も低く、通貨健全性は20位で全体指数より高かった。

＃今日の韓国の順位を投下したところで、本日は狩猟いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

Good hunting.
よい狩りを。

>>78
乙でした

>>49
まずは宗主国様に聞くべし！！！

思遠

>>78
お疲れ様でした

>>69
『お兄さま、あなたは堕落しました』

私怨

米裁判所"ギャラタブ10.1販売禁止早期解除不可"(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/18/0200000000AKR20120918141551017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/03/22/PYH2011032211520001300_P2.jpg
サムスン ギャラクシータブ10.1(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン ギャラクシータブ10.1の米国市場販売禁止を早期に解除してほしいという
サムスン電子[005930]の申請が米国裁判所で拒絶された。

18日サムスン電子とシーネット(cnet)等外信によれば米国北部カリフォルニア連邦地方法院サンノゼ支援のルーシー・コ判事は去る6月
下されたサムスン ギャラクシータブ10.1の販売禁止仮処分措置を解除してほしいというサムスン電子の申請を受け入れなかった。

サムスン電子の申請を扱う審理は当初20日(以下現地時間)に予定されていたがコ判事は'管轄権なし'を聞いて,これを受け入れないと
明らかにした。

コ判事は仮処分申請の抗告審が連邦抗訴法院に係留された状態なので現在としては1審裁判所に管轄権がないと説明した。

連邦抗訴法院は先立ってギャラクシータブ10.1に下された販売禁止仮処分の執行を猶予して抗告に関する決定を迅速に処理してほしい
というサムスン電子の要請を去る7月棄却したことがある。

関連本案1審訴訟の陪審員団は先月24日評決を通じて"ギャラクシータブ10.1はアイパッドの特許を侵害しなかった"と判断したがこの評決
はまだ判決で確定しなかった状態だ。

サムスン電子は該当1審評決内容を根拠に二日後である先月26日販売禁止仮処分の解除を申請した。

サムスン電子は"今回の決定に対して遺憾だと考える"として"私たちの立場が受け入れられるように最善を尽くすだろう"と話した。

>>78
おつかれさまでした

支援

為替レート落ちる..年末1050ウォンまで下落展望
-信用等級上昇+QE3+経常収支黒字,韓国ウォン強勢既定事実
-グローバル流動性株式・債券投資集まること..当局防御試験台
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002659610&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120918&page=1

イーデイリー | 2012-09-18 20:10　[イーデイリーキム・ナムヒョン記者]今年の年末ドル-ウォン為替レートが1050ウォンまで落ちるという
展望が出てきた。 最近相次いだ国家信用等級上方修正と米国連邦準備制度(FRB)の3次量的緩和(QE3)実施などでグローバル資金が我が国に
流入しながら,韓国ウォン価値が持続的に上昇する可能性が高いということが専門家たちの診断だ。
19日イーデイリーが外国為替市場専門家たちを対象に調査したことによれば年末月ロシア-院為替レートは1050〜1100ウォン水準で形成される
と予想されている。 前日(18日)ドル-ウォン終値が1118.30ウォンであったという点で最大68ウォン以上落ちることができるという展望だ。
ドル-ウォン為替レート下落(韓国ウォンの価値上昇)は輸出競争力に否定的な要因という点で企業らの対応も注目される。

専門家たちは国家信任度上昇など大外的要因外に私たちの経済の内部要因も為替レートを引き下ろす側に作用する可能性が高いと見ている。
経常収支黒字基調が持続していて,韓国銀行が9月基準金利を凍結するにつれ相対的に魅力的な金利水準がグローバル資金流入をそそのかす
ことができるということだ。 証券市場上昇の可能性と共に為替レートが技術的にも1120ウォンを下方突破するにつれ明確な阻止線がない
という点も下落要因に選ばれる。

ただし下落速度には異見を現わした。 QE3で触発されたドル-ウォン下落傾向がすでに先反映されただけ追加下落速度は遅々と進まないと
いう意見が多かった。 ユーロゾーン展開状況,当局介入の可能性なども下落速度を遅らせる要因になるという分析だ。 イ・ジンウNH投資
先物リサーチセンター長は“QE3でドル劣勢が避けられなくて対内的には信用等級上方修正と貿易収支黒字基調が続いている”としながら
“ユーロゾーン状況変化と当局介入警戒感で下落速度は緩やかだと予想されて為替レート下落により当局の意志も試験台に上がるだろう”
と話した。

反面ドル-ウォン下落速度が短期間内深刻化されるという意見もあった。 ユーロゾーン状況がこれ以上為替変動性を深化させない可能性
が高いうえに株価が上昇の勢いに乗る可能性が高いためだ。

イ・ホチャン産銀経済研究所首席研究員は“経常収支黒字傾向が維持されているところに証券市場まで上昇する可能性が高くて,為替レート
下落傾向が短期間内深刻化されることもできる”と分析した。
日本中央銀行(BOJ)が実施する量的緩和措置はドル-ウォン為替レートに特別な影響を与えることができないと見通した。 ノ・ロナ対外経済
政策研究員国際金融チーム長は“BOJ量的緩和が経験上日本円に特別な影響を与えられなかったし,解けた流動性が韓国ウォン資産に流入し
ないだろう”と話した。

支援

支援

不動産の本格的な下落を阻止する為に'トラスト・アンド・リースバック'とか
考えていますけど実行出来なさそうですねぇ＞景気悪化＋実需要者の考え方の
変遷で 支援

>>13続報

■与野党,取得税・譲渡税減免案早期処理することに
ttp://stoo.asiae.co.kr/news/stview.htm?idxno=2012091822472420532
＠アジア経済　　イ・ジウン記者

与野党が取得税・譲渡税一時減免のための関連法案を早く処理することに協議した。

ジン・ヨン　セヌリ党、イ・ヨンソプ民主統合党政策委議長は18日国会記者会見を持って"政府が発表した取得税・
譲渡税減免措置が不動産市場に及ぼす副作用を最小化するために関連法律改正を早く処理するように合意した"と
明らかにした。

政府は去る10日'9・10経済活力対策'を発表して未分譲住宅で5年間発生する譲渡税と住宅取り引き取得税を減免する
ことにした。しかし与野党が地方財政不足問題で異見を狭めることができなくて、法律処理が遅れてきた。

しかし今回与野党合意に成功することによって譲渡税減免案は19日企画財政委員会に、取得税減免案は20日の
行政安全委員会にそれぞれ上程される。

ただ地方取得税減少分は来年予算に積極的に反映することにした。両党政策委議長は"地方財政条件が難しいと
いうことに認識を共にしている"として"今年定期国会で立法と11月予算審議で地方財政拡充に最善を尽くすだろう"
と話した。

（おしまい）

>>1スレ建て乙です

■永宗にカジノリゾート…大手押し寄せる
経済自由区域規制緩和‘書類審査だけで営業許可’特別法施行令閣議議決
ttp://www.kihoilbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=481062
＠畿湖日報　　アン・ジェギュン記者

仁川市（インチョンシ）,永宗島（ヨンジョンド）海洋リゾート開発が本格化する展望だ。

知識経済部は書類審査だけで外国人専用カジノを設立できるようにした‘経済自由区域の指定および運営に関する
特別法施行令(以下経自法施行令)改正案’を18日閣僚会議で議決したと明らかにした。

改正案は官報にのせられると同時に即効力を発揮する。

今回の施行令の主な内容は、経済自由区域開発事業施行者に対する資格を緩和する内容だ。経済自由区域に複合
リゾートなどをたてる大規模外国資本投資に対する書類事前審査制を通じて営業許可を受けることができるように
なったのだ。

事前審査制は実際に投資がなされる前に投資計画書だけで審査して、営業許可を認可する制度だ。

現行経自法施行令は経済自由区域内に外国人専用カジノ設立許可を受けようとするなら5億ドル(5千580億ウォン)以上
の外国人投資が必要だ。また3億ドル以上を実際に投資してホテルなど作った後、文化体育観光部長官に営業許可を
申請しなければならない難しい規制になっている。

このように難しい規制によって外国系カジノ資本が永宗島にカジノをはじめとする複合リゾート開発に意向は表わし
ているけれど、実際の投資は敬遠していると分かった。

現在の永宗島にカジノ設立のために行政および関係機関と契約を結んだり投資意向を映ったところは5ヶ所だ。
(株)パラダイスセガサミー、日本ユニバーサルエンターテインメント、米国シザーズグループ、英国SDCなどが
投資意向を持っていて、去る17日には在日同胞‘パチンコ’企業マルハンをはじめとする韓商が1兆ウォン以上を
入れて永宗島に海洋リゾートを作ると明らかにしたことがある。

(1/2)

>>92　続き

反面、このような規制緩和で経済自由区域乱開発に対する憂慮も提起されている。現在の投資意思を明らかにした
業者以外の外国系投資資本が6ヶ所の経済自由区域に大挙集まることができるためだ。

また,仁川市など地方政府で推進した経済自由区域投資誘致が重複することもできるという憂慮が出てきている。
地方政府で推進する大規模投資誘致に対する選択と集中をできなくさせる状況も予想されている。

これと関連して仁川経済自由区域庁関係者は“(投資の)重なる憂慮もありえるが、大規模リゾート施設が集中的に
入りながらより大きい効果を発揮できること”と話した。

(2/2)おしまい

※関連
【韓国】マルハンの韓昌祐会長、永宗島に１兆ウォン投資へ [09/18]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347923815/

支援

支援

米量的緩和大きな効果,二日目に '急に'
国内証券市場取り引き代金急減
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002439220&office_id=023&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120919&page=1
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/09/19/2012091802704_0_59_20120919031304.jpg

朝鮮日報 | 2012-09-19 03:13 [ユ・ハンビッ朝鮮ビズ記者]
米国が金融を緩めれば力失った国内証券市場に取り引き代金も多少増えて活力も戻ってくることができるだろうか。 展望がそんなに明るくはない。

去る14日国内有価証券市場の株式取り引き貸金(代金）は9兆1880億ウォンを記録した。 これは今年に入って,最大規模で,去る5ヶ月間一日平均
取り引き代金の二倍に達する水準だ。 前日米国の中央銀行格である連邦準備制度理事会(FRB)が3次量的緩和(中央銀行が債券を買い入れて,
市中に資金を供給する通貨政策)を施行すると明らかにした影響だった。

キム・スヨン KB投資証券 研究員は"去る1・2次量的緩和期の外国人資金輸出入を調べれば,FRBが1000億ドル(約111兆8000億ウォン)を解くたび
に外国系資金が国内証券市場で1兆8000億〜2兆ウォン流入したと見られる"と分析した。 今回の量的緩和政策はFRBが住宅担保債券(MBS)を毎月
400億ドル(約44兆7000億ウォン)ずつ買い入れる方式だ。

しかし効果は二日に終わった。 急増した取り引き代金は18日には再び5兆ウォン台に減った。 3次量的緩和だけでは株式市場が以前のように
活況を帯びるには不足するという評価が出てきている。 今回の措置は米国政府が財布を閉じる中で市中通貨量だけ増やす方式であるためだ。

証券専門家たちは3次量的緩和にともなう資金流入効果が米国政府が減税など財政政策を共に施行した1・2次量的緩和水準より弱いと展望している。

オ・スンフン 大信証券 研究員は"去る1・2次量的緩和で国内証券市場に純流入された米国系資金はそれぞれ7兆8000億ウォン,9兆4000億ウォン
と推算される"としながら"去る4月以後純売渡した米国系投資家が再び韓国株式を買い入れると期待するが,買収規模は去る二度の量的緩和期
に至らないだろう"と予想した。

支援

国民年金,10大グループ持分4%突破…総帥持分の2倍
サムスン電子6.69%に拡大,ホテル新羅・サムスン物産10%肉迫
現代車・起亜車持分7%に上昇,斗山・SKT 5%台
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/18/0200000000AKR20120918211300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン,ファン・チョルファン記者= 10大グループ上場企業に対する国民年金持分率が史上初めて4%を越えた。
これは総帥持分率の二倍にもなる規模だ。

19日財閥ドットコムによれば総帥がいる資産順位10大グループ上場企業93社に対する国民年金の持分率は去る6月末現在の平均4.14%で集計された。

この持分率は昨年6月末の3.66%より0.48%ポイント上昇したのだ。

反面10大グループ総帥持分率は同じ期間2.08%から1.98%に0.1%ポイント下落した。 国民年金持分率の半分以下に落ちたのだ。

国民年金は10大グループ中韓火（ハンファ）グループを除いた9個のグループの持分を増やした。

現代車グループ上場企業持分率は4.97%から6.53%に1.53%ポイント急上昇した。 10大グループの中で国民年金持分率が最も高いところは現代車
グループだ。

サムスングループ持分率は5.28%から6.00%に拡大した。 その他グループは現代重工業[009540](5.55%),韓進（ハンジン）[002320](5.00%),
SK(4.95%),GS[078930](3.25%),LG[003550](3.05%),ロッテ(2.83%),斗山[000150](1.39%),ハンファ(1.02%)順で現れた。

国民年金は10大グループ核心企業に対する持分率を5%以上に拡大した。

サムスン電子[005930],現代車[005380]など10大グループ私の時価総額最上位銘柄だけおいてみれば国民年金の持分率は平均5.23%に達した。

国民年金の持分がない大韓航空[003490]と斗山重工業[034020]を除けば8個のグループ代表株に対する持分率は6.54%まで沸き上がった。

国民年金が5%以上持分を保有した10大グループ上場企業も昨年43社から今年48社に増加した。

(1/2)つづく

>>98 つづき

企業別にはサムスン電子持分が6.69%まで上がったしサムスン物産[000830],サムスンエンジニアリング[028050],サムスンSDI[006400],ホテル
新羅[008770]などは10%に肉迫した。 現代車と起亜車[000270]持分は7%水準で上昇した。

1年間持分率が最も多く拡大したところは斗山(5.67%)であったしSKテレコム[017670]とGSホームショッピング[028150]もそれぞれ5.50%で上昇した。

10大グループ持分率上昇は国民年金が株式比重を拡大しながら,大型優良株を積極的に買収した結果で分析される。

現在の世界4位規模である国民年金は速い速度で成長していて現在3位であるオランダ年金(APG)をまもなく追い越すと展望される。

持分拡大の障害物である'10%ルール'が緩和される可能性もあって,10大グループ上場企業に対する国民年金持分率はさらに上昇するものと見られる。

'10%ルール'というのは機関および個人が特定企業の持分を10%以上保有する場合,ただ1株でも持分変動があれば該当内訳を5日以内に公示する
ようにする規定だ。

国民年金が持分を拡大するだけに株主としての権限も積極的に行使しなければならないという指摘も出る。

チョン・ソンイン弘益（ホンイク）大経済学科教授は"4%台持分ならすでに莫大な権限を行使できるが現在の国民年金はこれに対し似合った役割
をしないでいる"として"国民年金は国民と会社の利益を最大化するように積極的に株主権を行使しなければならない"と強調した。

(2/2)おわり

支援

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

90KB

"三星電子の児童労働搾取が事実なら、投資を撤回"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002157723
APG資産運用解明要求
中国政府も“監視強化”

サムスン電子が、中国工場と協力業者の生産ラインでの児童労働疑惑と関連して、世界屈指の機関投資家から解明を要求されていたこ
とが17日確認された。

オランダ公務員年金を運用するAPG資産運用の関係者はこの日“8月に中国内のサムスン電子の下請け業者であるHEG電子の児童労
働疑惑が提起された後、すぐにサムスン電子に問い合わせをした”として“児童労働は、機関投資家として絶対投資してはならない基準
なので、事実が明らかになれば投資を撤回しなければならない”と話した。APG資産運用は資産規模420兆ウォン(2011年11月末基準)で、
世界3位の年金運用機関だ。

APG資産運用だけではなく、様々な機関投資家が児童労働疑惑と関連して三星電子の説明を要求した。サムスン電子パク・チョンホ広報
部長は“一部の投資家が問い合わせをしてきた”として“これに対し児童労働はなく、過度な残業などの問題があり、再点検した後で是正
すると明らかにした”と話した。

グローバル機関投資家は、今月再び提起されたサムスン中国工場と委託業者の児童労働問題に対して、再び問い合わせをした。APG資
産運用関係者は“9月に再び提起された疑惑と関連してもサムスン電子に問い合わせし、回答を待っている”として“サムスン電子が、今月
中国内の下請け業者105ヶ所を調査する計画なので、その結果にも注目している”と話した。

このようにサムスン電子がグローバル機関投資家から人権と関連して回答を要求されていたのは、今回が初めてではない。2010年にAPG
資産運用をはじめとして8ヶ所の機関投資家が、三星電子の白血病労災論議と関連して質問書を送ったことがある。当時、機関投資家は、
半導体工場に対する安全調査計画と共に闘病中の労働者に対する対策などに対して、問い合わせしたことがある。

グローバル機関投資家は、今回の児童労働を白血病労災論議よりさらに深刻な問題と判断している。APG資産運用の関係者は“投資対
象会社は、児童労働を基に企業を運営してはならない”として“この問題が、サムスン ブランドの根本を揺さぶる可能性もあり、関連疑惑
が早期に解消されるように株主として会社を励まし、圧迫する計画”と明らかにした。
（続く）

>>103
一方、中国政府もサムスン電子とアップルなどの労働環境に対する監視を強化する態勢だ。 <チャイナデイリー>等の外信によれば、中
国の人的資源および社会保障部シン・チャンシン副部長は最近“多くの企業が労働法を遵守しているが、一部の企業は過剰な超過労働、
賃金を与えない超過勤務などの問題がある”として“労働法を遵守するように監督を強化する”と明らかにした。この発言は、三星電子の
労働環境がアップルのアイフォン・アイパッドを生産するフォックスコンのように劣悪だと明らかになった後に出てきたものなので、これら
企業を念頭に置いた発言という解釈だ。

ハンギョレ：イ・ジョンフン記者

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第67次国連総会開幕..韓,過去の歴史議論注目
キム外交28日基調演説..'慰安婦・独島'言及の可能性
安保理理事国再進出の有無来月18日決定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919014200072.HTML

(国連本部=聯合ニュース)正規得特派員=我が国の国連安全保障理事会再進出の有無が決定される第67次国連総会が18日午後3時(以下現地時間)
ニューヨーク,マンハッタン国連本部で開幕した。

セルビアの前外相であるイェレミッチ議長が主宰下は今回の総会には世界85ヶ国首脳と45ヶ国副大統領と行政首班,6ヶ国副総理,56ヶ国長官級
首席代表など193カ国の国連会員国代表が参加して,シリア事態とイラン核開発問題,イスラエル-パレスチナ平和交渉など世界の主要懸案に対
して意見を交換する。

安保理再進出を最優先課題で推進するわが政府ではキム・ソンファン外交部長官が代表団を率いている。 北朝鮮ではパク・キリョン外務省副相
が次官級首席代表で参加すると分かった。

イェレミチ議長は開幕演説で"国連が世界のすべての問題を一日夜に解決する訳には行かないがこのような限界にも継続して増える人類の難題
を解決するのに依然として重要な国際機構であることを確信する"として"国際的紛争に対する平和的解決策を見出すために努力すること"とし
ながら総会議長としての抱負を明らかにした。

彼は"経済成長と持続可能開発,社会的発展に必要な前提条件は平和と安保"と強調した。

パン・ギムン事務総長は"すべての紛争は対話を通じて,平和的に解決されなければならない。 国際社会はまだ紛争の平和的解決に十分な努力
をしないでいる"と指摘しながら"国連で総会は立法府の役割をする機関であるだけに国家的,国際的段階で'法の支配'が実現されるように努力
しなければならないだろう"と頼んだ。

総会は今後一週間信任状委員会など運営関連会議を開いて,行政業務を処理して出て,25日から一週間各国首席代表の基調演説が進行される。
基調演説セッションが終われば軍縮(1委員会)と人権(3委員会)等各種案件に対する委員会別会議が2ヶ月近く進行される。

(1/2)つづく

支援

>>106 つづき

キム長官は28日午後7時から始まる15分間の基調演説で独島（ドクト）と日本軍慰安婦問題をはじめとする歴史問題を包括的に提起する方案を
検討中であることが分かった。 発言程度と内容はキム長官に先立ち基調演説を進める日本野田佳彦総理発言を見て最終決定されることと観測
される。

野田総理が演説で尖閣(釣魚島)問題に対して攻勢に出る場合,中国側の荒々しい反発も予想される。 この場合国連総会が韓・中・日3国が領土
と歴史問題を置いて広げる尖鋭な外交折衝戦舞台になる可能性も考えられる。

今回の総会には武力紛争防止と軍縮および核非拡散,北朝鮮・イラン・シリアなどに対する人権決議,中東とパレスチナ問題,'リウ+20'首脳会議
後続措置など総168件の議題が上がっている。

わが政府は去る1995〜1996年に続きもう一度安保理非常任理事国(2013〜2015任期)を引き受けるために終盤の総力戦を広げていて特別な変数
が突出しない限り無難な当選が期待される。

現在のアジア グループの1個の空席を置いてカンボジア,ブータンと競合中である韓国は当選に必要(全体会員国の3分の2の129票)票を十分
に確保した状況で離脱票防止に注力している。

地域グループ別で総5カ国の非常任理事国を選ぶ選挙は総会開幕日一ヶ月の後である10月18日実施される予定だ。

わが政府は11月12日開かれる国連人権理事会と国際取引法委員会(UNCITRAL)選挙にも全部立候補したし,現在の競合中である国家はない状態だ。

(2/2)おわり

土人どもめ

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サムスン・LG電子価格談合疑惑で米国で告訴されて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919018700008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/03/10/PYH2011031004720001300_P2.jpg
サムスン-LG,TV比較試演の姿.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=サムスン電子[005930]と,LG電子[066570],フィリップス電子がコンピュータ モニターと
TV価格談合疑惑で米国,イリノイ州当局から告訴されたとブルームバーグ通信が19日報道した。

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大企業も2・3位などは苦戦… '勝者一人占め'より深刻に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002439246
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/09/19/2012091802496_0_59_20120919031426.jpg
金融危機後、1位企業の売上高・純利益占有率大きくなり
サムスン電子の純利益占有率77%から90%に上がり…現代・起亜車、71%から104%に
内需業種の流通業も深刻…新世界純利益占有率59%
危機の時も1位企業は余力の追加投資を通じて支配力育て

"サムスン除けば、かえって事情が悪くなったところも多いが、なぜこのように辛いのか分からないです。"

あるIT(情報通信)大企業に通う役員が最近、普段懇意にしている公務員との私席で打ち明けた言葉だ。政府が2010年から同伴成長を強
調して、大企業を相手に各種の負担を強化する対策を相次いで出していることに対する反応だ。この役員は"1位の企業は誰かを助ける
余裕があるだろうが、その下には自らの生存も手に余るようになっている"と愚痴った。

1位企業の支配力が、絶対的に強化される'勝者一人占め(勝者独食)'現象が経済危機を経てより一層深刻化している。本紙がウリ投資証
券に依頼して、IT・自動車など主な13業種の2007〜2011年間の売上高および純利益の変化を分析した結果、ほとんどの業種で1位業者
の占有率が大きく増加したことが分かった。13業種の中で売上高は9業種で、純利益は7業種で1位業者の掌握力が拡大した。一方、2・3
位の影響力は減り'ビッグ3'という表現に見るべきものがなくなっている。

◇IT業界純利益100ウォン中90ウォンがサムスン電子の物

IT業種の場合、1位の三星電子の売上高占有率は、2007年40.3%から2011年48%に7.7%ポイント上がった。IT業種全体売上高の半分近くが
三星電子の物になったという意味だ。特に純利益占有率は77.2%から90.4%に上がった。昨年、国内IT業界が収めた利益の中で、90%をサ
ムスン電子が稼いだという意味だ。

一方、1位を除いた残りの企業は、生存のために激しい競争を行っている。売上高基準でIT業界2・3位は、LG電子とLGディスプレイで変わ
らないが、二つの会社の合計占有率は24%から20.5%に減った。純利益でば、NHNとSKC&Cが2・3位を占めたが、これらの占有率は6%に
過ぎなかった。5年前には2、・3位の純利益の割合は26.7%であった。ウリ投資証券関係者は"サムスン電子が不動の1位を守る間に、LG
電子・LGディスプレイ・SKハイニックス・NHN・SKC&Cなどの様々な業者が純利益2〜3位を行き来した"と話した。2位以下の企業が二転
三転する間に、三星電子の市場支配力は一層強固になったのだ。
（続く）

おはようございます

１人当たりＧＤＰ、２０年内に韓国が日本を追い越す　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012091920328

　最近、国債の格付けが日本と同級または日本より高い等級に格上げされるなど、国際社会の評価が急激に上昇して
いる韓国の経済力が２０年内に日本経済を追い越すと、経済専門家らが予測した。しかし、このためには技術格差の
縮小、基礎研究力の向上に向けた大変な努力と共に、福祉支出の管理を通じた財政健全性の維持が必ず伴わなけ
ればならないと指摘されている。

　本紙の取材チームが１８日、日本経済に詳しい国内の専門家１０人に意見を集めたところ、７人は韓国が２０年内に
１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越すと答えた。

　韓国の今年の１人当たりのＧＤＰ見通しは２万３６９０ドルで日本（４万６９７３ドル）の半分ぐらいだが、遅くても３２年に
なると、日本を追い越すと見込んだのだ。特に、７人のうち３人は１５年内に韓国の１人当たりのＧＤＰが日本を追い越す
と予想した。「１０年内」と「２０年内」と答えた専門家はそれぞれ２人だった。

　鞠重鎬（クク・ジュンホ）横浜市立大学教授（財政学）は、「両国の人口の違いやこれまで日本が培ってきた底力を考慮
すると、日本経済を追い越すのは簡単なことではない」と言いながらも、「韓国の持続的な成長基調を堅持すれば、１０〜
１５年後には日本の１人当たりのＧＤＰを追い越すだろう」と話した。

　海外の経済機関も似たような見通しを示している。米国の経済調査専門会社の「ＩＨＳグローバルインサイト」は、韓国の
１人当たりのＧＤＰが３１年７万２４３２ドルで、日本（７万１７８８ドル）を追い越すと見込んだ。日本最大の財界団体の経団
連も３０年に物価を勘案した購買力評価（ＰＰＰ）基準１人当たりのＧＤＰで韓国が日本を追い越すと見込んだ。

　専門家らは日本を追いかけている韓国経済の原動力として企業の速度経営や積極的な投資、政府の危機管理能力
などを挙げた。しかし、福祉支出の増加で財政健全性が悪化したり反企業情緒の悪化などで企業の生長能力が下落し
続けば、日本経済を追い越すのは永遠に不可能になると懸念した。

　オ・ジョングン高麗（コリョ）大学経済学科教授は、「財政健全性が悪化し、政界の経済民主化の動きで企業の投資意欲
が下がったり、生産基地の海外移転が加速化すれば、韓国も日本のように近い将来に低成長局面に入りかねない」と
話した。

>>114
自動車も同じだ。一会社に過ぎない現代・起亜車の自動車市場純利益占有率が、2007年71.7%から昨年104.5%で急増した。これは昨年、
現代・起亜車の純利益が業種全体の純利益より多かったという意味で、双龍自動車など赤字を出した企業があるためだ。

このように純利益の側面で勝者一人占めが深刻化したのは、調査対象13業種の中でIT・化学・造船・自動車・流通・証券・デパートなど7
業種だった。売上高を基準にすれば、IT・通信・建設・自動車・流通・証券・デパート・貿易・飲食など9業種の1位占有率が大幅に増えた。

勝者一人占めは、危機の時に深化される傾向がある。イ・ブヒョン現代経済研究院研究委員は"危機の時に限界企業が整理されると、こ
れらが占めた部分を支配力のある1位企業が持っていくケースが多いうえ、他の企業が緊縮する時に1位企業は追加投資を通じて市場掌
握力を一層高めるため"と説明した。

◇内需業種の勝者一人占めは深刻

業種内の市場占有率が上がることが、必ずしも他の企業の取り分を奪うだけではない。三星電子の場合、昨年の売上げの中で84%が輸
出を通した海外売上げだった。国内売上げの割合は16%に過ぎない。結局、輸出量を多くすることで売上げと利益が大きくなり、全体IT業
種内の売上げと利益占有率が大きく上がった可能性がある。

しかし、内需業種の場合は深刻に眺めなければならないという指摘が多い。代表的な内需産業である流通業の場合、1位業者の新世界の
純利益占有率は2007年28%から昨年59.3%に急増した。一方、2・3位であるロッテショッピングと現代デパートの純利益占有率は48.9%から
21.6%に減った。流通業界関係者は"ロッテと現代も利益は大幅に増えたが、新世界の増加率があまりにも独歩的だった"と話した。

また、輸出業種でも問題がないわけではない。ほとんどの輸出企業が、海外では競争圧力により低い価格で販売するが、国内では市場
支配力を利用して高い価格で販売しているためだ。これに伴い、売上高対比利益率が海外より国内がはるかに高いと伝えられている。サ
ムスン電子関係者は"海外売上げの割合は公開するが、海外利益の割合は公開しない"と話した。

勝者一人占めの質の問題を指摘する声もある。シン・ドンヨプ延世大教授は"新しい市場を創り出す、アップルのような価値創造(value creation)
型勝者一人占めにならなければならないが、韓国企業は他人の価値を奪い取るバリューキャプチャー(value capture)型に留まっている"
として"過去の世紀の寡占企業型勝者一人占めと違はない"と話した。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]

しょっぱなから割り込んだ。０ｒｚ
>>116
どうもすみません。

<毎日1mずつ大きくなる'恐怖の水溜り'…住民不安>
畑まん中直径10m,深さ20m規模
2007年地盤沈下開始…予想された事故に'手遅れになって騒ぐ対応'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/17/0200000000AKR20120917218800064.HTML

(清州=聯合ニュース)ファン・ジョンヒョン記者= "どっとカンカン. ぱあーさっとドブーン"

去る18日午後忠北清原郡加徳面のある村. 畑まん中が爆弾が落ちたようにぱんとあけられた。 直径約10m,深く20mの巨大な水溜りができたのだ。

このようにあきれる事故が発生したのは去る13日だ。 村住民であるナ・エイヨ(70・女）氏がこの日畑に出て行って直径6mの穴を発見した。

ナ氏は"普段のように仕事をしに畑に行ったがどこかで雷の音が聞こえた"として"近く行ってみると畑がぽっかり凹んでいた"として胸をなで
下ろした。

この水溜りはこの頃も毎日1mほど大きくなっていて住民たちの不安感を育てている。

この村で土地が崩れ落ちたのは今回が三回目だ。

2007年にもナ氏の畑一部が突然消えながら,直径5mほどの水溜りができた。 当時中部鉱山セキュリティー事務所で水溜りに土を詰め込んで,復旧した。

中部鉱山セキュリティー事務所関係者は"当時農耕地一帯が石灰岩地帯なので自然的に土地の下小さい洞窟ができた"として"雨水に地盤が弱く
なって,農耕地が崩れ落ちたこと"と分析した。

自然災害で出た事故に規定されながら,住民たちには被害補償さえなかった。

2年前にはこの村金谷貯水池の農業用水2〜3tが割れた底のスキ間から漏れて消えた。 この水は近隣鉱山坑道に流れ込んで,石灰岩成分である
この一帯地盤沈下を加速化させた。

(1/2)つづく

>>118 つづき

道のある関係者は"鉱山で貯水池側に採掘作業をしたのが原因と指摘された"として"中部鉱山セキュリティー事務所で採掘中断指示を与えたし
,清原郡は作業許可を延長しなかった"と話した。

鉱業法によればこの鉱山は現在の廃鉱申告がならなくて,被害補償責任が鉱山業者にある。

しかし鉱山業者は2010年以後痕跡をなくした状態だ。

このために住民たちは二回の地盤沈下事故を体験しても十分な被害補償さえ受けることができなかった。

この村の村長オ・チュンサイ(48)氏は"イ・シジョン道知事が最近現場を訪問,根本的な対策を用意すると約束したが変わったのは一つもない"
と愚痴った。

オ氏は"最初事故がおきた時,まともに調査して,対策だけたてても残りの二回の事故は防げなかったか"と不満をさく烈させた。

より一層深刻な問題は鉱山作業が中断されながら,防水を正しくしなかったとのことだ。 結局金谷貯水池にあった水が流れ込んで,坑道を
いっぱい満たした。

この一帯農耕地下へ坑道が伸びているという点を考慮すればいつでも土地が消る事故が発生できるわけだ。

オ氏は"一歩遅れて緊急鉱害防止事業を推進すると言いながら沈下された農耕地にまた,土で埋める取り繕う策だけ出したよ"として"農耕地を
買いとったり坑道を土で固く満たして,土地を丈夫にさせてほしい"と声を高めた。

(2/2)おわり

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[単独]サムスン、半導体投資半分に縮小…財界に影響を与えるよう
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002253979

サムスン電子が、来年度の半導体設備投資を今年の半分水準に減らす。三星電子の投資縮小は、サムスン系列会社はもちろん、他の
大企業にもバロメーターとして作用する可能性が高い。

サムスン高位関係者は18日“三星電子の来年の半導体投資が非常に保守的に進行される”としながら“今年に比べ、設備投資規模を相
当部分減らす方向に議論が集められている”と話した。サムスン電子が、半導体設備投資費を縮小したのは、2009年以来4年ぶりだ。

メモリー半導体部門は、既存設備を維持・補修する最低水準の投資金額が議論されている。非メモリー部門(システム半導体)も、今年に
比べて相当幅縮小されるものと見られる。

サムスン内外では、来年度の半導体設備投資額が今年の投資額の半分以下に下げられる可能性が高いと展望している。

サムスン電子は、今年の業界状況悪化にもかかわらず、歴代最大規模の14兆〜15兆ウォンの半導体設備投資を進めている。

世界の半導体上位業者である三星電子の投資縮小は、業界状況の不振状況でこれ以上出血競争をしないという意味であり、サムスンの
半導体を使用しているアップルを牽制するという多目的布石と解説される。

サムスン電子は半導体部門だけでなく、来年の経営計画全体を最大限保守的にすると発表された。サムスン電子関係者は“半導体の価
格が再び墜落するなど市場状況が良くないうえ、今年史上最大の投資が行われて速度を調節するなど多様な戦略が検討されることがで
きる”として“まだ経営計画樹立作業序盤の上、景気不確実性が高く。確定案が用意されたわけではない”と明らかにした。

<京郷新聞：ホン・ジェウォン記者>

＃また飛ばし？

>>117
いえいえ、いつもは私が割り込みますので…。それに2-3秒差ではどうしようもありません。
お気になさらず＾＾

中国市場に注目する国内企業　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New01/3/0119/20120918/49508679/1
GSカルテックス、1兆ウォン事業総括法人設立
CJグループ、北京でCEO戦略会議

http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/18/49508673.1.jpg
ロッテマート中国内100店オープン、ロッテマートは2007年の中国進出から、独自の出店と現地店舗買収を併行して
攻撃的に規模を拡大してきた。19日にオープンするロッテマート中国100号店龍王橋店。

　ロッテマートは19日、中国江蘇性南通市中心街に大型マート第100号店になる‘龍王橋(ルンワンチャオ)店’を開店
する。ロッテマートの国内店舗数は97店で、本拠地である韓国より中国の店舗が多くなった。ク・ジャヨウン　ロッテ
マート中国本部長は“中国進出から5年で100店舗をオープンしたことは、世界最大市場でグローバル流通業社として
競争力を確保するためのもの”と話した。

　韓国企業は国内市場より重きを置くほど、中国進出に死活をかけている。先進国市場が低迷しているなか、高成長
を維持する中国が強力な代案であるためだ。中国市場は2020年に世界1位規模に成長すると展望される。

　主要グループ総帥らは、中国事業の成否を企業の未来と結び付けて直接現地事業を指揮している。ホ・ドンスGS
カルテックス会長は13日、中国の石油化学、潤滑油事業など総1兆2000億ウォン規模の事業を総括する中国法人を
設立した。GSカルテックスは“現地化を通じて市場を積極的に攻略するためのもの”として、“中国に輸出する製品まで
合わせれば、中国関連売り上げが全売上額の25%である12兆ウォンに達する”と説明した。

　イ・ジェヒョンCJグループ会長も12〜13日に、北京CJ中国本社に系列会社最高経営者(CEO)を集めて戦略会議を
開いた。代表的‘中国通’であるチェ・テウォンSKグループ会長も、2年前に中国に現地総括法人を設立して、両国を
行き来している。三星グループ総帥一家であるイ・ソヒョン第一毛織副社長も上海に拠点を用意して、中国現地ブランド
事業を指揮する‘シャトル経営’を始めた。

　中国市場で地位を固め、韓国よりも大きい成果を上げる企業も登場した。チョコパイなど核心商品で中国市場攻略に
出たオリオンは、今年第1四半期(1〜3月)から中国での売り上げが韓国の売り上げを上回り、年末にも中国売り上げが
韓国より1000億ウォン多い、9500億ウォン台に達すると見ている。イーランドもファッション事業分野での中国売り上げ
が2兆1000億ウォンに達し、国内売り上げ2兆ウォンを超えると予想されている。

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日大企業、電子部品購入しようと大挙訪韓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012091890601&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

韓国経済　チョン・インソル記者　入力:2012-09-19 03:36 /修正:2012-09-19 03:36

韓国産電子部品購入にケチだった日本大企業が部品購買を目的に大挙韓国を訪れる。 韓国が完成品だけでなく部品分野でも競争力を得ている
という評価が出てくる。

18日業界によれば来月開かれる‘韓国電子産業大前(KES) 2012’にソニーと富士ゼロックスなど日本大企業5ヶ社が公式バイヤー資格で参加する。

今年で43回目をむかえるKESは国内最大電子産業関連展示会で来月9〜12京畿道一山キンテックスで開かれる。

今回の行事にソニーと富士ゼロックスの他に産業用ロボット専門企業家安川電気、先端分析装備業者シマヅ製作所、医療機器専門業者オムロン
関係者たちも訪韓する。 安川電気とシマヅ製作所、オムロンなどの年売り上げは4兆ウォン台であり、この中シマヅ製作所は2002年ヒラ社員
がノーベル化学賞を受賞したことで有名だ。 また、中堅電子部品装備業者である岡野電気も公式バイヤーで登録した。

その間日本大企業は製品広報のためにKESに参加してブースを用意したことはあるが部品取り引き目的でKESを探すのは今回が初めてだ。

KESを主管する韓国電子情報通信産業振興会関係者は“韓国スマートフォンとTVが世界1位に上がりながら一緒に電子部品競争力も上がって
いて日本大企業が公式バイヤーで登録したようだ”と話した。

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[リポート] SKハイニックス,第3四半期再び赤字転換予想-ハンファ証
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002268447&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120919&page=1

ソウル経済 | 2012-09-19 08:21　イ・ジェユ記者
ハンファ投資証券は19日SKハイニックスに対してDRAM価格下落および為替レート影響で第3四半期に再び赤字転換するものと展望した。
投資意見‘買収’と目標株価3万1,000ウォン(前日終値2万2,850ウォン)は既存のとおり維持した。

アン・ソンホ研究員は“第3四半期SKハイニックスは売り上げが前分期対比6%減少した2兆4,700億ウォン,営業利益は再び赤字転換およそ
840億ウォンをに予想される”として“出荷量展望に大きい変化がないが,当初予想よりDRAM価格下落幅が大きかったしウォン・ドル為替
レート下落も否定的影響を及ぼすだろう”と説明した。

引き続き“第3四半期営業赤字規模に対する憂慮がまだ残っているが,それに対する株価影響は制限的であること”としながら“去る7月に実績
底点をすぎたし,9月からはDRAM 29nm・NAND Flash 20nm工程転換が本格化して,原価低減が大きくなることのため”と付け加えた。

アン研究員は“少なくとも4分期の半導体市場が現在より悪化しはしない展望であるから9月以後微細工程転換は4分期実績改善で直結すること”
としながら“ウインドウ8発売を控えた待機需要が第3四半期PC需要をさらに悪化させたという点で,発売後にはDRAM需要環境がはるかに改善
されるだろう”と分析した。

'韓国のようになりたい'熱狂する国
[機会の土地アフリカに行く] <5・終わり> 黒い大陸のラブコール
"韓国式成長がロールモデル"…私たちの企業専用団地まで造成
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201209/e20120917175856120180.htm

ナイジェリア・エチオピア=キム・ヒョン上記者 　ケニア・南アフリカ共和国=イム・ジフン記者
http://photo.hankooki.com/newsphoto/2012/09/17/alba02201209171757500.jpg
ナイジェリアのラゴス市場で現地女性たちが買い物をしている。 アフリカの各国政府は後進国から先進国へ跳躍した韓国の成長秘法を
習いたくて韓国企業の現地進出を強く希望している。 /ナイジェリア=キム・ヒョン上記者

エチオピア"韓国企業すべての便宜提供"…セマウル運動組み合わせて農・畜産業先進化も
ナイジェリア,植民支配・内戦経験同質感… "韓国企業投資しやすい環境作ること"

エチオピアは最近韓国繊維会社の投資を誘致するために首都アジスアベバ内に輸出産業団地を造成中だ。 アジスアベバ空港で車で約5分の
距離に位置した産業団地には税関・消防署・警察署・病院など行政施設をはじめとして,勤労者たちの教育訓練を担当するトレーニングセンター
も入る予定だ。

機会の土地アフリカでグローバル企業らを誘致するための各国政府の熱意が熱い。 タデセハイレ エチオピア産業部次官は"エチオピアで初め
て試みられるこの産業団地は韓国企業らに可能なすべての便宜を提供すること"としながら"韓国企業らのより多くの投資と関心をお願いする"
と頼んだ。 彼はソウル経済新聞とのインタビューずっとひたすら韓国企業らだけをねらった産業団地という点を数回強調した。

アフリカ国家の韓国企業らに向かったラブコールも相次いでいる。 韓国企業の投資を誘致するためのオーダーメード型産業団地を造成する
かと思えば'韓国式経済成長モデル'学習にも余念がない。 アフリカで取材陣が会った現地政府官僚と経済界人々は間違いなく自分たちが
'親韓派'であることを自任した。

これらがそのように韓国に熱狂するのは過去植民支配と戦争で廃虚になった最貧国から半世紀間に世界的な経済大国にのぼった韓国の経験が
アフリカのロールモデルになることができるという信頼からだ。 実際に最近アフリカでは韓国式経済成長モデルを導入しようとする動きが
あちこちで目撃されている。

(1/3)つづく

>>129 つづき

エチオピアは'農業発展が導く産業化'戦略を前面に出して,来る2025年まで中進国隊列に入るという野心に充ちたビジョンを立てている。
このためにエチオピアは去る1970年代韓国の'セマウル運動'をロールモデルとして,国内総生産(GDP)の半分に達する農畜産業の先進化に乗り
出している。

ウォンディラド マンデプニ　エチオピア農業部次官は"現在一部地域で示範的に施行中であるセマウル運動の成果が非常に良く現れていて
エチオピア全域に拡大する方案も検討中"としながら"韓国の先進営農技法が成功裏に結ばれる場合,エチオピア農家の貧困解消に多いに役に
立つと期待する"と明らかにした。

エチオピアの他にもこの頃多くのアフリカ国家の間では'韓国学習'熱風が流行のように広がっている。 ユダ ユスープ ナイジェリア,ラゴス
商工会議所事務総長は"アフリカは韓国と同じように過去植民支配と内戦・軍部独裁などを経験したという情緒的な同質感がある"として
"似た過去を持った韓国が世界的な経済大国に成長したという点でアフリカの人々は韓国に対する畏敬心を持っている"と話した。 彼は最近
ロンドンオリンピックで人口1億6,000万人のナイジェリアがただ1個のメダルも取ることが出来なかった反面人口5,000万人の韓国が堂々と
メダル順位5位に上がったのもものすごい憧れの対象になっていると耳打ちした。

それでもまだアフリカに対する韓国企業らの進出が消極的という点には全部物足りなさを現わした。 ニュウェイケブレヘプ エチオピア経済
首席は"韓国産製品は品質と技術全世界最高水準で評価されているけれど本来アフリカに進出した韓国企業らの数は大変少ない方"としながら
"韓国政府が韓国投資家が憂慮する部分を私たちに伝達すればこれを改善して,投資しやすい環境を作るだろう"と強調した。 ウォンデムテクルレ
エネルギー部次官も"ヨーロッパと中国に比べて,まだ韓国企業の投資や関心は低調な状況"としながら"世界的技術力を持つ韓国企業が現地
インフラと発展市場に進出するならば十分に成功すると見る"と話した。

アフリカで会った政府官僚と財界人々は異口同音にアフリカは長期的な見識で接近しなければなければならないと助言した。 ユスープ事務
総長は"アフリカが韓国企業らに機会の土地であることは明らかだが他の地域と比較するとまだ投資環境は劣悪にならざるをえない"として
"直ちに目の前の利益だけ追って収益が出ないとあきらめては困る"と指摘した。 アフリカ専門コンサルティング業者のヘノク代表も"韓国企業
らはあれこれ測ってみるばかりだが簡単にあきらめる場合が少なくないが最小6〜7年後を見通して長期的に投資した方が良い"として"さらに
韓国は他の国に比べて,アフリカに遅く進出しただけ時間が長くかかるのが当然だ"と話した。 彼は最近西部・東部・南部アフリカなど各地域
別に経済統合議論も活発になされていて,アフリカの潜在的な成長価値ははるかに大きいと強調する。

(2/3)つづく

>>129-130 つづき

韓国の全経連に該当する南アフリカ共和国の代表的民間企業団体BLSAのサキ会長は'文化マーケティング'の重要性を強調した。 サキ会長は
"アフリカの人々は中国製品の質は信じることができないがサムスンの製品は最高に感じる"として"だが,まだ少なくない消費者がサムスンを
日本企業だと考える"と前提にした。 彼は引き続き"ところでチェ・キョンジュが韓国人であることを分からない人はない"として"韓国企業
らがアフリカでビジネス活動をする時はスポーツ・文化マーケティングに気を遣ってこそブランド認知度が上がって売り上げが増える効果
をみることができるだろう"と助言した。

このために彼は政府次元でも力を加えるのが良いと忠告した。 彼は"南アフリカ共和国とフランスの場合,両国大使観が互いに連係して,1年
を6ヶ月ずつ分けて'南アフリカ共和国シーズン' 'フランス シーズン'で決めてお互いの文化を集中的に交流している"として"米国と英国も
南アフリカ共和国に文化院を置いて似た活動を広げているが韓国大使館もこういう活動をすれば呼応があるだろう"と説明した。

(3/3)おわり

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>>115　関連です。東亜日報が出している複数の記事からより抜きで。

[専門家10人、韓日本経済力比較]スピード経営が威力　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120919/49512174/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/19/49515336.1.jpg
時価総額10年間で375%上昇に対し、日本は14%
17種の経済指標分析

　“韓国企業はスピード経営と急速な技術革新によって、変化に鈍感になった日本を猛烈に追撃している。ただし日本
経済の底力を絶対に軽く見てはいけない。”

　東亜日報が行った韓日本経済力比較アンケート調査に参加した国内の日本経済専門家は、一斉にこのような評価を
下した。最近、スマートフォンや半導体、ディスプレイなど製造業分野で韓国代表企業の時価総額が日本企業を越える
など、韓国経済の部分的な‘日本追い越し’は多様な指標で確認される。しかし、総体的な実力で‘日本追い越し’をする
には、越えなければならない山が多いと経済専門家は口をそろえる。

○韓国企業のスピード経営で‘日本追い越し’
　東亜日報取材チームが△経済規模△企業競争力△対外競争力△成長潜在力△経済安定性の5分野で韓日両国の
17種の経済指標を分析した結果、最近10年間で韓国と日本の経済力差は大きく縮んだ。

　特に企業競争力で韓国の急速な成長が目立った。韓国上場企業の価値を見せる時価総額は、2002年12月末の
2157億ドル(約241兆ウォン)から、今年6月末現在1兆246億ドルへと375%急増した。同じ期間に日本上場企業の時価
総額は、2兆9693億ドルから3兆3848億ドルへ14%増加するのに終わった。

　米国経済専門紙フォーチュンが、売上額を基準として選定する‘500大企業’に含まれる韓国企業は、2002年の12社
から今年13社へ小幅増えたのに比べて、日本は同じ期間に88社から68社へと大幅に減った。

　専門家は世界市場で韓国の代表企業が日本企業より善戦している理由に、‘スピード経営’と‘危機対応力’を挙げた。
三星電子とソニーの時価総額は、2002年はおよそ460億ドルで似ていたが、スマートフォン市場変化などに早く対処した
三星電子の時価総額は今年9月基準およそ1800億ドルに達し、ソニー(123億ドル)の15倍に近づいている。2002年には
トヨタ時価総額の20分の1水準だった現代自動車は、今年に入ってトヨタの3分の1水準まで追いついた。
(1/3)　つづきます

>>134　つづきです

　イ・ブヒョン現代経済研究院グローバル経済チーム長は、“韓国企業は1990年代末の外国為替危機以後、世界市場
での激しい競争を経て企業体質が強化された”として、“技術革新に対する果敢な投資、危険を押し切る攻撃的投資が
日本企業に先んじる理由”と話した。

http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/19/49515345.1.jpg

○輸出入規模も近い将来日本追い越し
　輸出大企業の善戦によって韓日両国の輸出額差は10年間で大きく狭まるなど、対外競争力面でも日本へ急速に追い
ついている。韓国の輸出額は2002年は1624億ドルで日本(4162億ドル)の半分にも至らなかったが、今年7月までは韓国
3198億ドル、日本4753億ドルで格差が狭まった。

　スイス国際経営開発院(IMD)が毎年発表する国家競争力順位でも、韓国は2007年29位と日本(24位)に遅れをとったが、
今年は22位に入って日本(27位)を追い抜いた。イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は“韓国は成功裏に経済体制を
対外開放構造へ切り替え、グローバル化で日本を圧倒している”として、“輸出入規模でも近い将来日本を凌駕することに
なるだろう”と話した。

　表面に現れる経済指標だけでなく、経済成長の基礎になる教育競争力でも韓国の成長が目立つ。英国の‘ザ・タイムズ’
が発表する‘世界200大大学’では、韓国から今年3大学が選ばれて5年前の2007年(2校)より増えたが、日本は11校から
5校に減った。経済協力開発機構(OECD)の2009年‘学業達成度国際比較研究(PISA)’でも、韓国は日本を追い抜き、
読解力と数学分野で1位を獲得した。キム・ジョンゴル漢陽大国際学大学院教授は、“韓国社会全体の上昇指向性と活力、
革新指向的態度が、韓国が日本に追いついた秘訣”と話した。

　韓国の2.4倍の人口を保有する日本に比べて内需市場が小さいことは、韓国経済の弱点だ。しかし、統一がなされれば
この問題も相当部分解消されるというのが専門家の分析だ。イギドン韓日経常学会会長(啓明（ケミョン）大教授)は、
“北朝鮮と韓国の経済成長段階の差が大きく統一は経済に否定的な面が多いが、市場規模の拡大という点では長期的
に肯定的な点も大きい”と話した。

(2/3)　つづきます

>>134,135　つづきです

○技術格差、福祉支出解決を
　日本追い越しを論じるには、あまりにも早いという指摘もある。製造業生産に必要な核心部品および素材を、日本から
集中的に輸入している韓国は、2001年から昨年までに対日で2730億ドルの累積赤字を出した。

　サ・ゴンモク産業研究院(KIET)研究委員は“日本経済界は、韓国企業の輸出好調は技術力よりも、低評価の韓国
ウォンのおかげだと見ている”として、“日本との技術格差を減らすことが出来ていない状況で日本を越えたと騒いでも、
国際社会からあざ笑いを受けるだけだろう”と指摘した。

　チョン・ソンチュン対外経済政策研究院日本チーム長は、“これまで韓国企業は日本製品を模倣して簡単に成長したが、
すでに日本はその役割をすることができない”として、“韓国企業はもう‘ファーストムーバー(First Mover)’として革新
製品を作る技術力と創造性を備えなければならない”と話した。

　専門家はまた、高い対外依存度と為替レート変動性も、韓国経済が日本を追い越すのに障害物として作用する可能
性が高いと指摘する。ク・ボングァン三星経済研究所首席研究員は“韓国は為替レート変動性のために、世界経済が
波打つたびに大きい衝撃を受ける”として、“日本に比べて過度に高い対外依存度を解決しなければ、韓国経済の危機は
いつでも訪れることになる”と話した。

　さらに急速な福祉支出増加にともなう財政健全性悪化、‘経済民主化’と複合した企業規制強化、過度な家計負債など
は、韓国経済が20年の長期不況に陥った日本の前てつを踏ませる危険要因だ。

　オ・ジョングン高麗（コリョ）大経済学科教授は、“日本経済の墜落は不動産景気下落と規制拡大、福祉支出増加などに
正しく対処できないために誘発された”として、“韓国が日本を追い越そうとするには、このような問題を解決して潜在成長
率を引き上げなければならない”と指摘した。

(3/3)　以上です

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1347098058/479n-
竹島問題でアメリカ議会に公聴会開くよう請願署名やってる。
ホワイトハウスのホームページだよ。
２５０００人分で有効。
妨害ひどいから韓国かなり嫌がってる。
もうすぐ残り２０００人分切りそう。
無効分もあるから多いほどありがたい。
あっちこっちに拡散して署名協力お願いね。
署名するときは説明よく読んで順番にやれば大丈夫。
よろしく。

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米前当局者「北朝鮮は世界をＡＴＭだと思ってる」「もう韓国が面倒を見ろ」「ここはアメリカの半島じゃねぇんだ」

米国のボズワース前北朝鮮担当特別代表は18日「北朝鮮が今望んでいるのは現体制の存続と、外部からの絶え間ない援助だ。
北朝鮮は明らかに、全世界を北朝鮮のための『現金自動預け払い機（ATM）』ととらえる傾向がある」と指摘した。
ソウル市内のホテルで行われた韓国国際交流財団（KF）のフォーラムでの講演後、記者団に述べた。

特に、韓米関係をめぐり「これまで米国が車を運転していたとすれば、これからは韓国も運転する必要がある。
（北朝鮮の核問題などに関する）主要な決定は全て韓国が下すべきだ」との考えを示した。
「ここは米国の半島ではない」「米国は韓国により多くの主導権を与えたい」などと語った。

一方、ボズワース氏は講演で、北朝鮮の崩壊を待つべきではないとした上で
「北朝鮮の核問題などの解決に向けては、抑止力と同時に交流と包容政策も必要だ」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900451.html

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http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002298579
先月住宅市場‘消費心理指数’上昇…取引量は前月より15%減少

住宅市場が考え別に行動別に動いている。需要者の購買意志は充分だが、実際の取引きには続かない状況が継続している。

18日、国土研究院は先月の全国‘不動産市場(住宅+土地)消費心理指数’が、前月(100.9)より4.5ポイント上昇した105.4を記録したと明ら
かにした。指数が100を超えれば前月より市場状況が良くなるだろうという回答者が多いことを意味する。このうち‘住宅売買市場消費心理
指数’は、前月(100.5)より2.9ポイント上がった103.4を記録した。前月より指数が上昇したのは、2月以来初めてだ。研究員は“秋の引越し
シーズンを控えて住宅市場消費心理が回復し、不動産市場消費心理指数が上昇した。”と説明した。

しかし、消費者の行動は正反対だった。先月、住宅売買取引量は4万7866件に過ぎなかった。2006年に住宅取引量調査以来8月の取引
量では最も少なかった。7月(5万6799件)よりは15.7%、昨年同期よりは34.6%減少した。

国土部は“住居価格が上がる可能性がないという、否定的な展望の拡散にともなう心理的萎縮が最も大きな要因として作用している。”と
して“ただし‘9・10対策’で譲渡・取得税減免と言う実質取引きに影響を与える内容が発表されたため、9月以降は取引量が増えると期待
する。”と話した。しかし、対策以後にも市場は反応しなかった。むしろ住宅取引きが減少した。9・10対策発表後、ソウルのアパート取引量
は17件に終わった。江南圏の江南区で専用面積42�uアパート1戸が取引きされただけで、瑞草・松坡・江東区では最初から取引きが切れた。

ソウル新聞：リュ・チャンヒ選任記者

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“お金さらに解かなければ”“倉庫守らなければ”…政府どうしよう
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002298538
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/09/19/SSI_20120919014718_V_59_20120919025144.jpg

“倉庫はすっかり空なのに、使うところは多い。キム・ドンヨン企画財政部第2次官がよっぽどでなければ、財政融資事業を利子差額(二次
)保全方式に変えようという意見が実務陣から上がってきた時‘本当に立派なアイディア’としながら絶賛したか。”(財政部高位関係者)

財政政策をめぐる政府の悩みが深くなっている。今年2%台経済成長に終わり、来年も回復時期が計れない‘L字型’長期沈滞が継続する
という展望が優勢になると、拡大財政を要求する声が高まっているためだ。

しかし、政府は‘未来のために均衡財政を維持しなければならない。’という立場に変わりない。拡大財政の注文根拠である‘危機の長期
化’に財政健全性で対応しなければならないという論理だ。専門家の間でも注文が交錯していて、これをめぐる論争が相当期間続く展望だ。

18日、企画財政部などによれば、政府は25日に来年予算案を発表し、財政政策の仕組みを提示する予定だ。5日発表した‘2012〜2016
年国家財政運用計画樹立方向’で、均衡財政を従来の2013年から‘2016年内’に調整しただけに、2008年以降続いた赤字財政基調が来
年も維持される可能性が高い。

●“財政赤字大きくなれば日・ヨーロッパの格好”

問題は、赤字財政の幅だ。景気が後退して、国民と企業が儲けるお金が減り税収も減るが、使う所は多くなる。税収が減っても歳出を増
やすには、金を借りるしかない。しかし、財政赤字規模が大きくなれば、国の借金が増え、財政危機に陥ることになる。それでも手をこまね
いているには、最近の景気低迷の底はとても深い。

韓国開発研究院(KDI)は前日、今年の成長率展望値を2.5%に下げて拡張的財政政策を薦めた。金利も“今後、低い物価上昇率が予想さ
れるため、追加引下げの条件が用意された。”としながら直接的に引下げを注文した。財政部内でも他の声が出てきている。ある財政部
高位関係者は“赤字を最小化するのも重要だが、景気低迷長期化にともなう衝撃を考慮すれば、均衡財政にこだわる時ではない。”と言
い切った。
（続く）

>>144
●“追加浮揚より金利下げ”

イ・テファン サムスン経済研究所首席研究員は“低成長基調が明確になり、政府の景気浮揚策の必要性は一層明確になる雰囲気”と説
明した。イ・インシル西江大経済学科教授も“最近数ヶ月間に対外状況が急速に悪化しているだけに、政府は景気振興策などできる手段
をすべて動員しなければならない。”と主張した。

均衡財政を主張する声も相当だ。イム・ヒジョン現代経済研究院実物経済チーム長は“財政政策の効果が今年中に現れるのが難しいと
いう点を考えれば、ひとまず均衡財政を維持する方が良い。”としながら“追加浮揚策は来年行っても遅くないだろう”と強調した。シン・ミ
ンヨンLG経済研究院経済研究部門長は“拡大財政政策を行っても効果はなく、財政健全性だけが悪化することになる。”としながら“不動
産や家計負債問題解決のためには、基準金利引下げなどの方向で対応できるだろう”と付け加えた。

ソウル新聞：イ・ドゥコル記者

"信用等級上向きにも景気心理良くない"[パク・ジェワン](詳報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002070390&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120919&page=1

連合インフォマックス | 2012-09-19 08:36
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=パク・ジェワン企画財政部長官は主な信用評価社の我が国信用等級上向きにも景気心理は
依然として脆弱だと診断した。

パク長官は19日果川政府庁舎で開かれた危機管理対策会議で"先週信用評価社(スタンダードアンドプアーズ)が我が国信用等級を上方修正
したことは私たちの経済ファンダメンタルに対する良い評価のおかげ"としながら"だが,私たちの景気のセンチメント(心理)は依然として
良くない"と話した。

彼は"(景気)心理を改善するためには景気活力を高めることが必要だ"としながら"企業の積極的な投資家カギだ"と強調した。

パク長官は"去る1.4半期しばらく増加した設備投資は第2四半期以後改善が薄い状況だ"としながら"企業らの景気反騰を控えた先制投資も
不十分だ"と指摘した。

彼は"米国でも危険忌避指向が大きくなって,投資が萎縮するいわゆる'エイジ オブ　セーフティー'時代が到来したという評価も出てくる
時期"と付け加えた。

パク長官はするが"企業が未来のために決断力を持って投資することをお願いする"としながら"政府も投資環境改善に持続的に努力して,
景気心理が信用等級上昇に符合して改善されるようにする"と話した。

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'青少年→青少年'の性犯罪10年間に11倍に急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005824321

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=児童・青少年を相手に性犯罪を犯し、少年保護処分を受けた青少年数が10年前の約11倍に急増した。

大法院が19日に発刊した'2012司法年鑑'によれば、昨年19才未満の児童・青少年を性暴行または、セクハラした疑惑(児童・青少年の性
保護に関する法律違反)で少年裁判に付され保護処分を受けた青少年は690人と集計された。

2002年に同じ犯罪で保護処分を受けた10〜18才の青少年は60人に過ぎなかった。

2003年も児童・青少年の性保護に関する法律違反で保護処分を受けた青少年は62人に終わったが、2004年108人、2006年127人、2008
年189人と増加傾向を見せ、2010年には532人まで増加した。

この法律の他に'性暴行犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律'と'売春斡旋などの行為の処罰に関する法律'など3大性犯罪関
連特別法違反で昨年保護処分を受けた青少年の数は計1千836人に達した。

やはり2002年の600人と比較すると、3倍に増加した数値だ。

性暴行特別法違反で保護処分を受けた青少年は、昨年1千5人で2002年(477人)に比べて2.1倍に増えた。売春特別法に違反した保護処
分青少年は141人で、これまた2002年(63人)と比較すると2.2倍に増加した。

10年間に青少年性犯罪は大きく増加した反面、成人の性犯罪件数は大きな変動がなかった。

1審刑事公判に付された成人のうち、罪名が'強姦と醜行の罪'に分類された被告人は昨年2千337人に達した。

2002年に同じ項目に分類された成人被告人は1千981人であり、2003年1千863人、2004年1千902人、2005年1千806人、2006年2千142人、
2007年2千153人、2008年2千361人、2009年2千100人、2010年には2千279人と毎年2千人前後を維持した。

＃異常年か言いようがないですね。

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京仁地域学校食中毒原因は'キムチO169大腸菌'
汚染キムチ21校・5の業者供給…O169国内流行初めての事例
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919058000017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=今月の初め仁川・京畿地域学校集団食中毒の原因は大腸菌O169に汚染されたキムチだったと
食品医薬品安全庁が19日明らかにした。
食品医薬品安全庁は仁川地域7校,京畿地域1校の学校で発生した集団下痢の疫学調査結果をこの日発表した。
保健当局は患者260人余りと特定業者が供給した浅漬けキムチを調査して,大腸菌(Enterotoxigenic Escherichia coli) O169型を分離した
後遺伝子指紋が同一を確認した。

調査結果同じ業者からキムチを納品受けて,給食に使った学校で同じ時期に流行が発生したことが確認された。 以外には食中毒が発生した
学校が共通で納品受けた食品はなかったことからあらわれた。

食品医薬品安全庁関係者は"キムチは十分に熟成すれば病原性微生物の増殖が抑制されるが集団下痢が発生した学校に納品されたキムチは
熟成されなかった浅漬けキムチ形態などで納品されて,病原性大腸菌が検出されたことが確認された"と説明した。

汚染されたキムチは学校21校と業者5ヶ所に供給されたが集団食中毒発生後直ちに使用・流通禁止措置が下されて,まだ追加患者発生はない
状態だ。

食品医薬品安全庁は疫学調査を終えて食原料流通経路と加工過程の問題点など具体的な汚染経路調査に入った。
今回集団食中毒を起こした大腸菌O169型は日本や米国などで何回流行を起こした事例があるが国内では今回が初めてだ。

大腸菌は東南アジア,インド,アフリカなど熱帯地域と開発途上国でよく発見されて,この地域旅行者下痢の25〜75%がこの類型の病原体に
よったと推定される。
感染すれば微熱,たとえ,腹痛,嘔吐,脱水などの症状があるが激しくはなくてほとんどの五日中に自然回復する。 ただし老弱者には致命的
である可能性もなくはない。

大腸菌感染症を防ぐためにはしばしば手を洗って食べ物料理に水道水を使って食原料と食品を衛生的に保管しなければなければならないと
食品医薬品安全庁は助言した。
疾病管理本部と食品医薬品安全庁は今年8月始業後全国20個の学校で食中毒患者が1千549人発生したと明らかにして給食食材料・食品管理
に万全を期してほしいと関係機関に頼んだ。

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経済自由区域でのカジノ設立容易に　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120918/49509399/1
‘事前許可制’閣僚会議通過、略式書類だけで審査請求

　今後、仁川（インチョン）松島（ソンド）など経済自由区域内で、外国人専用カジノの開業が容易になる。これまでは
特1級ホテルの建設後にカジノ許可を申請していたが、これからは投資計画書だけで申請が可能になるためだ。

　知識経済部は、経済自由区域内での外国人専用カジノ設立規制を大幅緩和する内容を盛り込んだ、経済自由区域
特別法施行令改正案が閣僚会議を通過したと、18日明らかにした。

　‘カジノ事前許可制’が含まれた改正案が通過したことにより、これからは投資家は略式書類で文化体育観光部長官
へカジノ設置事前審査を請求できることになった。

　カジノ事前許可制は当初、知経部、文化部など関係部署間で意見が食い違って難航していたが、今年7月に李明博
大統領が主宰した‘内需活性化民官合同討論会’により早めに施行する結論が出たため、2ヶ月ほどで関連法が改正
された。

　外国人カジノ事業申請者の資格基準も大幅緩和した。これまでは開発事業施行者に、適正水準の信用等級、自己
資本、売上額、負債比率、3年間に2年以上の純利益発生など4つの基準を満たさなければならなかったが、これからは
負債比率と純利益基準のどちらかを満たせばよく、基準は3つに減った。

　また、事業対象用地の半分以上を所有した者、中小企業協同組合、事業者団体も事業施行者に指定できることに
なる。

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検察、LIG本社・LIG建設押収捜索へ、詐欺性CP発行容疑　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900821.html

　検察がLIGグループオーナー一家の不正疑惑に対し、全面的な捜査に入った。

　ソウル中央地検特捜1部(ユン・ソクヨル部長検事)は19日、LIG建設の企業手形(CP)不当発行疑惑と関連して、LIG
本社とLIG建設を押収捜索した。

　検察は昨年3月、グ・ジャウォンLIGグループ会長一家が、LIG建設が企業回復手続き(法廷管理)を申請するという
事実を知りながらも、LIG建設を通じて242億2000万ウォンの企業手形を不正に発行させた容疑を調査してきた。金融
委員会傘下の証券先物委員会は、グLIGグループ会長とLIGホールディングス代表理事に対する告発状を受け付けて
いる。

　検察は今年の初めから、グ会長一家に対する口座追跡令状を申請して、資金の流れを追跡してきたことが分かった。
検察はグ会長一家の具体的な不正疑惑を確認した後、LIGグループ役職員に対する召還調査も進める予定だ。

　LIGグループは2006年、不渡を出した建栄を買収してLIG建設を設立、その後2009年には韓宝建設を買収して規模を
拡大してきた。しかしLIG建設は建設景気低迷によって、1兆ウォンに達するプロジェクトファイナンシング(PF)金融費用
負担と未分譲の影響で、昨年3月法廷管理を申請している。

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犬hkのステマ


【経済】韓国サムスン、水処理ビジネス参入　日本の「東レ」「旭化成」「三菱レイヨン」などと競争へ

日本が高い技術を持つ水処理のビジネスに韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入することが明らかになりました。
来週、正式に発表される予定で、今後、成長が見込まれる環境の分野でも、日本と韓国のメーカーどうしの競争が激しくなりそうです。

韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入するのは、水処理の中でも最も重要な技術とされる排水や下水を浄化する「水処理膜」です。
「サムスン」は、子会社を通じて韓国南部のヨスに水処理膜の工場を建設し、早ければ来年４月に製品の供給を始める計画です。
「サムスン」は、水ビジネスの強化を図る韓国政府の支援を受けて、開発から３年で事業化にこぎつけたもので、来週、韓国のプサンで
開かれる展示会で参入を正式に発表します。

経済産業省の試算によりますと、水ビジネスの市場は、新興国の経済発展によって１３年後の
２０２５年には８０兆円以上に拡大すると見込まれています。
このうち、「サムスン」が参入する「水処理膜」の分野は、日本メーカーが高い技術を持ち、
「旭化成」が世界シェアの２割を占め、「三菱レイヨン」は愛知県豊橋市に設けた
下水処理設備の実証プラントで水処理膜の小型化と省エネ化を進めています。

しかし、韓国最大の企業グループが政府の支援を受けて参入することで、今後、
成長が期待される水ビジネスでも、日本と韓国のメーカーどうしの競争が激しくなりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10014985021000.html

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今日はなんか寒いぜ支援

■日中関係悪化、問われる韓国外交のバランス

日本と中国の対立が高まれば高まるほど、韓国外交のバランスが取りにくくなると指摘する声がある。
韓米日の3カ国による協力を維持しながらも、最大の貿易相手国で北朝鮮問題などにおける戦略的重要性が大きい中国との関係強化を図らなければならないというジレンマが生じるためだ。

■24日からPSI演習
北東アジアで日中の対立が高まる中、24日から大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）の演習が韓半島（朝鮮半島）付近で行われる。
PSIは米国の提案によるもので、韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では事実上参加しなかった。

韓国がPSI演習を行うのは今回が初めてだ。今回の演習には米国、日本、オーストラリア、シンガポールも参加する。
大量破壊兵器の開発につながる物質を積んでいると疑われる船舶を海上で阻止する演習には、日本の海上自衛隊の艦船も参加する。

日本以外の参加国の艦船はいったん釜山に入港後に演習海域に移動するが、日本の駆逐艦（4000トン級）は釜山には入港しないことになった。
中国は米国主導のPSI演習にピリピリしている。中国を包囲するための演習と取られているためだ。韓国政府は今回の演習について、海上警察が管轄するものであり、中国を念頭に置いたものではないと事前に中国側に説明したとされる。　

李河遠（イ・ハウォン）記者 , チョン・ヒョンソク記者
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2012091900546
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900546.html

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キム・ソクトン"'ハウスプア'救済に政府介入できない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002914553

[マネーツディ パク・ジョンジン記者]["住宅担保貸出延滞水準、まだ財政投入段階ではない"…個別銀行水準の対策'で充分']

キム・ソクトン金融委員長が、最近増加しているいわゆる'ハウスプア'対策と関連して"政府が介入する段階ではない"と明らかにした。住
宅担保貸出延滞率などがまだ深刻でなく、財政を投じて対策を用意するのは望ましくないと言う立場だ。

キム委員長は19日午前、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた資本市場研究院主催カンファレンスに参加して記者たちと会い"ハ
ウスプア対策は、個別の銀行が推進する案を見守る"としながらこのように話した。

キム委員長は"昨年から家計負債の軟着陸対策を推進してきたため、無理なく管理されている"として"住宅担保貸出しの動向などを調べ
れば、現在としては政府が格別の対策を出す状況ではない"と話した。

現在は個別銀行が対応する段階という見解だ。キム委員長は"都市銀行が元利金分割償還方式や信用回復制度などを利用して、借金
を返せない人々を支援している"として"個別銀行の対策を講じるだろう"と話した。

'ハウスプア'に対して明確な定義がないことも政府が介入しにくい点だ。現在'ハウスプア'というのは、貸出しを受けて家を購入し、返済して
いく過程で困難を経験する債務者程度で曖昧に定義されている。

キム委員長は"'ハウスプア'の定義がない"として"'ハウスプア'と呼ぶべき人が何人になるのか、住宅担保貸出延滞状況などを考慮して推
算しているところ"と話した。

金融当局首長の今回の言及は、与党を中心に推進している'ハウスプア'対策に、政府の財政を投じにくいという立場を明確に明らかにした
ものだ。現在、ウリ金融は'信託後賃貸'方式の支援案を発表し、セヌリ党は持分の一部を銀行などが買う方式を推進している。

一方、キム委員長は、秋夕をむかえて中小企業などに金融圏を通じて14兆8000億ウォン程度の特別追加資金を支援する計画だと明らか
にした。

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所得より支出が多い'赤字世帯'急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=000582
食品など必須消費の割合も大幅に減り

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=所得より支出が多い'赤字世帯'の割合が非常に高かった。家計の消費支出の中から、食品な
ど必須消費の割合は大幅に減った。

サムスン経済研究所は19日、統計庁の家計動向資料を土代に作成した'年齢別消費構造変化の特徴と示唆する点'報告書で"世帯主が
30代と40代の家計で赤字世帯の割合が大幅に拡大している"と明らかにした。

30代と40代世帯主の赤字世帯の割合は2011年それぞれ21.8%、28.6%で、1991年より9.8%ポイント、10.5%ポイントずつ増えた。60才以上世
帯主の中で赤字世帯の割合は30〜35%台に留まった。

赤字世帯の比重拡大は、消費増加率が所得増加率を超えたためだ。

報告書は、我が国全体家計の実質可処分所得増加率は、1991〜1995年の間4.1%だったが2006〜2011年には1.1%へと3.0%ポイントも下落した。

特に60才以上世帯の実質可処分所得増加率は、同期間に4.5%から-0.1%と何と4.6%ポイントも落ちた。

これを反映して民間消費増加率は、2009年第3四半期以降12分期連続で国内総生産(GDP)増加率を下回った。

報告書は"高齢世帯は、所得増加傾向鈍化により消費支出も積極的に縮小しようとする傾向があるが、中・壮年世帯は消費増加率が所
得増加率を上回る現象が長期化している"と憂慮した。

続いて"民間消費不振が長期化した中で、人口構造の高齢化進展で今後消費不振が固定化する可能性がある"と診断した。

統計庁の家計動向調査の結果、50才以上世帯主の割合は1990年15.2%から2011年42.5%に大きく拡大したが、29才以下世帯の割合は
15.0%から1.9%に縮小した。消費支出が少ない高齢世帯の割合が拡大したため、家計の消費支出増加傾向が鈍化するしかはないためだ。

所得に対する消費水準を示す'平均消費性向'は、1991年の73.3%から2000年には76.6%に上昇したが。2000年代に入り77%台に留まった。
年齢別では、30代の消費性向が70.1%(1991〜1995年)から75.2%(2000〜2005年)に上がったが、以後75.2%(2006〜2011年)で停滞しだ。
（続く）

中国'独自GPS衛星' 15・16号機発射来年
アジア システム完備、2020年には世界へ拡大
2012/09/19 10:19送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919071700083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国が衛星位置確認システムを構成する人工衛星北斗5,16号機を同時に発射した。

19日の中国新聞社によればこの日の午前3時10分、四川省西昌衛星発射センターから北斗15,16号を同時に搭載した長征3乙
ロケットが発射された。

北斗15号と16号はそれぞれ計画された軌道に成功裏に進入した。

中国は米国が運営する衛星位置確認システムであるGPS(Global positioning system)とは違った、独自の北斗システムを構築している。

中国は昨年12月からアジア地域を中心に北斗システムを試験運営中だ。 北斗システムの誤差範囲は10m以内だ。

中国は来年末までに北斗衛星一機を追加発射し、アジア地域で北斗の構築を終えて2020年頃は30余機の北斗衛星を運営し、
全世界にサービス網を広げる計画だ。

理論的に全世界範囲で衛星位置確認システムを構築するには、地球静止軌道に最小24機の人工衛星を運営しなければならない。

中国が莫大な資金を投じて独自の衛星位置確認システムを構築するのは、関連産業が急成長しているところに軍事分野まで
競争相手国である米国に、位置情報を依存できないという判断のためだ。

>>167
60才以上世帯の平均消費性向は、84.8%(1991〜1995年)から79.6%(2000〜2005年),76.4%(2006〜2011年)と減少傾向が目立った。

家計消費から必須消費の割合は縮小したが、選択的消費の割合は拡大した。

食料品・非主流飲料の割合は、1990年26.3%から2011年13.4%に半分水準に落ちた。一方、交通・通信・教育費支出は1.5〜4倍程拡大した。

特定年齢帯別に割合が大きく増えた選択的消費品目は、60才以上世帯で保健関連支出が8.6%(1990年)から11.7%(2000年)と割合が高ま
った。40代は教育費の割合が12.8%(1990年)から20.7%(2011年)と大きくなった。

報告書は、高齢世帯の増加による消費不振を解消するには、高齢人口の経済活動参加機会拡大、老後所得保障強化を通し、高齢家計
の消費余力を拡充しなければなければならないと指摘した。

また、60才以上高齢人口を狙った予防中心の医療政策導入など、特定年齢帯の負担を加重する部門に対する差別化された対策をたて
なければなければならないと付け加えた。

>>169
誤爆の上に、割り込みすいません。ｱｲｺﾞｗ

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与野党公約のとおりなら..2050年国家借金100% '軽く'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002659925
-租税研、総選挙公約反映時2050末の債務114.8%まで↑
- "国会で公約のほか数値検証装置必要"

[イーデイリーファン・スヨン記者]大統領選挙を控えて政界で出した福祉公約が履行された場合、約40年後に我が国の国内総生産(GDP
)比の国家債務比率が100%を超えるだろうという警告が出てきた。経済状況により弾力的に運用される財政準則を再びたて、公約を検証
する装置の用意が至急だという指摘だ。

19日、韓国租税研究院開院20周年記念セミナーで‘長期財政展望と財政政策運用方向’発表者のパク・ヒョンス研究企画本部長は“税収
拡充には明確な基準と原則がなければならない”として“特に政治的ポピュリズムからの露出を最小限になるように財政制度を改善しなけ
ればならない”と話した。

パク本部長は▲低出産高齢化▲福祉制度拡大要求▲経済危機および財政危険▲南北統一の4種類を財政政策の環境変化であり、国
家財政に対する深刻な挑戦課題だとした。

◇2040年‘最も老いた国’
類例のない速い人口構造変化で、2040年に我が国は主要国家のなかで‘最も老いた国’になる展望だ。パク本部長によれば、現在の福
祉政策を拡大せずに維持する事を前提にしても、低出産高齢化のために我が国の公共社会福祉支出は大幅に増加すると予測された。

2009年GDP比9.6%で、2007年の経済協力開発機構(OECD)平均の半分水準だが、2050年には21.4%に達するだろうという予測だ。

租税負担率が現在の水準(20.1%)で固定されると仮定した場合、国家債務比率は128.2%まで上昇する。国民の財布からお金をより多く出
さないのでは、現在深刻な財政難を経験しているポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインなどPIGS国家の昨年末負債平均(120%)よりも
高くなるという説明だ。

◇低出産高齢化、福祉拡大すれば..‘それこそ爆弾’
福祉制度拡大も致命的負担だ。パク本部長がセヌリ党と民主統合党の今年4・11総選挙公約を反映した結果、公共社会福祉支出は2050
年に22.6%(セヌリ党)〜24.5%(民主統合党)多くなる。租税負担率をGDP比1〜3%水準まで上げるなど、公約に含まれた財源調達計画がつ
まずくことなく実現されると仮定しても、2050年末の国家債務比率は102.6%(セヌリ党)〜114.8%(民主統合党)と大幅増えるという分析だ。
（続く）

>>173
現在、ヨーロッパ連合(EU)は持続可能な国家債務割合で60%と提示しているが、これをずっと維持するならば、次期政府は租税負担率を
最高5%まで上げなければならないという説明だ。

パク本部長は“結局‘低負担低福祉’から‘中負担高福祉’構造に移行する展望”としながら“それなりに中負担程度に上昇するのに終わ
るのも、両党が大きな規模の支出縮小を前提にしたため”と話した。続いて“低出産高齢化が趨勢ならば、福祉拡大は選択”としながら
“政界ではすぐに福祉支出額だけを計算するが、高齢化という避けられない傾向があるため瞬間福祉支出規模は雪だるまのように増え、
次の政府で爆発するということを肝に銘じなければならない”と指摘した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/09/19/PS12091900140_59_20120919120103.jpg

最悪のシニリオは、先に提示した4種類の危険要因が同時多発的に炸裂するケースだ。彼は“低出産高齢化が進行して政界の福祉要求
がそのまま受け入れられて福祉制度が拡大するなど財政が難しい時に、統一されれば最も暗鬱な図が出てくるだろう”と憂慮した。この
時、すべての数値がOECD平均を超えることになる。租税国民負担率は、2050年に最小OECD平均水準かこれを上回ることになり、債務
比率は30%水準から150〜165%程度まで急騰する。

◇“国会で1次検証しなければ”
パク本部長は来年中に景気調整財政収支を中期にかけて均衡または、小幅黒字で維持するようにする新しい財政準則を導入し、国家債
務の中長期目標を25%以内に設定しなければなければならないと強調した。現在の目標は2013年に金融危機以前の水準に回復し、2014
年以後20%台後半の水準で管理することだ。

また、選挙前に財政報告書を発刊して、選挙公約の財政推計結果を検証するなどの制度的装置を準備し、‘政治的予算循環防止’に積
極的に対応する必要があるという主張だ。

パク本部長は“公約は勝手にできるかも知れないが、数値は検証を受けなければならない”として“国会次元で先に出て、自主的に外部
市民団体などと協力してでも政界で1次検証をして、必要ならば行政府など他の機関が再度検証しなければならない”と強調した。

>>170
お久しぶりです。数秒差は仕方ないですよ。お気になさらず＾＾

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深まる不況の影‥不渡り業者今年に入り最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002659924
-新設法人数 1300社の急減

[イーデイリーチャン・スンウォン記者]ヨーロッパ財政危機が実対経済を強打し、不況影が深まっている。国内の不渡り業者が今年に入り
史上最大値を突破し、新設法人数は急減した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/09/19/PS12091900139_59_20120919120003.jpg

19日、韓国銀行によれば、8月の不渡り業者数は前月と比べて22社増えた117ヶ所と集計された。昨年12月(128ヶ所)移行8ヶ月ぶりに最高値だ。

業種別では、製造業が16社、建設業が7ヶ所、その他業種が4ヶ所増加し、サービス業は5社減った。地域別では、ソウル(4社)より地方(18社)
で不渡り業者数が大幅に増加した。

新設法人数は5828社を記録し、前月より1299社の減少した。

韓銀関係者は“輸出景気が良くないために製造業者が打撃を受け、特に地方建設景気が停滞した影響が反映された”としながら“通常8月
は休暇シーズンで新設法人数が減る傾向がある”と説明した。

手形不渡り率(電子決済調整前)は0.12%で前月と同じだった。

一方、韓銀は従来は手形不渡り率を算定する時に含めた電子決済金額を除き、帳票手形交換額だけ反映することにした。電子決済の割
合重があまりにも大きくなったうえに、企業取引きと関連ない決済金額も相当あり、不渡り率指標を歪曲するこという判断からだ。

＃数値を誤魔化すのは韓国政府の得意技ですね。

韓国貿易政策4年ぶりにWTO検討受ける
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919108800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=外交通商部は我が国の貿易政策が4年ぶりに世界貿易機構(WTO)会員国の検討を受けると19日明らかにした。

WTO貿易政策検討制度は会員国の貿易政策と慣行に対する多者間定期評価・検討を通じて,会員国の貿易政策と慣行の透明性を高めて会員国間
の理解増進を企てるためだ。

検討周期は会員国の貿易規模により国ごとに違う。 米国,EU,中国,日本など4大貿易国は2年,我が国を含んだ5-20位貿易国4年,その他会員国6年だ。

我が国に対する貿易政策検討は今回が6回目だ。

WTO貿易政策検討会議(TPR)は19日と21日スイス,ジュネーブで開かれる。

我が国はイ・シヒョン外交通商部通商交渉調整官を首席代表で外交通商部,企画財政部,農林水産食品部,知識経済部,国土海洋部,技術標準院など
関係部署担当官で組まれた代表団を派遣した。

代表団は我が国がWTOを中心にする多者貿易体制の発展のために積極的に努力することを強調して,対外貿易関連私たちの法令および制度整備現況
とWTO協定上の義務履行努力を説明する予定だ。

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[1報]アン・チョルス、大統領選挙出馬公式宣言
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=003&aid=0004723097

【ソウル=ニューシス】チャン・ジンボク記者=アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院院長が19日第18代大統領選挙出馬を公式宣言した。

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<検察の押収捜索にLIG '心労焦燥'>
本社・総帥にまで捜査の刃先が伸びた事に当惑…"はやく終われば"
聯合ニュース|入力2012.09.19 11:42 |修正2012.09.19 14:05
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120919114213263

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者= LIG建設企業手形(CP)発行に対する検察捜査がグループ本社まで伸びると、
会社側は大株主に火の粉が飛び移るのを心配する雰囲気だ。

19日のLIGグループと検察によれば、この日の午前9時頃ソウル中央地検特捜1部所属検査と捜査官など20人余りが、
ソウル、麻浦区（マポグ）、合井洞（ハプチョンドン）本社とLIG損害保険、LIG建設など系列会社に押しかけ、会計と事業
関連部署などを押収捜索している。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201209/19/yonhap/20120919140511243.jpg

今回の捜査はLIG建設が昨年3月の企業回復手続き(法廷管理)を申請する直前、CPを大量発行して投資家に損失を
及ぼしたという告訴・告発に従ったものだ。

損失をこうむった投資家はもちろん、証券先物委員会も昨年8月に投資への危険をきちんと知らせずにCPを売ったという
理由で、発行社であるLIG建設と販売社であるウリ投資証券を検察に告発したことがある。

グループのある関係者は"検察が1年を超えて捜査した事件の最終詰めにはいったようだ"とし"CP発行問題は昨年の
初めからずっと提起されてきた内容であり、会社側に特別な打撃はない"と話した。

だが、検察捜査が系列会社だけでなくグループの総帥までねらう可能性が伺えると、すぐに会社内部には緊張感が
流れる姿だ。

検察は去る2月にク・チャウォン　グループ会長とク会長の長男である、ク・ボンソンLIGネクスウォン副会長を
出国禁止したのに続き、この日にグループ本社まで押収捜索対象に含ませたためだ。

また他のグループ職員は"投資家が大株主も責任を負うべきと民刑事上訴訟を起こしており、検察は手続きのとおり
確認することに過ぎないと考えられる"としながらも"どうしても会長の名前が議論されれば、鋭敏な雰囲気"と伝えた。

（1/2）続きます。

>>184の続き

一部では建設系列会社がグループの秘密資金造成の手段として、頻繁に活用されているという点から、今回の事件でも
類似の情況があるのではないのかという推測を出しているが、LIG建設側は経営難で法廷管理に入った会社から、
秘密資金が出てくる余地がどこにあるのかと反論している。

またLIG建設としては回復計画案が確定した以後、早ければ年末や来年の法廷管理卒業を目標に事業を拡大していたが、
今回の押収捜索が冷水を浴びせるのにならないかとの憂慮も出ている。

LIG建設は法廷管理認可以後、民間、公共部門を分けずに、8件の新規事業を受注するなど営業を正常化している。

会社関係者は"新しく出てきた事件でなく、議論されてきた内容でもあり追加での影響はないと見る"とし"ただし
はやく整理をしてこそ、企業の正常化に役に立つだろう"と話した。

（2/2）以上です。

>>182
これは、なかなか楽しい事に。

3大公企業の負債5年間で38兆ウォン以上急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002127486
http://imgnews.naver.net/image/021/2012/09/19/2012091901071624219004_b_59_20120919142123.jpg

過去5年間に、大型化・専門企業化を打ち出した公企業中心の海外資源開発投資が行われ、3大メジャー公企業の負債が38兆ウォン以
上増えるなど、財務構造が急速に悪化したことが分かった。

昨年末194億ドルを超えた投資の財源確保のために、外部借入を拡大してきた結果だ。

19日、韓国輸出入銀行(出銀)の分析資料によれば、韓国ガス公社・韓国石油公社・韓国鉱物資源公社の3大公企業の総負債は2007年の
12兆8000億ウォンから昨年末基準で51兆ウォンに大幅増加した。

3大企業の投資額は、全10公共機関投資額の93.9%に該当する。

企業別にはガス公社が同期間に8兆7000億ウォンから28兆ウォン、石油公社が3兆7000億ウォン→20兆8000億ウォン、鉱物公社が4000
億ウォン→2兆2000億ウォンに増えた。

3大企業の負債比率は2010年の211.0%から昨年には255.5%に上昇した。主な海外メジャー資源企業の負債比率は、エクソンモービル(米
国) 106%、ペトロチャイナ(中国) 77.1%、INPEX(日本)は27.8%だ。

出銀は報告書で“資源開発社業の収益は長期間に渡って可能だが、外部借入拡大で毎年発生する金融費用が大きく増加する傾向”と指摘した。

個別財務諸表を基準とした、石油公社の債務償還能力である利子補償倍率は、2007年22.5%から昨年には1.7%へ大幅に下落した。

資源開発投資規模が巨額で事業リスクが高い特性のため、公共部門投資が先行しなければならないという判断により行われたた結果で、
生産鉱区買収を通した事業運営の側面では役に立ったが、相当な問題点も露出しているわけだ。

チョン・ウジン エネルギー経済研究院選任研究委員は“現時点で借金をむやみに増やすことも、ボーリング段階で事業を止めることもで
きないため、民間資本を公企業の資源開発側に誘引するためのプロジェクトファイナンシング(PF),資源開発ファンド造成、年金基金流入
などが必要だ”と話した。

文化日報：イ・ミンジョン記者

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金融危機以後江南3区不動産費用‘50%’急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002844417
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/09/19/2012091914264352638_1_59_20120919143610.jpg
/不動産114

[アジア経済 ペ・ギョンファン記者] 2008年の金融危機移行、漢江南地域のアパート不動産費用が40%も上がったと調査された。同期間に
漢江北側の上昇率30%より10%p高い数値だ。特に松坡、江東、瑞草などの江南圏のアパートは、50%を超える上昇率を記録した。

19日、不動産情報業者・不動産114によれば、金融危機以降の2009年から2012年9月現在まで、漢江南の不動産費用は40%、漢江北側は
32%上昇した。特に漢江南は、江南圏の不動産費用上昇を主導して近隣地域に影響を及ぼした。

このうち松坡区の不動産費用は3年9ヶ月間で57.9%上昇して、ソウル自治区の中で上昇幅が最も大きかった。続いて江東(53.9%),瑞草(47.94%)
が後に続き、江北圏の中で漢江に接触しているいる広津(45.7%),城東(38.7%)も大幅に上昇した。

瑞草、松坡、江東は、2008年の大規模再建築アパート供給が最も大きな影響を及ぼした。入居物量が一時に集まり、短期的に不動産費
用が大きく下がった。実際、これらの地域は2008年当時、松坡リセンツと蚕室パークリオ、江東ロッテキャッスルファースト、瑞草パンポザ
イなど3万戸のアパート入居物量が供給され、不動産費用が一斉に下落した。松坡は2007年末3.3�u当たり708万ウォンから2008年末に
636万ウォンまで下がった。瑞草と江東も同期間にそれぞれ3.3�u当たり74万ウォン、53万ウォン下落した。しかし、2010年に再契約時期を
迎え、貸切難が重なり価格が大きく上がった。2009年から価格回復が進行し、2009年末に松坡824万ウォン、瑞草973万ウォン、江東597万
ウォン水準まで上がった。
特に5年未満の新築アパートの不動産費用上昇が目立った。不動産費用上昇が最も大きかった5自治区の5年未満新築アパートの不動
産費用は77%も急騰した。江東、岩寺洞‘ロッテキャッスル・ファースト’専用84�u型は、2009年初めの2億ウォン序盤台から9月現在3億
5000万ウォンへ1.7倍上がった。瑞草区盤浦洞‘パンポザイ’も入居当時に比べて2倍ほど上昇した。

漢江北側の中でも、相対的に位置づけが優れた麻浦一帯の不動産費用も目についた。2009年初めに比べて30.24%上がり、相対的に高
い上昇率を記録した。このうち上岩洞新孔徳洞に位置したアパートは、麻浦区の不動産費用上昇を主導した。

一方、不動産費用が相対的に低く上がった地域は、恩平(24.27%),西大門(25.21%)等の漢江北側に大挙集中した。続いて道峰、蘆原、江北
など、漢江北側に位置した自治区が下位5順位に名前を上げた。恩平区は2008年から最近まで恩平ニュータウンなどに2万世帯ほどが入
居し、一帯の貸切需要を吸収して上昇幅を制限した。これは恩平区に近い西大門区地域にも影響を及ぼした。現在も安い物件を探す新婚
夫婦や会社員の問い合わせが粘り強いというのが道峰区一帯仲介業者の説明だ。
（続く）

>>188
チョ・ソングン不動産114研究員は“大規模物量が一度に供給され、周辺相場より安く借りられる団地の需要が大幅に増加した”として“秋
夕以降に引越を計画している需要者なら、出退勤など移動距離を考慮して首都圏宅地地域で大規模に供給されるアパートを見回してみ
るに値する”と助言した。

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アン・チョルス"時代宿題果たす"..大統領選挙出馬宣言(3報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0005825531
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/19/PYH2012091906880001300_P2_59_20120919152521.jpg
アン・チョルス、'新しい変化が始まります'
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長が19日午後、
ソウル忠正路の救世軍アートホールで記者会見を行い、大統領選挙出馬公式宣言をしている。 2012.9.19

(ソウル=聯合ニュース)カン・ヨンド記者=アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長は19日"私は18代大統領選挙に出馬して、国民
の熱望を実践してやり遂げる人になろうと思う"として大統領選挙出馬を公式宣言した。

アン院長はこの日、西大門区忠正路の救世軍アートホールで記者会見を持ち"今まで国民は私を通じて政治刷新に対する熱望を表現し
た"としてこのように明らかにした。

彼は"国家経営の重大な責任を負う決心に至るまで、本当に多くのことを考えないわけにはいかなかった"として"もう私に与えられた時代
の宿題を果たすことにする"と強調した。

アン院長は、これまでのコミュミーケーションの歩みに言及、"国民は、私に一途に'政治がこうではいけない','もう少し政治を変えてみよう'
と言った"と紹介し、"政治改革は、選挙の過程から始めなければならない"と話した。

彼は政界に向かって"国民の半分を敵に回しながら統合を叫ぶのは偽善"としながら"低級な中傷宣伝と泥仕合を継続すれば、国民を分
裂させるだろう"と批判した。

続いて"こうしたことが継続するならば、次の5年は分裂と憎しみの時間を過ごすしかはない"としながら"誰が大統領になっても、統合と社
会問題解決は遥か彼方のことである"としながら選挙刷新を約束した。

また、セヌリ党のパク・クネ候補と民主統合党のムン・ジェイン候補に、善意の政策競争宣言の席を持とうと提案した。

それと共に"政策対決の中で私が当選するならば、他の候補のものより良い政策があるならば受け入れ、また傾聴する"として"これがす
ぐに国民が願う足し算の政治、統合の政治"と話した。

＃ソウル大は辞職するそうです。

支援

＃今日の順位。

韓国1人当り金融資産世界22位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0005824677

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=韓国の1人当り純金融資産規模が、主要国の中で中位圏であることが分かった。

アリアンツグループが19日に発表した'グローバル・ウェルズ・リポート'によれば、昨年韓国の1人当り純金融資産は1万6千580ユーロ
(2千400万ウォン余り)で、調査対象50ヶ国の中で22位を占めた。

2000年の25位よりは多少上がった。

1人当り純金融資産が最も多い国家はスイス(13万8千62ユーロ)であり、日本(9万3千87ユーロ)と米国(9万417ユーロ)が後に続いた。

アリアンツグループは"昨年韓国の1人当り金融資産増加率は2%を記録するのに終わった"としながら"長期的な観点で韓国は、中国と
インドよりは低いがインドネシアのような水準の増加率を見せるだろう"と展望した。

昨年、全世界1人当り純金融資産はグローバル金融危機の影響で前年より0.6%増加するのに終わった。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

>>193
お疲れ様でした、支援

借金は資産に含まれますか支援

"談合関連重要文書大量に流出して"..公正委に波紋(詳報)
イーデイリー|ムン・ジョンヒョン|入力2012.09.19 13:36 |修正2012.09.19 13:38
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120919133607594

[イーデイリームン・ジョンヒョン記者]公正取引委員会が4大河川関連内部文書を調査する過程で、談合調査と関連した
重要な文書が大量に外部に流出した事実を捕らえたと明らかにした事で、衝撃を与えている。 4大河川内部の探索論議
とは別に、今まで内部セキュリティーシステムに深刻な穴があったという点を認めた事にもなるため、公正委の総体的管理
の不良がまないたの上に上がると予想される。

キム・ドンス公正取引委員長は19日、キム・キシク、ミン・ビョンドゥ、キム・ギジュン民主統合党議員が、情報提供者の
探索中断を要求したことに対して"(キム・キシク議員が公開した資料が)公正委内部文書であるのかを確認する過程で、
残念なことに相当部分の資料が流出されたのが発見された"とし"もしこの資料が出回るなら、事件の処理に深刻な障害を
招く可能性がある"と明らかにした。

キム委員長は今回の内部監査が4大河川情報提供者を選び出そうとするのでなく、公正委が直接作成した文書なのか
確認するための手続きであり、PC調査および職員陳述調査は談合流出文書を調査するためのものだったと説明した。

このようなキム委員長の発言は情報提供者の探索論議を押さえる意図と見えるが、波紋はより一層大きくなると予想される。
当初、文書存在の有無を確認する作業自体が情報提供者探索のための意図だったとの疑惑に、今まで、内部の
コンピュータ・ネットワークを粗末に管理していたという責任論がふくらむためだ。

流出した資料は▲カルテルの自主申告受付および地位確認台帳▲調査進行中の事件の審査報告書草案▲現場調査等を
通して入手した証拠資料および陳述調書▲訴訟進行中である事件関連対応計画など内部戦略文書▲談合調査などの
ために樹立された現場調査計画書などだ。

該当職員は外部機関への派遣が決定された後、3日の連休期間の間、明け方から深夜まで公共記録物を大量に搬出した
事が調査された。 文書セキュリティー装置(DRM)の無断解除や、他人の行政署名証明書(GPKI)を利用して、アクセスが
制限された内部通信網に侵入する不法な方法を利用した。 公正委は"該当職員は個人の移動式保存媒体に資料を
ダウンロードして搬出した後、自宅PCに保存した"として"回収を要求したがまだ関連資料を提出しないでいる状態"と話した。

>>193　お疲れ様です。

支援

>>193おつかれさまでした。　夕方の部を開始します。
雇用部、財界に‘雇用拡大’協力要請　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120919/49527919/1
イ長官"雇用創出・維持ための支援強化"
財界"起業に適した環境を作ってほしい"

　イ・チェピル雇用労働部長官は19日、景気回復のために企業の雇用拡大などを財界に要請した。

　イ長官はこの日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）盤浦洞（パンポドン）マリオットホテルで、ソン・ギョンシク大韓商工会議
所会長、ハン・ドクス韓国貿易協会長、キム・キムン中小企業中央会長、イ・ヒボム韓国経営者総協会長、イ・スンチョル
全国経済人連合会専務など経済5団体代表団が参加した、第4次'官民雇用創出協議会'でこのように注文した。

　イ長官は"下半期の雇用縮小が予想されるなか景気鈍化傾向が長引けば、L字型長期低迷と、慢性的な雇用危機に
つながることになる"として、"景気回復のために雇用拡大を通じて、景気好循環の輪を作らなければならない"と頼んだ。

　イ長官は引き続き"企業が先制的投資とともに計画している採用を早期に終えて、雇用創出に努力してほしい"として、
"人員削減ではなく、休職・休業などで雇用を守れるように努力してほしい"と要請した。また"景気低迷でさらに困難に
見舞われている下請け業者の雇用が減らないように、共生の努力も共にしてほしい"と付け加えた。

　財界参席者は'雇用創出'という大前提に共感したが、政府に経営環境改善の対策を要望した。イ・ヒボム経済人総連
会長は、"8月28日に経済5団体トップが懇談会で通じて同意したように、雇用創出を通じて経済を回復させるべきだと
いうことに共感する"としながら、"指標上でも経済が厳しい状況であることは明白なので、政府は起業するのに適した
環境を作ってほしい"と求めた。

　イ・スンチョル全経連専務は、"雇用創出のためには労使関係安定が何より重要だ"として、"最近国会に提出された
法案のうち、企業と国民が負担することになる内容に対しては、雇用部はバランスの取れた見解で対応してほしい"と
話した。

　イ長官は"政府もワークシェアリングと維持に財政支援を強化する"として、"大・中小企業協力訓練と企業大学などに
対する支援を拡大して、公共部門から雇用創出を先導していく"と明らかにした。

　官民雇用創出協議会は、昨年から2月と9月に開かれている。

支援

三星"無人島に持って行く電子製品は？"の質問に　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091901973.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201209/19/2012091901830_0.jpg

　三星電子が、ギャラクシーS3を協調しようと考えてアンケート調査をしたところ、競争会社であるアップルを広告する
逆効果を出した。

　三星電子は7日から'サムスンモバイルUSA'フェイスブック ページで、"無人島に電子製品一つだけ持っていくことが
できるならば何を持っていくか"(If you could only take one electronic device on to a deserted island,what would it
be?)という質問をした。三星はこの質問に自社のギャラクシーS3写真を掲載して、無人島に持っていく電子製品にギャ
ラクシーS3を選択してほしいという一種の誘導性質問をしたのだ。

　しかし、アイフォン5をはじめとするアップル製品を持っていくという回答が圧倒的に多かった。今まで1万300人あまり
(19日午後4時半現在)が答えた中で、アップル アイフォンファンが大挙参加して“サムスンギャラクシーS3、もちろん
冗談で当然アイフォン5”、“疑うところがなくアイフォン5”、“アイフォン5、こんなバカな質問があるか”など、茶目っ気を
混じえて答えた。無人島に持っていく電子製品を回答する代わりに、“私は絶対サムスン製品を買わないだろう”と話す
ネチズンもいた。

　結局今回のアンケート調査の回答は、アンケート調査の意図に反してアイフォンを好む文で覆われることになった。

支援

>>201
無人島には普通電源ないのですが　いまのスマホ等はソーラで自立可能なの？
支援

パク・クンヘキム・ジョンインvsアン・チョルス-イ・ホンジェ コンビ対決'注目'
'経済政策'イ・ホンジェ前副総理、アン・チョルスと'政策'そっくり…出馬宣言式にも出席
マネーツディ|ヤン・ヨングォン記者|入力2012.09.19 16:52
http://media.daum.net/politics/newsview?newsid=20120919165204800

[マネーツディ ヤン・ヨングォン記者]['経済通'イ・ホンジェ前副総理、アン・チョルスと'政策'そっくり…出馬宣言式にも出席]

"我が国は他の国の人々の中に可能性があるのを見て全力疾走で今まできたが、薬効と寿命が終わった。 もうこれ以上
ついて行く国がない。 追撃者から先導者に変わらなければ、国民所得3万、4万ドルに成長できない。"
(アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長、4月4日大邱（テグ）慶北（キョンブク）大講演)

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201209/19/moneytoday/20120919165204990.jpg
↑アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長が19日の午後、ソウル、忠正路（チュンジョンノ）救世軍アートホールで
大統領選挙出馬公式宣言記者会見を終えた後会見場を出てある参席者と握手している。 イ・ホンジェ前副総理
(右側から2人目)の姿も見える。

"1960年代に経済開発を始めた時の国家戦略は、できるだけはやく先んじた国々に追いつくということだった。 今は
どうなのか? 追いつかなければならない目標が突然なくなった状態だ。 自ら新しい商品とサービスを創り出して維持する
創造経済、創意企業体制を整えなければ、いつ競争力を失うことになるのか分からない世の中になった。"
(イ・ホンジェ前副総理兼財政経済部長官、9月10日発刊'経済は政治だ'の中で。)

◇ 'イ・ホンジェ'の経済政策、'アン・チョルスの'経済政策?

=パク・クンヘセヌリ党大統領候補の'経済頭脳′がキム・ジョンイン国民幸福推進委員長なら。アン院長の後には
イ・ホンジェ前副総理(写真)がある。 アン院長とこの前副総理の経済現実診断と解決法の提示が一卵性双子のように
似ていたためだ。

経世成長のために'失敗を容認する文化'を作らなければならないという考えも同じだ。 アン院長は彼の対談集'
アン・チョルスの考え'で"一度失敗しても再起できる社会的土台が用意されなければならない"と明らかにした。
イ前副総理も"企業家の遊びの広場を作って若者たちが自由に企業を作って、失敗して、再び起きあがって新しい企業を
作ることができる環境を取りそろえなければならない"とした。
（1/3）続きます。

>>204の続き

イ前副総理は19日、ソウル、忠正路（チュンジョンノ）救世軍アートホールで開かれたアン院長の出馬宣言式にも参加して
アン院長に対する支持を表わした。

アン院長はこの日、経済民主化に対する立場を聞く言葉に"根本的アプローチでは世の中を変えることができない
というのが基本立場"とし"まず変えることができることから徐々に変えていくだろう"と話した。

これまたイ前副総理が本で"改革は生暖かいほど良いということが私が探した答だ。 それとなく入り込んで後ほど見ると
根本的な変化を起こす場合が成功確率が高い"と明らかにしたのと大きく異ならない。

イ前副総理は本で公正競争を保障するために、公正取引委の役割と社会理事独立性を強化しなければならないと
明らかにした。 また、法人税を引き下げないことを主張した。 合わせて海外資本の投機による危機伝染を防ぐために
△投機税△複数通貨バスケット導入を検討して、均等な教育提供のために△地方大学の育成と代入定員の縮小
△大学学資金貸し出し制度改善を推進しなければならないと明らかにした。

△大統領権限の縮小△社会間接資本予算の縮小△北朝鮮の経済発展誘導などの方案も提示した。 アン院長が
大統領選挙への歩みを本格化しながら、どんな政策を提示するのか察することが可能な大きな課題だ。

イ前副総理は本で"最高指導者ではない中心勢力の年齢が40代にならなければならない"とし'中心世代交替論'を咲いた。
ソン・ホチャン議員やクム・デソプ弁護士、ユ・ミニョン前大統領府春秋館長など、アン院長'キャンプ'人物がほとんどの
40代という点で、アン議員はイ前副総理の'助言'に忠実に従っているわけだ。

◇経済民主化'財閥改革'強調…'現実政治の経験不在'の限界も

=アン院長は出馬宣言式で"今議論されている経済民主化と福祉は、成長動力と結合する経済革新を作らなければ
ならない"と強調した。 だが、具体的な政策は公開しなかった。

ただし去る7月に出版した'アン・チョルスの考え'には、経済・文化・社会・安保など多様な分野の政策の方向が
提示されている。 アン院長は特に政界で論議がおきている経済民主化と関連して、大企業集団の改革の必要性を強調した。

（2/3）続きます。

支援

>>204>>205の続き

アン院長は"財閥グループは現行法規上では超法規的存在"としながら企業集団法制定の必要性を明らかにして
大企業に対する特典を減らし、中小企業を育成しなければならないと述べた。 また△出資総額制限制度の復活
△金融と産業分離の強化△循環出資の廃止など、野党のいわゆる'大企業集団改革3大政策'にも賛成した。
福祉支出を増やすために徐々に税金を増やすのは避けられないと見た。

この日の記者会見でアン院長は"セヌリ党の経済民主化は市場改革に焦点が合わされおり、民主党は根本的な
財閥の支配構造を変えてこそ長期的に効果が連続できると考えているようだ"として"だが、根本的接近は世の中を
変えることができないというのが基本の立場"と説明した。 それと共に"まず変えることができることから徐々に変えて
いかなければならなく、そうするうちに民主党と同じ部分もあり、他の部分はさらに根本的処方を話すのもある"と付け加えた。

合わせて"経済民主化や福祉も成長動力を持つ状態だけで可能だが、一方で雇用が創出される事で同時にその財源が
福祉側に行って、再び経済民主化と福祉が人々の創意性の自由に吹き込みながら革新経済に移転される先循環経済を
作るのが正解だ"と強調した

アン院長の政策に対してキム・サンジョ漢城（ハンソン）大教授は19日の国会議員会館で開かれた経済民主化討論会で、
"(企業経営者としての) '経験'と'勉強'がよく結びついたという感じ"と評価した。

まだ現実政治に身を置いた経歴がないということから来る限界もある。 キム教授は"それぞれの方案を法制度化するのは
別個の問題だ"とし"アン院長は勉強部屋を出て政治の場で鍛練を受けなければならない。 一つの正解を話せない
現実問題をどのように話すのか試験を経なければならない"と明らかにした。

（3/3）以上です。

政策に、まだ具体性が無いのですが、問題は彼もかの国の人だという事でしょうか？
いきなり、イルボンがどうたらこうたらを言い出さなかったのは、評価できますが。

久々に、新鮮でした。明日は分かりません。
終わります。

おつかれさまです 支援

>>201
基地局が近くに無ければ使えないスマホを選ぶなんてｗ
マルチバンドのラジオと手回し充電器かなかな？
充電器は電子製品じゃないからｗ　支援

>>207
政治経験がないのが最も気になるな
良くも悪くも何をしでかすか分からない

お疲れ様でした

おつかれさまです

支援です

赤字世帯増え、不渡り業者8ヶ月間で最大に…経済あちこちに'赤信号'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091902091.html

　所得より支出が多い'赤字世帯'が増え、不渡り業者数が8ヶ月ぶりに最高値を記録するなど、経済のあちこちで非常
信号が鳴っている。我が国輸出のおよそ25%を占める中国への輸出も鈍化していて、こうした現象は中国の内需中心
経済政策にともなう構造的現象だという指摘も出ている。

　経済研究所は我が国の今年成長率展望値を相次いで2%台へ下方調整していて、2008年の世界金融危機から我が
国の潜在成長率が4%以下に落ちたと分析している。2000年代半ばには我が国の潜在成長率は3.8〜4.3%程度と推定
されていた。

◆30代・40代、赤字世帯率上昇…消費低迷要因
　30代と40代の世帯主10人のうち2〜3人は、教育通信費などの急増で所得より支出が多い'赤字世帯'であることが
わかった。昨年の赤字世帯率は30代が21.8%、40台が28.6%で、1991年に比べそれぞれ9.8%ポイントと10.5%ポイント
高まった。60才以上の家庭でも赤字世帯率は30〜35%台の高い水準が続いている。

　三星経済研究所は"所得と消費の中心階層である30代と40代の世帯で、赤字世帯の率が大幅で拡大している"と
明らかにした。赤字世帯が増えればそれだけ民間消費を制約する要因として作用するので、商品とサービスに対する
需要を減らす結果を産と見られる。

　民間消費は昨年第4四半期に前期比1.3%減少したほか、今年第1四半期と第2四半期には、それぞれ1%と0.2%増加に
終わった。6月には0.5%減少し、7月は猛暑とロンドンオリンピック特需によって瞬間的に増加した。先月も状況は良くない。
デパートとディスカウント店の売上額は、前年同月比でそれぞれ6.1%と3.5%減少し、国産車の国内販売は24.9%急減した。
政府は対内外の不確実性により消費心理が萎縮して、消費者が財布を閉じていると見ている。

◆中国輸出減少傾向、中国内需政策にともなう構造的要因
　これまで我が国の輸出の4分の1を占めていた中国への輸出は、今年に入って減少傾向を見せている。今年に入って
から2月を除いて、毎月対中輸出は前年同月比マイナスを免れることができなかった。このような影響によって、7月と
8月の全輸出はそれぞれ8.8%と6.2%減少し、今年1〜8月の全輸出は1.5%減った。問題は中国の輸出減少が、中国の内需
中心政策にともなう構造的要因のためだという点にある。

(1/2)　つづきます

>>213　つづきです

　韓国銀行によれば、中国が内需中心に輸入構造を再編した2006年以降、我が国の対中輸出増加率は中国からの
輸入増加率を下回っている。2000年代半ば以降、中国では中間材の代わりに原材料および消費財輸入率が高まり、
輸出用加工貿易より内需用一般貿易の率が拡大した。これまで我が国などから輸入した中間材で最終材を生産して
輸出していた中国の経済構造が、内需中心に徐々に変わっているためだ。

　中国で原材料と消費財輸入が総輸入に占める率は、2011年にはそれぞれ30.5%と4.1%を記録して、2005年に比べて
13.1%ポイントと0.6%ポイント増加した。しかし資本財と中間材はそれぞれ16.1%と49.2%から、3.7%ポイントと10%ポイント
減っている。中国に主に中間材を輸出してきた我が国は、このような中国の輸入構造変化に適切に対応できなくなって
いると、韓国銀行は指摘した。中国の輸入構造が原材料・消費財中心に変化している状況で、我が国の輸出構造は
依然として中間材・資本財中心に留まっているため、対中輸出が減っているということだ。

◆製造業不渡り業者数、1年8ヶ月ぶりに最大
　8月の全不渡り業者数は117社で、前月に比べて22社増えた。昨年12月に128社を記録して以来の最高値だ。製造業
不渡り業者数は46社で、1年8ヶ月ぶりに最高値を記録した。今年に入って40社を下回っていたが、8月に46社に増加した。
7月は30社だった。製造業景気が振るわない影響で、門を閉めた事業者が増えたのだ。

　サービス業不渡り業者は41社で、前月に比べて5社減少したが、製造業(16社増)・建設業(7社増)・その他業種(4社増)
と、不渡り業者数は増加しているた。キム・ヘヨン韓国銀行通貨政策局金融市場部資本市場チーム課長は"建設業と
製造業の景気不振影響を受けたと見られる"と説明した。

　新設法人数は5828社で、昨年11月(5432社)に次いで最も少なかった。5月に6127社を記録して以降、6月6744社、7月
7127社に増加したが、8月に入って減少傾向を見せた。不渡り法人数に対する新設法人数の倍率は67倍で、前月
(109.6倍)に比べて大きく下がった。

(2/2)　以上です

>>207
おつかれさまでした

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務をこれで終了させていただきます。なにやら日銀の景気対策の影響で
ウォンがまた高くなったとかわめいておりますが、何で金利を引き下げなかったのかと。

皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

乙でした

おつかれさまです

>>217
４０年で４．５倍に上がった円からみれば　「ネゴトワ・ネティエ」です。
支援

>>207,217
お疲れ様でした

>>193,207,217
お疲れ様でした

SSCP上場廃止で国庫損失憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919209400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=政府が相続税名目で受けた株式が上場廃止されるにつれ国庫損失が憂慮される。

19日企画財政部と韓国取引所によれば政府は去る18日最終不渡り処理されて,上場廃止が決定されたSSCP[071660]の株式217万1千448株を
持っている。

オ・ジョンヒョンSSCP社長が2008年贈与税697億ウォンを現金の代わりに株式で出したことを売ることができなかったのに伴ったものだ。

企財部関係者は"SSCPの不渡りは私たちだけでなく当日朝市場でも予想できなかった"として"2008年以後4年間株式価格が相続税で受けた
時より落ちたので安値には売ることはできなかった"と説明した。

企財部は今後該当株式を非上場株式で管理して,公売に入る計画だ。 裁判所がSSCPの回復申請を受け入れなくて清算手続きを踏むことに
なれば大規模損失が避けられない展望だ。

支援

>>134
>時価総額10年間で375%上昇

6月の時価総額が9.5年前に比べて4.75倍以上という条件で
東証の時価総額（円）を調べると
　1959-67年、73-78年、87-90年　が該当するようだ。

バブルのピーク　89年12月　8.63倍

■三星"酒で組織を治めるな"強力警告
罰酒・どんぶり酒・ワンショット'No'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=604425
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者/キム・ジェリム記者

三星が喫煙に続き飲酒にも刀を抜いた。特に酒を強要する会食文化は今後痕跡をなくすと予想される。

三星は健全な飲酒文化造成と役職員の健康増進のために強力な飲酒文化改善キャンペーンを始めると19日明らかにした。

酒を飲めない役職員を困らせて暴飲を誘発する'罰酒'、 'ワンショット強要' 'どんぶり酒'を3大飲酒悪習として決め
グループ内タブー事項と宣言した。

今月から三星系列会社が飲酒悪習を禁止する宣言式を実施して、過度な乾杯スローガン提唱も止めるように誘導する
など多様な節酒キャンペーンを実施する方針だ。

従来にも社内節酒キャンペーンが進行されたが、今回の'カード'は次元が違うというのが三星内部の雰囲気だ。
ややもするとテストケースにかかって懲戒を受けることができるという緊張感まで漂っている。

最近三星の一部系列会社で職員どうし酒の席を持った後、重い負傷を招く争いとセクハラ事件が相次いで発生した。
これに対しグループ高位層が大きく叱責したと分かった。この日発表された飲酒改善キャンペーンはこのような気流
とも関係がなくはない、というのが三星内外の解釈だ。最近飲酒とセクハラ事件に対して集中糾弾する社会的雰囲気に
呼応する側面もある。

三星製造系列会社の高位役員は"地方事業場を中心に飲酒とセクハラに厳重に留意しろとの指針を命令した"として
"これに伴い一部部署長は夕方会食席に女子職員を最初から同席させない場合もある"と耳打ちした。部署酒の席で
ややもするとかんばしくない事件が広まっている場合、該当部署長と加害者が重い懲戒を免れないという警告が
落ちたためだ。

三星は来年1月からグループ主管の新・キャリア入門、昇格、役員養成など教育過程で節酒講義を必修課目として
反映する。 イ・インヨン 三星 コミュニケーションチーム長(副社長)は"キャンペーンに入るのに先立ち役職員が
なぜ酒をたくさん飲むかを分析したところ、組織文化管理には飲酒が必須という認識から先に直さなければならない
という共感が形成された"と話した。　　　（おしまい）

■熊津（ウンジン）、系列会社から急転引いて…コーウェイ売却で不足するか
熊津エネルギー・熊津シンクビック、熊津ホールディングスに総530億ウォン貸与
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=604735
＠毎日経済　　キム・ヨンヨン記者

熊津ホールディングスが熊津エネルギー、熊津シンクビックから総530億ウォンの運営資金を貸与されるなど系列会社から
資金を調達している。熊津ホールディングス側は熊津コーウェイ売却代金が入ってくる前の整理に必要な資金だったと
話しているが、熊津食品の売却説が流れ出るなど依然として財務状況が良くないことと把握されている。業界ではまた
他の売り物が出てくるかも知れないと憂慮している。

19日熊津シンクビックは熊津ホールディングスに250億ウォンの資金を貸与すると公示した。熊津ホールディングスの
貸与目的は運用資金だ。 先立って17日にまた他の子会社である熊津エネルギーも同じ目的で280億ウォンを熊津
ホールディングスに貸与すると明らかにしたことがある。

熊津ホールディングスはこの資金が熊津コーウェイ売却代金が入金される以前からあった借金を解消するためのもの
だと明らかにした。熊津ホールディングス関係者は"約10日の差で代金入金と借金間の差が発生する"として"これを
融通するために借りたことで、一部は目的のとおり運用資金として活用される予定"と伝えた。

しかし問題は熊津コーウェイ売却代金が入金されても熊津ホールディングスの借金構造がそんなに良くならないと
いうことだ。 去る2分期末基準として熊津ホールディングスが保有した借金は3兆ウォン水準と把握される。熊津
コーウェイ売却で1兆を越える現金が流入しても借金を全部減少するには不足する。

(1/2)

>>227　続き

優良借金を担って行くにしても1年内に返さなければならない借入れ金だけで5000億ウォン程だ。その上熊津コーウェイ
売却代金中の半分ほどは熊津コーウェイ持分を担保に使った与信を解消しなければならない。残る5000億ウォンを
短期借入解消に使おうとしても、極東建設のプロジェクトファイナンシング(PF)関連不良債務充当支援金などに活用する
には金が不足する。

熊津食品の売却説もこのような熊津ホールディングスの資金事情のために流れ出たことと観測される。
熊津ホールディングス側は来年や再来年の企業公開(IPO)を計画中なので売却する理由がないと明らかにしたが、直ちに
熊津ホールディングスの借金を防ぐことが急な実情だ。

熊津ホールディングス関係者は"借金をどの程度借り換えして行くかがカギであること"としながら"極東建設も財務
安定性を最優先に運営していて、状況が以前よりは非常に良くなった"と明らかにした。　　

(2/2)おしまい

お疲れ様支援<＾)))><<

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水資源公社“施設拡充ために水価格引上げ不可避”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000526563

この時代に。水道水を使うことはできない地域があるとは考え難い。しかし、19日、韓国水資源公社によれば、面単位農漁村地域の上水
道普及率は2010年基準で55.9%に過ぎない。

このような農漁村地域に水道水を供給するには、新規施設拡充が必要だ。しかし、広域上水道の新規建設と老朽施設安定化などのため
には、2016年までに計6兆3000億ウォンの投資が必要なのに比べ、現在の水価格水準(現実化率81%)では投資財源確保が困難というの
が水資源公社の説明だ。

水資源公社が診断する問題点は、価格が安い水価格が水の過消費を助長し、これは施設老朽につながるが、低い水価格のために投資
財源が不足して悪循環が続くということだ。実際、2010年の我が国の平均水道料金は1000l当たり610ウォンで、経済協力開発機構(OECD)
会員国の中でメキシコの次に低い。一方、1人当りの1日の水使用量は365リットルで世界で最も高い水準だ。このように水道水価格引上
げは、水道施設安定化に必要で過度な水浪費を減らすための避けられない措置というものが水資源公社側の立場だ。

国民日報：クォン・ヘスク記者

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<韓証券会社モラルハザード深刻…"蟻被害大きい">
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/19/0200000000AKR20120919207700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・タジョン,ペ・ヨンギョン記者=証券会社の投資意見に対する信頼性がまないたの上に上がった。

証券会社が今年に入って,自分たちが最も多く純売渡した銘柄に対して本来顧客にはただ一度も売却を薦めることがないと明らかになった。

証券会社は個人投資家を犠牲にさせて,自分たちの利益を取りまとめたという非難を受けることになった。

◇売却意見'ゼロ'…蟻被害
証券会社が景気不況状況でも無条件株式を買えと薦めれば機関や外国人よりは個人たちが被害を受ける。

個人投資家は外国と機関投資家のように企業と証券業界関係者に直接会って,情報を収集できないのでこれらより証券会社リポートに対する
依存度が相対的に高いためだ。 その上個人たちは情報分析能力も落ちる。

韓国金融投資協会チェ・ヨング証券支援部部長は"証券会社リポートが投資家の絶対的判断基準ではないが,市場が片方方向にだけ予測して
'売却'という不便な側を冷遇するのは元気でない形態"と指摘した。

資本市場研究員イ・ソクフン博士は"買収意見に偏った証券会社リポートはアナリストに対する信頼性を傷つける"としながら"現在の市場で
アナリストの買収意見をどれだけ信頼するのか疑問"と話した。

彼は"アナリストがリポート作成時使う情報が企業から提供されるだけに肯定的投資意見が多くならざるをえないが売却投資意見が最初から
消えた現象は問題"と明らかにした。

去る15日で4周年をむかえた米国投資銀行リーマンブラザーズの破産は歪曲された投資情報が累積する時,金融市場全体がどのように混沌に
陥るかを見せた代表的事例だ。

'リーマン事態'当時に米国の住宅価格が下落するとすぐにその前に金融業界が投資家に無責任に買収を薦めた借金担保付証券(CDO)等派生商品
市場で莫大な損失が発生した。 これはグローバル危機に広まって,世界経済を衝撃に落とした。

(1/2)つづく

>>234 つづき

◇ "売却意見今後もないこと"

国内アナリストの買収一辺倒投資意見はすでに慣行に固まったという評価も出てくる。

あるアナリストはもし'A'という企業に'売却'意見を出す場合,直ちに企業と投資家の抗議電話に苦しめられて,業務が不可能なほどで,企業は
アナリストと取り引きを切るのが茶飯事だと明らかにした。 アナリストが正確な報告書を作成するために必要な企業探訪と職員面談も不可能
になるということだ。

ソロモン投資証券のイ・ジョンウ リサーチセンター長は"韓国は売却報告書をだすことができる環境が取りそろわなかった"として"今後も
売却意見報告書はほとんど探せないだろう"と打ち明けた。

教保証券ソン・サンフン リサーチセンター長は"通常的にアナリストがカバーする企業らは良い企業だけ選別するので投資意見に売却がない"
として"投資意見を低くしたり目標株価下方で銘柄の方向性を提示する状況"と説明した。

彼は"投資意見は自律的な問題と強制できないが,もし株価ととても違う場合,アナリストに警告をしている"と伝えた。

アナリストは投資意見'中立'でも目標株価下方修正が'売却'意見役割をしていると伝えた。

投資意見が'中立'であり目標株価が現在の株価より低い報告書を見ることができるのにこれは実質的に'売却'しろとの意味というものだ..

ハナ大韓投資証券キム・ジファン リサーチセンター長は"業界で'中立'で意見を低くすれば'売却'のように受け入れる"として"投資家は
アナリストが実際に投資意見調整や目標株価下方意見を出しておく時,つくづくと調べなければならない"と助言した。

(2/2)おわり

支援

支援

景気急冷時は家計負債の爆発時期さらに早くなることも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002806619
◆ The Corning Economic Earthquake ◆

http://imgnews.naver.net/image/009/2012/09/19/20120920_1348052848.jpg_59_20120919201003.jpg
景気低迷溝が深まり住宅競売物が増えている。ソウル瑞草洞のソウル中央地方法院競売4係に売却物書類が積まれている。 <毎経DB>

世界最強の米国経済は2007年のサブプライム事態を迎え、グローバル同時不況の端緒を提供した。

これに先立ち、米国の亀裂は2004年にすでに始まったと専門家は口をそろえる。米国の国民の可処分所得(NDI)対比の家計負債比率が
2004年100%を突破し、市場危機が本格化したためだ。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"NDI対比家計負債比率が100%を超えたのは、増える借金を所得で返済する能力を事
実上喪失したという意味"と指摘した。住宅担保貸出しを返済できなくなり始め、サブプライム事態につながり、結局翌年の2008年にリーマ
ンブラザーズ事態を触発させたのだ。

毎日経済企画チームの調査の結果、アイルランドとスペインの家計負債比率が100%を超えたのは、それぞれ2005年と2007年だった。両
国ともに家計負債比率が100%を超えた後3〜4年以内に、間違いなく国家不渡り級の経済危機をむかえた。所得増加速度が借金の増加
速度に追いつけず、不動産不良が触発されて経済全体が壊れたのだ。

海外事例を適用する場合、我が国は昨年末現在84.7%のNDI対比家計負債比率が、2年後の2014年4分期に100%を突破することになる。
NDI対比家計負債比率が重要なのは、国家経済が家計負債に対応できる1次財源がNDIであるためだ。

グ・ホンソン韓国金融研究院選任研究委員は"可処分所得は、家計負債に対する元利金償還の主な手段"としながら"所得対比の家計負
債比率が過度に高まる場合、経済全体が担わなければならない負担が大きくなる可能性が高い"と話した。

http://imgnews.naver.net/image/009/2012/09/19/20120920_1348052864.jpg_59_20120919201003.jpg

米国やアイルランド、スペインは、家計負債比率が100%を超えた後、3〜4年後に経済崩壊が起きたが、韓国は導火線から雷管までの距
離が非常に短くならざるをえない。借金の増加速度がそれだけ速いためだ。
（続く 1/3）

>>238
米国の場合、家計負債比率が100%を超えたのが、景気と住宅価格の上昇期だったため、借金の負担に耐えることができた。しかし、韓国
経済はすでに下降期に入り込んでおり、不動産価格も墜落しているため、導火線に火がつくやいなやすぐに爆発につながる危険性がある。

私たちの経済の成長遅滞が継続するなら、家計負債の雷管爆発時期はさらに速く近づく。経済成長率が墜落してNDI成長率を2%に下げ
た場合、借金比率が100%を超える時期が2014年第2四半期に、1%に低くなる場合は2014年1分期に、それぞれ前倒しになる。政策対応を
先制的にできない場合、次期政権がスタートして1年以内に家計負債の雷管爆発にまきこまれる可能性が高いという意味だ。

家計負債の量的構造だけでなく、家計負債の質的構造悪化も危機速度を早めることになる。

ソ・ヨンス キウム証券理事は"2008年の金融危機以降、家計負債増加傾向は自営業者や低所得層が第2金融圏を通じて創業と生活資金
調達に出て起きたこと"と話した。

以前は、所得が一定の会社員が銀行など1金融圏を通じて住宅担保貸出しを受け、家計負債の増加傾向を主導した。過去とは違い、最
近の家計負債は貸出しを受ける階層、貸出金融会社、貸出目的など全てで質的悪化が起こり、その危険性が一層大きくなったという指摘だ。

ファイナンシャルタイムズ(FT)も韓国の家計負債問題を経済の雷管だと目星をつけた。FTは"米国は不動産価格が上昇した時期に家計負
債が増えたが、韓国の場合は不動産価格墜落と家計負債増加が同時に起きており、危険性がより大きい"と警告した。

■借金爆発時期どのように算定、国民の実質借金返す能力計算

毎日経済が国民の可処分所得(NDI)を基準として家計負債比率を算定した理由は、家計負債が国家全体が担って行かなければならない
負担なので、家計・企業・政府の可処分所得を全部合算した指標がその深刻性を判断する準拠として有効だと判断したためだ。

国民経済が消費や貯蓄などに自由に使えるNDIは、2011年末基準で1077兆ウォン。全体の家計負債を意味する家計信用は912兆ウォン
で、NDI対比家計負債比率は84.7%だ。

問題は、家計負債増加速度だ。信用不良者を大挙量産した2003年のカード事態の頃に沈静化した家計負債は、2004年の494兆ウォンか
ら昨年末912兆ウォンへと年平均9.2%増えた。
（続く 2/3）

>>239
一方、NDIは同期間に720兆ウォンから1077兆ウォンへと年平均5.9%増えるのに終わった。問題は、NDIが今後年平均5.9%が増えることが
できるかという大きな課題だ。

私たちの経済が本格的な低成長局面に進入する可能性が高いという点を考慮すると、最も保守的なシナリオで捉えることができる数字は、
リーマンブラザース金融危機直後の2010年のNDI増加率3.2%だ。毎日経済はこれを土台に、今後の家計負債が年平均9.2%、NDIが年平均
3.2%増えると仮定した。

この結果、2014年4分期に家計負債とNDIはそれぞれ1186兆ウォンと1183兆ウォンとなり、NDI対比家計負債比率が100%を超えると予測された。

■ <用語説明>
国民可処分所得(NDI・National Disposable Income):家計、企業、政府など国民経済全体が消費や貯蓄に自由に処分できる所得の規模をいう。
家計負債が過度になり、NDIの中で貸出元利金償還に出て行く規模が大きくなる場合、消費と貯蓄全部萎縮する。

[企画取材チーム=チェ・スファン次長(チーム長) /キム・キチョル記者/パク・ジュンモ記者/コ・ジェマン記者/ハン・ウラム記者/イ・サンドク記者/チョン・ドンウク記者/アン・ビョンジュン記者]
（終了 3/3）

'家計負債の雷管'脆弱階層支援、ほとんど顔を立てているのに留まって
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0002806613
http://imgnews.naver.net/image/009/2012/09/19/20120920.01110103000005.01L.jpg_1348052922.jpg_59_20120919201004.jpg
◆ The Corning Economic Earthquake ◆

政府と政界が、今年の下半期から家計負債対策を出している。

しかし、中産・庶民層が皮膚で感じることができる対策は目につかないという評価が主流をなす。

政府は。韓国銀行を通じて自営業者貸出支援、長期固定金利貸出拡大を骨子とした家計負債軟着陸対策を出した。

セヌリ党は最近'ハウスプア'の家持分を買い入れて、住宅担保貸出しを解決する代わりに年6%の家賃を受け、同時に年5%台の利子の貸
切保証金貸出しを通じて'レントプア'問題も解決する対策を調整中だと明らかにした。これに先立ち、民間銀行であるウリ銀行は'トラスト・
アンド・リースバック'制度を導入し、家計負債とハウスプア問題を解決するとした。

しかし、市場は"体系的な対策が見えず、根本対策も不足する"として冷たく反応する。

キム・ジンソンKB経営研究所博士は"脆弱階層は、雇用や福祉を通して償還能力を育てられない場合、再び借金に追いやられるしかな
い"と話した。家計負債脆弱階層の自活を企てるプログラム用意を通じて、家計負債問題の根源から無くさなければならないという指摘だ。

ある金融圏関係者は"最近出てきた庶民金融支援政策基調は、金融機関など供給者中心に行われた側面が大きいため、実効性が疑問"
と話した。

特に家計負債問題の雷管に浮上している脆弱階層に対する支援商品の場合、必要な規模に比べて受恵者が微小で、金融機関の顔を立
てているにすぎないという意見も多い。

主な庶民金融商品を調べると、新しい希望胞子貸出し・日差しローン・微笑金融をはじめとして、ドリームローン、フリーワークアウトなどの
商品が運営されている。
（続く）

>>241
新しい希望胞子貸出しは、銀行が営業利益の一部を財源として提供する商品で、日差しローンは信用保証財団の保証を経て、貯蓄銀行
など第2金融圏が提供する商品であり、微笑金融は休眠預金と企業の後援支援金を基に休眠預金管理財団と銀行、大企業などが提供し
て、ドリームローンは韓国資産管理公社が供給する。

各機関は庶民金融のために努力しているが、適時に支援されなかったり、一部は重複支援されて資金が浪費されるという指摘が出る。

特に実対経済の現場から出る金融消費者の切なる要求を聞き入れて、信用回復を助ける役割でシナジーを作り出すことができないという
批判も出てくる。

これらの今年前半期の庶民金融商品貸出実績は、新しい希望胞子貸出し8836億ウォン、日差しローン1826億ウォン、微笑金融1279億ウ
ォンなどに過ぎない。年間17兆ウォンに達する貸付金融市場の規模に比較すれば非常に足りない。

[企画取材チーム=チェ・スファン次長(チーム長) /キム・キチョル記者/パク・ジュンモ記者/コ・ジェマン記者/ハン・ウラム記者/イ・サンドク記者/チョン・ドンウク記者/アン・ビョンジュン記者]

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不良危険住宅貸出し3ケ月間に9%↑…借金償還・競売猶予
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005826550
当局'結合LTV'点検着手…全国LTV・DTI交差分析
"実態調査後、段階的に対応…財政投入は最後の手段"

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=短期延滞者の利子を減免して借金償還を先送りする'プリワークアウト(事前債務調整)'が、
住宅担保貸出しにも適用される。

借金を返せない貸出者の住宅をすぐに競売しない'金融機関担保物売買仲介支援制度'は、銀行だけでなく第2金融圏に拡大する。

金融監督院は、金融機関とタスクフォース(TF)を設け、このような内容の'ハウスプア(元利金償還に苦痛を受ける住宅担保貸出者)'対策
を推進すると20日明らかにした。

金融監督院関係者は"政府の支援なしで金融圏自らにできる対策から導入する"としながら"追加対策は、ハウスプアの実態調査を終え
て検討する"と話した。

このような対策は、足元の火を消す短期対応の性格が濃厚だ。それだけハウスプア問題がますます悪化しているという診断から出た。

住居価格が下落し担保価値比率(LTV・Loan To Value ratio)上限線を上回る貸出しは、今年3月末の44兆ウォンから6月末には48兆ウォ
ンへと9.1%増えたと金融監督院は集計した。

この傾向なら、年末には60兆ウォンに迫るほど規模が大きくなる。'あき缶住宅'に転落する貸出しが、全体の住宅担保貸出しの約6分の1
に達するのだ。

金融監督院は、まず銀行が信用貸出しに主に適用するプリワークアウトを住宅担保貸出しにも拡大適用するように誘導することにした。

住宅担保貸出しプリワークアウトは、1ヶ月未満の元利金短期延滞が繰り返されたり、LTVが急騰して不良憂慮が大きくなった貸出者を対
象とする。

2007年に導入されたが、有名無実な担保物売買仲介支援制度(競売猶予制度)は、銀行と共にに信用カード会社、分割払い金融社、相互
金融社も運営するように協議する計画だ。
（続く）

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

213KB

>>245
ハウスプアはほとんどがカード貸出しや分割払い金融などから緊急資金を融通するが、このお金まで返すことができずに家が競売され
るケースが多いからだ。

金融監督院は、競売猶予制度を運用しないSC銀行と産業銀行にもこれを導入するように促す方針だ。

金融監督院は、ハウスプアの実態が詳しく把握されれば'トラスト・アンド・リースバック(信託後賃貸)'のような、もう少し強力な対策が銀行
圏全般に広げることができると診断した。

クォン・ヒョクセ金融監督院長は聯合ニュースと電話通話で"ひとまず実態を正確に把握してから追加対応をしても遅くないということで、
金融委員会と共感を形成した"と伝えた。

しかし、政府の財政的支援が必要なハウスプア対策は、現在の段階で考慮しないと言う所にキム・ソクトン金融委員長と意見が一致した
と付け加えた。

金融監督院はこのため、全国住宅担保貸出しのLTVと総負債償還比率(DTI・Debt To Income ratio)に対する交差分析に着手した。

特に銀行と第2金融圏から住宅担保貸出しを受けた場合'連結(Combined) LTV'を基準として危険水準を確かめてみることにした。

プリワークアウトで失敗したら銀行不良が加速しますね 支援

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外人株式・債権純買い入れ40兆…残高500兆肉迫
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005826559
外国人サムスン電子保有比率50%上回る

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=今年に入り、外国人の株式・債権純買入れ規模が40兆ウォンを突破した。これで外国人の保
有高は500兆ウォンに肉迫した。

これはヨーロッパ中央銀行(ECB)の短期国債買入れと米国の3次量的緩和(QE3)措置により、危険資産を中心に外国系資金が大挙流入
したためだ。

20日、金融監督院によれば、今年に入り前日までに外国人の株式・債権純買入れ規模(締結基準)は40兆1千317億ウォンに達した。この
うち株式が15兆1千813億ウォン、債権が24兆9千915兆ウォンだった。

外国人の株式と債権純買入れ金額は、18日までは39兆8千614ウォンと40兆ウォンを下回った。すでに昨年全体規模(31兆6千277億ウォ
ン)を超えた状態だ。

株式の場合、有価証券市場で15兆1千402ウォンの純買入れされ、コスダック市場では444億ウォンの純買入れを見せた。上場指数ファン
ド(ETF)は33億ウォン純売渡状態だ。

外国人の国内投資が大幅に増えたのは、8〜9月の2ヶ月間に株式を8兆ウォン以上純買入れたためだ。外国人は先月、5兆4千328億ウ
ォンの株式を買入れたのに続き、今月に入り19日までに3兆155億ウォンを純買入れた。

外国人は4月以降の3ヶ月間株式を売り債権を買い、7月からは株式も少しずつ買入れた。

先月初め、ECBの国債買入れの可能性が市場に流れた後から、株式買入れ速度を上げた。

当時、マリオ・ドラギECB総裁がユーロゾーン財政危機に対応するために、ECBとユーロ安定化機構(ESM)を通じてスペインとイタリアの
国債を買入れるという噂が広がった。

続いて米国連邦準備制度(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)が最近、市場の予想を超える3次量的緩和(QE3)を断行すると、すぐに外国
資金は流入し続けている。
（続く）

>>250
外国人は、米国がQE3を断行した14日1日だけで、株式1兆2千864億ウォン分を純買入れした。

これで外国人株式・債権保有額(決済基準)が増え、500兆ウォンに肉迫した。

外国人株式・債権保有額は、18日現在492兆3千485億ウォンであり、このうち株式が404兆6千937億ウォン、債権が87兆6千548億ウォンだ。

有価証券市場での株式保有額は395兆6千354億ウォンで、時価総額の34.3%と3分の1を超え、コスダック市場では9兆583億ウォンで7.9%であった。

これは月末基準では史上最大規模だ。従来の史上最高値は、今年4月末の489兆6千940億ウォンだった。

外国人のサムスン電子保有比率も19日現在50.48%に大きくなった。この割合は、7月末には49.61%と50%を下回った。

韓国の不渡り指標は、中国、日本より依然として低い状態を維持した。

韓国国債(5年物)の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは、18日現在72.0bp(1bp=0.01%ポイント)で、日本75.4bp,中国76.0bpより低かった。

全国未分譲減ったが首都圏は'スクスク'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005826584
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/20/PYH2012071007060006000_P2_59_20120920065402.jpg
先月、京畿道高陽市のあるアパート建設業者が、不動産景気沈滞で未分譲の残余物量を解消するために価格を割引する特別分譲に乗
り出している。 (資料写真)

大型アパート供給減少で未分譲比重↓

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=最近1年間に全国未分譲アパートが小幅減ったが、首都圏ではかえって増えたことが分かった。

不動産リサーチ専門業者リアルトゥデイは、国土海洋部の未分譲住宅現況資料を分析した結果、全国の未分譲アパート数が、昨年7月の
7万87戸から1年後に6万7千60戸と3千27戸(4.3%)減少したと20日明らかにした。

しかし、首都圏は2万6千394戸から2万9千392戸へと2千998戸(11.4%)増えた。

全国の未分譲減少分だけ首都圏ではかえって増加した格好で、ソウルをはじめとする首都圏住宅景気が1年前より一層凍りついたという反証だ。

未分譲アパート戸数は、京畿2万2千34戸(75%),仁川4千212戸(14.3%),ソウル3千146戸(10.7%)の順だった。ソウルの未分譲戸数が最も少な
いが、首都圏全体の未分譲に占める割合は1年前に比べて4%ポイント上昇した。

住宅型別には、専用面積85�u以上の大型アパートの割合が減った。

首都圏大型アパートの未分譲は1万7千912戸(67.9%)から1万7千951戸(61%)と戸数が若干増えたが、全体未分譲で占める割合は減った。

一方、60�u以上85�u以下の中型は、7千528戸(28.5%)から1万483戸(35.7%)へと大幅に増加し、60�u以下の小型は大きい変動がなかった。

リアルトゥデイ ヤン・ジヨン チーム長は"最近、建設会社が相次いで大型分譲事業を先送りしたりあきらめるにつれて物量も減った"としな
がら"市場が良くなったのではなく、分譲をしないため積もる未分譲もない"と説明した。

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>>245 関連
'あき缶住宅'憂慮に緊急処方…'連結LTV'も見る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005826551
銀行・第2金融競売猶予導入、プリワークアウトの住宅貸出しへの拡大
全国ハウスプア実態調査着手…"状況展開より段階的に対応"

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=住居価格下落で担保価値認定比率(LTV・Loan To Value ratio)上限線を越えた貸出しが継
続して増えると、当局が再度'緊急処方'を出した。

住宅担保貸出しにもプリワークアウト(事前債務調整制度)を適用し、銀行と第2金融圏が共同で競売猶予制度を導入することだ。

最近、LTV超過貸出しを償還するの代わりに、長期分割償還貸出しや信用貸出しなどに切り替えるようにした処置に続く後続措置だ。

これらの制度は、政府に頼らずとも金融圏自らが推進できるとみて、ひとまず足の甲に落ちた火から消そうという状況認識から出した。

まだ'家計負債大乱'が近づいたとするほどではないが、問題がさらに深刻化する前に状況を落ち着かせて、時間を稼ごうという意図がある。

金融監督院関係者は20日"綿密な実態分析が先"としながら"しかし、それ以前にもできる措置はするのが望ましい"と背景を説明した。
金融監督院によれば、LTV基準(首都圏50%、地方60%)を超過した銀行の住宅担保貸出しは、6月末に48兆ウォンだ。3ヶ月前より4兆ウォン
(9.1%)増えた規模だ。
この傾向なら、LTV超過貸出しは年末に60兆ウォンにまで迫る。それだけ'あき缶住宅'と'ハウスプア'が多くなるという意味だ。

金融監督院は、ハウスプア問題が'C-LTV(Combined Loan To Value ratio)'で最も脆弱だと診断した。
'連結担保価値認定比率'と解釈できるC-LTVは、企業会計で系列会社の資産・借金などを全て考慮する連結財務諸表と同様の概念だ。
貸出金を担保価値(住居価格)で割ってLTVを求める時、銀行から借りた先順位貸出しと第2金融圏から借りた次順位貸出しを全て貸出金
とする方式だ。

8億ウォンの家を購入し、銀行から3億ウォンを先順位貸出しで受け、お金が足りずに1億ウォンを次順位貸出しでさらに借りたA氏の例を
あげてみよう。
家を購入した当時、彼の銀行圏LTVは37.5%(3億/8億),C-LTVは50.0%(4億/8億)だ。どの場合でも当局が決めた上限線(首都圏50%、地方
60%)を超えない。
（続く）

>>256
しかし、住居価格が6億ウォンに下がれば話が変わる。銀行LTVは50.0%(3億/6億)になりまだ安心できるが、C-LTVは66.7%(4億/6億)で危
険水位を超える。
家を競売に出しても競落率70%を仮定すれば、A氏は3億5千万ウォンだけ手にする。貸出金さえ返すことができないあき缶住宅になり、A氏
は通りに追い出されるしかない。

金融監督院関係者は"上半期には70%台中後半だった競落率が、最近では71〜72%まで下がった"として"C-LTVが高い人は、ハウスプア
に分類される可能性が大きい"と話した。

金融監督院はC-LTVだけではなく、全体的な住宅担保貸出し現況を几帳面に計算することにした。追加対策が議論されるには、先に下
絵が忠実に描かれなければならないためだ。
また、当初首都圏にだけ限定しようとしていた調査範囲を全国に拡大し、地域別に住宅担保貸出延滞者の平均LTVと世帯数,住宅実取引
価額などを調査する計画だ。
LTVとともに住宅担保貸出しの健全性指標である総負債償還比率(DTI・Debt To Income ratio)も比率の区間別に金額と貸出者を把握する。
このようにして出てきたDTIとLTVを交差分析、DTIとLTVが同時に高くハウスプアに転落する可能性が最も大きい貸出者を先に選び出す
ということだ。

金融監督院関係者は"住居価格と所得に比べ、貸出しが過度に多くの人を選んでその規模と状況に合う対策を金融委員会と協議して段
階的に検討する"と話した。
現在、政府の支援が必要な高強度対策まで出す必要はないという意味でもある。

ウリ銀行で推進する'トラスト・アンド・リースバック(信託後賃貸)'も銀行圏全般に拡大するには、政府当局の介入と支援が不可避になる。
この制度の活性化には銀行の資金用意と保証が必須だが、政府支援や介入がない限り銀行が積極的に出ると期待しにくいためだ。
特にハウスプアの住宅持分の一部を政府が抱え込んだり、バッドバンクのような機構を作って政府財源を入れようという政界の主張を反
映するのは、時期尚早という立場だ。

したがって入念な実態調査を終え、それに合う対策を用意するのが望ましいと、金融委と金融監督院は調整した。

金融委関係者は"財政が入る瞬間、公平性論議がおきて問題がさらに深刻なことに映ることになる"として政府支援は最悪の状況に使う
最後のカードだと説明した。

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おはようございます

次期政権の第1課題は雇用創出　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120919/49535406/1
ベビーブーム世代56.6%が回答

　40〜60代のベビーブーム世代は、次期大統領が解決しなければならない最も重要な政策課題に、‘雇用創出’を
挙げた。

　全国経済人連合会中小企業協力センターは12〜15日に開かれた、‘2012ベビーブーマー雇用博覧会’に参加した
求職者546人を調査した結果、回答者の56.6%が雇用創出を最優先課題に挙げたと19日明らかにした。続いて庶民
物価安定(16.0%)、経済民主化と両極化解消(11.5%)の順だった。回答者の中で68%が50代で、40代が16%、60代が14%
だった。

　博覧会に参加した中小企業も、雇用創出が最も重要だと答えた。質問に応じた中小企業112社のうち66.0%が雇用
創出を最初の課題に挙げ、経済民主化と両極化解消(13.4%)、庶民物価安定(12.5%)が続いた。

　アンケート調査に応じた求職者の41.8%は、中小企業の長所に成長の可能性が大きいという点を挙げたが、低い
賃金水準と劣悪な労働環境のために、中小企業就職を敬遠すると答えた。

　ヤン・クムスン中小企業協力センター所長は、“中小企業に再就職しようとするベビーブーマーは賃金、福祉、労働
環境よりも、企業の成長の可能性と本人の力量発揮に重きを置かなければならない”と助言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜調査対象が偏っているとは考えないのだろうなぁ

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ソウル、上岩DMCランドマークビル建設事業再推進　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120920/49538157/1
政府投資活性化対策発表

　不動産景気低迷で失敗に終わった、ソウル麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）デジタルメディアシティ(DMC)への
超高層ランドマークビル建設を、政府が再び推進する。今回、学校周辺でも遊興施設のないホテルの建設が認められる
ようになったため、首都圏内の自然保全地域へ4年制大学が移転することも可能になる。

　政府は19日、パク・ジェワン企画財政部長官主宰で政府果川（クァチョン）庁舎で危機管理対策会議を開き、このような
内容が入れられた‘投資活性化および企業あい路解消対策’を出した。規制緩和と税制支援、地域苦情解消など106の
項目で構成された今回の対策は、ここ数年間にわたって関係部署間意見の相違などで推進が遅れていた案に、終止符
を打つものだ。今年に入ってパク長官が強調してきた‘スモールボール政策’の総合版であるわけだ。

　建設を再推進することにした上岩DMCランドマークビルは、当初総事業費3兆7000億ウォンを投じて133階規模で建設
する予定だった。しかし不動産景気低迷により、施行社である(株)ソウルライトタワーが土地取得資金3600億ウォンの
うち1122億ウォンを滞納したため、ソウル市が今年6月契約を解除した。ソウル市は年内に事業計画を練り直し、来年
初めに事業者選定に乗り出す予定だ。

　政府が学校から半径500m以内のホテル建設を禁止した規制を緩和し、遊興施設がないホテル建設を認めるように
したことから、景福宮（キョンボックン）近くにある、ソウル鍾路区（チョンノグ）松?洞(ソンヒョンドン)の米国大使観職員
宿舎跡地で、韓進（ハンジン）グループが推進してきた高級韓国式家屋ホテル建設が加速するものと見られる。また、
これまでは京畿道（キョンギド）自然保全圏域では専門大の移転だけが認められてきたが、今後は4年制大学も移転
できるようになる。

　海外から戻ってくる‘Uターン企業’と外国人投資誘致のために、政府は来年、今年より36.1%増やした総3000億ウォンの
予算を投じることにした。同時に国内には‘Uターン企業支援センター’を、海外には‘Uターン企業支援’を設けて、Uターン
企業の復帰に必要な全過程を一括支援する。また、今年下半期に大規模(33万平米以上)外国人投資団地を新たに
指定し、来年はさらに2〜3ヶ所増やす計画だ。

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蘆原区月渓洞で住民100人あまりが被爆　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/It/3/08/20120920/49538324/1
ソウル市調査結果、市"推定にすぎない"

　ソウル蘆原区（ノウォング）月渓洞（ウォルゲドン）の住民100人あまりが、アスファルト道路から出ている放射線により、
管理基準(1mSv、ミリシーベルト)以上さらされた可能性があるという研究結果が出てきて、議論が予想される。

　昨年11月、月渓洞907番地一帯で大気中の平均値(最高140nSV/hr)より高い放射線が検出されて、住民たちに不安を
もたらした。パク・ウォンスン ソウル市長は昨年11月6日、"異常な数値の放射能が検出された地域の近隣住民に対して、
疫学調査を実施する"と明らかにしている。

　疫学調査のためにソウル市研究サービスに参加した、檀国（タングク）大産学研究チーム　ハ・ミナ教授は"昨年12月
から今年2月まで月渓2洞住民1万人あまりを対象にアンケート調査した結果、対象住民の1%にあたる約100人が年間
1mSv以上被爆されたと推定される"と話した。

　ハ教授は"調査は、セシウムなど放射性物質が検出された道路を、住民が1ヶ月に平均して通った回数と、通行に
かかった時間、近隣地域の居住期間などに関してなされた"として、"住民に個人差が大きいが、調査対象1万人のうち
100人程度で、原子力法で規定した管理基準である1mSvを超過した"と話した。

　彼は"年間1mSv以上人工的に放射線にさらされてということは、これによって1万〜10万人に1人が癌にかかる可能
性があるという意味"と説明した。引き続き"健康上の問題が発生する危険性は低いが、危険がないとは限らないので
月渓洞住民およそ1千人を、今後50年間追跡管理しなければならないと市に建議した"と付け加えた。

　ハ教授は、ソウル市が今後環境保健問題を総括する担当部署を新設して、放射性物質が検出された道路周辺住民
1千人あまりを中心に、追跡管理・観察のための検査をする計画だと伝えた。これに対してソウル市担当幹部公務員は
"疫学調査なので、住民が被爆したというのは推定にすぎない"として、"住民100人あまりが年間1mSv以上の放射線に
被爆しているという報告を何度か受けたが、この結果をどのように説明するかによって、一部の問題が大きく拡大する
恐れがある"と話した。

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>>263

おはようございます。
なにもないところで、知らずに被曝するなんて....
（（（ ；゜Д゜）））ガクガクブルブル

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外国人、株式・債券買い越し40兆…残額500兆に迫る　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120920/49540190/1
外国人の三星電子保有率が半数を上回る

　今年に入って、外国人の株式・債券の買い越し規模が40兆ウォンを突破した。これで外国人保有額は500兆ウォンが
目前となった。

　これはヨーロッパ中央銀行(ECB)の短期国債買い入れと、米国の第3次量的緩和(QE3)措置により、リスク資産を中心
に外国系資金が大挙流入したためだ。

　20日金融監督院によれば、今年に入って前日までの外国人の株式・債券買い越し規模(締結基準)は40兆1千317億
ウォンに達した。このうち株式が15兆1千813億ウォン、債券は24兆9千915兆ウォンだった。

　外国人の株式と債券の買い越し額は18日まで39兆8千614ウォンと、40兆ウォンを下回っていた。すでに昨年の年間
規模(31兆6千277億ウォン)を上回っている状態だ。株式の場合、有価証券市場で15兆1千402ウォンの買い越しがなされ、
コスダック市場では444億ウォン買い越しを見せた。上場指数ファンド(ETF)は33億ウォン売り越し状態だ。

　外国人の国内投資が大きく増えたのは、8〜9月の2ヶ月間に株式を8兆ウォン以上買い越ししたためだ。外国人は先月
5兆4千328億ウォンの株式を買い入れたのに続き、今月は19日までに3兆155億ウォンを買い越している。

　外国人は4月以降の3ヶ月間は株式を売って債券を買っていたが、7月からは株式も少しずつ買い入れている。先月
初めにECBによる国債買い入れの可能性が市場に流れた後から、株式買い入れ速度を上げた。当時マリオ トラギECB
総裁がユーロ圏財政危機に対応するために、ECBとユーロ安定化機構(ESM)を通じてスペインとイタリアの国債を買い
入れるといううわさが広がった。

　続けて米国連邦準備制度(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)が最近、市場の予想を越える第3次量的緩和(QE3)を
断行したことから、外国資金は流入が続いている。

(1/2)　つづきます

>>266　つづき

　外国人は米国がQE3を断行した14日一日だけで、株式1兆2千864億ウォン分を買い越しして、外国人の株式・債券
保有額(決済基準)は500兆ウォンに迫るまで増えた。外国人株式・債券保有額は18日現在492兆3千485億ウォンで、
このうち株式が404兆6千937億ウォン、債券は87兆6千548億ウォンだ。

　有価証券市場での株式保有額は395兆6千354億ウォンで、時価総額の34.3%に達して3分の1を越え、コスダック市場
では9兆583億ウォンで7.9%であった。これは月末基準では史上最大規模になる。これまでの最高値は今年4月末の
489兆6千940億ウォンだった。外国人の三星電子保有率は、19日現在50.48%まで増えた。この比率は7月末は49.61%で
半分以下だった。

　韓国の不渡り指標は、中国や日本より依然として低い状態を維持した。韓国国債(5年物)の信用不渡りスワップ(CDS)
プレミアムは18日現在72.0bp(1bp=0.01%ポイント)で、日本の75.4bpや、中国の76.0bpより低かった。

(2/2)　以上です

>>265

【wktk】韓国経済ワクテカスレ 417won【知らぬ間に被爆、知らぬ間に破産】

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ニュースではありませんが、参考になるかと。

[解かりやすい経済指標]貿易依存度と輸出入物価指数　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000390.html

　わが国の経済は、国内より海外経済の影響を大きく受ける。14日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)で第3次量的
緩和施行を発表した時に、コスピ指数が一日で56.89も上がったことからも知ることが出来る。

　米国の通貨政策は、ドルに対するウォン為替レートに直接影響を及ぼす。したがって月間の輸出額と輸入額の両方が
400億ドルを超えているわが国の経済は、世界経済で通貨量が増えて韓国ウォンが強気を見せることになれば、多くの
変化が生じる。経済成長を導く輸出企業は売上額が減って不振になり、反対に輸入物価は安くなる。貿易収支が変化
して株式市場が動くなど、波及効果は単純に計算しにくい水準に達する。

　このように経済に占める貿易の比率が高いことを、'貿易依存度(または対外依存度)が高い'と言う。貿易依存度とは
一国の経済に貿易が占める比率を意味する。総供給に輸出入が占める比率を示していて、輸出額と輸入額の合計を
総供給で除して計算する。総供給には国内総生産(GDP)や国民所得を用いる。

　貿易依存度が高いということは、海外の不確実性やニュースによって韓国経済が大きく影響受けることを意味する。
貿易依存度は、国家の経済規模と経済発展程度などによって決定される。わが国の経済の貿易依存度は1990年代
半ばまでは50%台を維持していた。しかし1999年には64.9%、2000年には72.8%に上がった。以後貿易依存度は輸出が
活発になったことで2000年代半ばから急上昇して、2008年には110.7%、2009年98.8%、2010年105.2%、2011年113.2%を
記録した。今年第1四半期の貿易依存度は史上最高になる116.3%まで達した。

　貿易依存度が100%を超えているため、為替レートと、どんな物品がいくらで輸出されて輸入されているのかも、我が
国の経済に大変重要だ。韓国銀行が毎月始めに輸出入物価指数を発表する理由がここにある。輸出入商品の価格
変動を把握することによって、その価格変動が国内物価に及ぼす影響を先に測定するためだ。

(1/2)　つづきます

>>270　つづきです

　輸出入物価指数は基準年度の商品総輸出入額と比較して、取り引き比率が2000分の1以上ある品目のうち、商品
価格変動を代表できて、価格推移を比較できる品目を対象に調査する。品目は5年に一度選定して集計し、輸出入
契約時の価格を指数に反映する。

　ただし、輸出物価と輸入物価は価格基準を別にして集計する。輸出物価は購入者が輸送費用を負担する本船渡し
(F.O.B)価格制(FOB,free on board)を基準とする。逆に輸入物価は運賃保険料が含まれた価格(CIF,cost insurance
freight)を基準とする。

　今年韓国の輸出入物価は7月まで下落していたが、再び上昇する傾向にある。輸入物価は前月比で3月は1.7%、
4月-1.0%、5月-1.9%、6月-3.6%、7月-0.8%と低下傾向を見せていたが、8月には1.7%上昇した。輸出物価も4月に0.6%
上昇を記録したが、5月から反落して-0.3%、6月-1.6%、7月-1.3%と低下していた。しかし8月の輸出物価は7月より0.2%
上がった。

　国際原油価格と国際穀物価格が大きく上昇したことが、輸入物価を引き上げたと分析された。7月は１バレル99.1ドル
だったドバイ油は、8月には108ドルに上がった。とうもろこしや大豆など農林水産品も国際価格上昇に影響を受けた。
このように輸出入物価指数は、国際原材料価格と為替レートに大きく左右される。

　輸出入物価指数は、国内物価にどれくらい影響を及ぼすのか簡単に把握できるように、韓国ウォンに換算して作成
する。補助指数には米国ドル貨幣で作成するドル基準指数と、契約通貨を基準として算出する契約通貨基準指数が
ある。

(2/2)　以上です

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与党少数野党多数の環境労働委で20日から聴聞会、大企業CEO召還予告　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20120920/49538112/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/20/49538094.1.jpg
“憂慮が現実に”心痛する財界

　19代国会環境労働委員会が、20日から企業家を対象にした聴聞会を本格的に開くことになり、財界の不安感が大きく
なっている。定年延長など企業経営に影響を及ぼしかねない法案が、環境労働委に100件近く提出されている点も財界
が憂慮する大きな課題だ。

　環境労働委は、与党7人と野党8人で構成される与党少数野党多数になっているため、財界は“企業家の‘連鎖召還’
が始まる”と心配してきた。

○大企業最高経営者、初めて召還
　19日財界と国会によれば、環境労働委は20日‘双龍（サンヨン）自動車整理解雇関連聴聞会’、24日‘産業現場暴力
役務関連聴聞会’を開く計画だ。双龍車聴聞会は、2009年の整理解雇当時の過程が正当だったかを調査し、無給休職
者復職処理問題を扱う予定だ。暴力役務聴聞会は、7月に京畿（キョンギ）安山市（アンサンシ）の自動車部品業者SJM
で、使用側が雇用した警備サービス業者が座り込みした労組員を暴行した事件に焦点を合わせる。

　双龍車聴聞会にはイ・ユイル双龍車社長が、暴力役務聴聞会にはカン・チュンギSJM代表が、それぞれ証人に採択
されている。双龍車はイ社長が聴聞会に出席する予定だと明らかにした。これに伴いイ社長は、19代国会に初めて
呼び出された大企業最高経営者(CEO)になるものと見られる。環境労働委は双龍車を買収したインド マヒンドラのパワン
コエンカ社長も共に証人に採択したが、彼は現在インドにあって現実的に参加し難い。

　財界は表面では冷静に淡々とした表情だが、内部では非常に憂慮し恐れている雰囲気だ。労働界で継続推進してい
たがなされなかった双龍車聴聞会が19代国会で開かれることになったことと、SJM暴力事態に環境労働委が対処する
‘機敏さ’が、これまでの国会とは明確に違うという話だ。18代国会で韓進重工業聴聞会は、キム・ジンスク民主労組
釜山（プサン）地域本部指導委員が200日以上の座り込みを行った後になされ、与野党間聴聞会開催を合意するまでに
相当な曲折があった。

(1/2)　つづきます

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>>273　つづきです

○企業への‘超剛性’法案続々
　来月開かれる予定の国政監査でも、環境労働委をはじめとする各常任委が大企業CEOを競争的に証人で採択する
兆しを見せている。すでにイ・ゴンヒ三星電子会長、チョン・モング現代自動車グループ会長など、5大グループ総帥や、
ホ・チャンス全国経済人連合会会長などが証人申請名簿に上がってきていることが分かった。

　19代国会開院後に環境労働委に提出された法案130件には、企業が実際に通過しないか心配するものが多い。民主
統合党チャン・ハナ議員が代表発議した青年雇用促進特別法案は、社員数300人以上または売上額1000億ウォン以上
の企業は、毎年社員の3%以上青年を雇用するように義務化する内容だ。

　国会知識経済委員会所属のセヌリ党チョン・ウテク議員が代表発議し、環境労働委で審議される高齢者雇用促進
法案は、定年を60才に義務化して、違反した事業主は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を払わせる
内容だ。この法案に対して環境労働委専門委員室は検討報告書で、“事業主を処罰する部分は立法目的の正当性や
制裁手段の適正性を総合的に考慮して、慎重に判断しなければならない”と意見を出した。

(2/2)　以上です

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>>266

順調に仕込まれてますねqqq
さぁ、最後にババ引くのは誰

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サムスン、来年の設備投資は半減だとよ
アップルからの部品発注がこないと考えているようだ

輸出企業の40% "景気来年下半期回復"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005827011
大韓商工会議所500大企業調査

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギュン記者=国内輸出企業10ヶ所に4ヶ所は、輸出景気が来年下半期に回復すると予想した。

20日。大韓商工会議所によれば、最近輸出製造企業500社を対象に4分期の輸出展望を調査した結果、景気回復をする時期の質問に対
して40.0%がこのように見通した。

続いて'2014年下半期'(17.2%),'2014年上半期'(14.2%),'2015年以後'(14.2%),'2013年上半期'(12.4%),'2012年4分期'(2.0%)の順だった。

4分期の輸出は平均4.5%減少すると調査された。

業種別には、機械・精密機器(-11.0%),繊維・衣服・履き物(-7.7%),造船・プラント・機資材(-7.7%)の減少幅が大きいと予想した。

大韓商工会議所は、中国経済が下半期に回復するという予想とは違い、鈍化が続いているところに、ヨーロッパの財政危機も回復する兆
しが見られず、輸出景気不振が当分継続すると見通した。

世界的な保護貿易主義傾向にともなう被害の有無に対して、8.6%が'現在被害を受けている'と回答し、34.4%は'まだ影響はないが、今後被
害が予想される'と回答した。

"不良・不法建設会社退出"…国土部実態調査突入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002915494

[マネーツディ チョン・ビョンユン記者][登録基準未達・一括下請けなど非適格業者摘発…建設市場正常化誘導]

政府がペーパーカンパニーなど登録基準に達しない不良建設会社を退出させるために、全面的な実態調査を始める。非適格な建設会社
が乱立し、建設産業の構造調整を防いでいるという指摘にともなう措置だ。

国土海洋部は、建設業登録・処分行政機関である全国各市・道とともに、今月下旬からまず総合建設業者を対象に登録基準未達・一括
下請け違反の有無確認のために、全面的な実態調査を実施すると20日明らかにした。事実上ペーパーカンパニーを市場から退出させる
ために刀を抜いたのだ。

2008年のグローバル金融危機以降、建設市場規模が大幅に減少している反面、建設業者数はむしろ増えて異常な需給不均衡状況に置
かれており、この中で相当数の企業が不良と不法業者と把握されたのに伴った措置だ。

[参考:"大型建設会社も危機あごの下…構造調整風が吹くか"]
[参考:"建設企業玉石分けよう"…非適格社退出させてこそ]

総合・専門建設業者は、2007年の5万6878社、2011年に5万9518社で2640社の増加した。国土部は、現在1万1500社の総合建設業者のう
ち半分近い5300社が3年平均年間受注額20億ウォン未満で、登録基準充足に必要な費用に耐えられないと推定している。

このように不良・不法建設会社が乱立したため、堅実な企業の受注機会を剥奪、同伴不健全化させる一方、施工能力がなく工事を受注し
た後に一括下請けを通じて差益だけ得手、工事費不足にともなう欠陥工事などを誘発するという指摘が絶えなかった。

今回の実態調査は、総合建設業者を対象に建設産業基本法上の業種別登録基準未達の有無を把握する。一括下請けと直接施工義務
違反疑惑のある業者も調査する方針だ。

ただし企業の不便を減らすため、今年登録基準審査を受けたか売上高が100億ウォン以上で正常業者と見なすことができる企業は、今
回の調査から免除される。
（続く）

>>281
実態調査班は、各市・道公務員と大韓建設協会・建設技術者協会支援人材などで構成される。調査班は、1段階の書類審査を通じて疑
わしい業者に対しては、2段階の現場点検を実施して年内に調査を終える計画だ。来年上半期には専門建設業者に対しても実態調査を
実施する予定だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/20/2012092009363962686_1_59_20120920110146.jpg

実態調査の結果、登録基準未達業者は営業停止6ヶ月または、登録抹消して、一括下請け違反業者は営業停止8ヶ月および刑事告発
(3年以下の懲役または、3000万ウォン以下罰金)。直接施工義務違反業者は営業停止6ヶ月処分を受ける。

例えば法人土木・建築工事業者は資本金12億ウォン以上、技術者11人を保有しなければならないが、この基準に未達ならば営業停止や
登録抹消措置を下すということだ。

国土部は、実態調査とともに関連制度も改善する方針だ。発注制度の場合、適格審査制でペーパーカンパニーなどの様々な会社が入札
に参加、落札確率を高める悪用を防ぎ、最低価落札制の副作用を補完するために、最高価値落札制導入などを関係部署と協議する計画だ。

保証機関の審査機能が強化されるように、保証制度を改善して正常な業者に負担が増えない範囲内で登録基準と直接施工義務も強化
する案を推進する計画だ。

キム・チェギュ国土部建設経済課長は"今回の実態調査と制度改善を通じて、不良・不法業者の市場参加を防ぎ、建設市場規模に適正
な業者数を維持して需給均衡を誘導する"としながら"能力のある業者の健全な競争の雰囲気を作り、欠陥工事や賃金未払いなどを減ら
して建設市場正常化に寄与するだろう"と説明した。

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>>13>>91 続報

民主党"すべての未分譲住宅譲渡税減免反対"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002915512

[マネーツディ キム・ジンヒョン記者]["国民住宅または、9億ウォン以下に限定しなければ"]

民主統合党が、政府が推進している未分譲住宅に対する譲渡所得税減免措置と関連、すべての住宅に適用するのには反対するという
立場を明らかにした。

民主党国会企画財政委員会幹事のキム・ヒョンミ議員は20日、国会財政委全体会議で"民主党は、すべての住宅に対して譲渡税を減免
することに対しては反対意見を持っている"として"国民住宅以下に限定しても、公示地価で一定金額に決めても、細かい討論が必要だ"
と話した。

キム議員は"この部分に対する小委員会で十分な討論をした後、全体会議で通過させなければならない"と強調した。

パク・ジェワン企画財政部長官は、これに対して"譲渡所得税および取得税の基準が、いわゆる9億ウォンを基準とされている"として"追
加で基準を(国会で)作っても、国民住宅基準を新しく作れば複雑になるだけなので、9億ウォンにするのが良いのではないだろうかと考え
る"と答えた。

一方、政府は10日、住宅取引き活性化のために、今年末まで未分譲住宅を取得すれば、5年間発生する譲渡差益に対して譲渡所得税を
100%減免すると発表したことがある。

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成長・収益・安定…三匹ウサギのがした企業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002660608
-企業10ヶ所に3ヶ所は利子も払えず
-売り上げ増加率金融危機後最低
-企業1000ウォン分売って利益はせいぜい47ウォン

[イーデイリー チョン・ダスル記者]国内企業の経営状況が急激に悪くなっている。売上高増加率が、金融危機以降最も低いうえ、企業の
3ヶ所に1ヶ所は営業利益で利子費用さえまかなえないのが難しい実情だ。難しい経済状況に企業は投資まで留保している。

20日、韓国銀行が国内上場企業1539社と非上場企業186社を分析して発表した‘2012年第2四半期上場企業経営分析’を見れと、調査
対象企業の成長性と収益性、安全性が、昨年より悪化したことが分かった。主な成長性指標である売上高増加率が、昨年同期より5.3%
増加するのに終わり、1年(13.1%)前より下落した。グローバル金融危機直後の2009年第3四半期(-2.9%)以降、最も低い数値だ。企業収
益性も悪くなった。企業が1000ウォン分を売って得る利益は47ウォンに過ぎなかった。売上高営業利益率は2.7%で、昨年同期と比較して
1.0%ポイント低くなった。

キム・ヨンホン経済統計局金融統計部企業統計チーム チーム長は“グローバル経済危機で国内外需要が減少した。競争が深刻化して
企業の収益性が急速に悪化している”と説明した。実際、1000ウォン分を売るのに必要な費用は1年間で943ウォンから953ウォンに上がった。

企業営業活動利益率が下落し、利子補償費率も昨年第2四半期449.0%から365.5%に急減した。2009年第2四半期の361.7%以降の最低値だ。
利子補償費率というのは、企業が営業活動により得た収益で利子など金融費用を負担できる能力を意味する。

安定性指標である負債比率も98.1%で、1年前より0.7%ポイント上がった。借金比率が100%未満の企業の割合も60.1%で0.1%ポイント低くな
った。キム チーム長は“対内外景気低迷が継続している。企業が投資を留保して借入が減った影響を受けたようだ”と明らかにした。実
際、営業活動キャッシュフローは、昨年同期より50億近く増加したが、投資活動キャッシュフローは6億の増加に終わった。

企業の10ヶ所に3ヶ所は営業活動をしても利子さえ払えない利子補償費率100%未満の企業の割合は29.4%を記録した。

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ポシンタン用犬飼育支援を要求　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20120920/49537131/1
食用犬飼育農家、24日上京集会で畜産業登録と施設支援を要求
政府“受け入れることはできない”

　ポシンタンなどに使われる食用犬の飼育者らが、政府果川（クァチョン）庁舎前で政府の合法的支援を促す大規模
集会を開くことを決めた。食用犬飼育業は現行法では規制の死角地帯に置かれたまま、衛生問題と動物虐待議論を
呼び起こしている。そのような彼らが政府の支援を促す初めての集団行動に出ることなので、犬肉合法化をめぐる
論争が再び拡大するものと見られる。

　大韓肉犬協会は24日に、全国の犬飼育農民500人あまりが参加した中で‘食用犬飼育農民生存権闘争のための決起
大会’を開くと19日明らかにした。肉犬協会には全国で犬飼育者1000人あまりが会員として加入している。肉犬協会は
△畜産物衛生管理法に犬を含むこと△犬飼育業の畜産業登録許容△糞尿処理施設支援などを政府に要求している。
肉犬協会は当日集会場へ飼育する犬を連れてきて、政府に返却することも検討中だ。

　チェ・ヤンイン肉犬協会事務総長は、“政府が犬飼育農家を支援対象から排除している”として、“政府の冷遇と動物
保護団体の悪意的誹謗などで、飼育農民の生存権が脅威を受けている”と主張した。現在の畜産法や家畜伝染病
予防法などでは犬を家畜と規定しているが、家畜の屠殺および流通過程を扱う畜産物衛生管理法は牛豚鶏などだけを
家畜と認定している。このため屠殺および流通過程で病気にかかった犬や、捨て犬の供給疑惑、非衛生的な環境、
残酷な屠殺方法などが、慢性的な問題点として指摘されている。

　主務部署である農林水産食品部は、“政府支援は犬肉食を認めることになるため、受け入れることはできない”として、
“同じ理由で協会の社団法人設立申請も却下を続けている”と話した。

　動物保護市民団体カラ(KARA)関係者は、“犬肉需要がますます減っているので、段階的に制限しながら食用を禁止
しなければならない”として、“集会内容を見て対応策を検討する”と話した。現在全国で食用犬飼育場は1万5000〜
2万ヶ所に達し、犬500万匹が飼育されている。

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第3四半期も終わるのに…5大建設会社の海外受注実績に赤信号　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092001191.html

　国内建設会社の海外受注が、年初に発表した年間目標額に大きく及ばないことが明らかになり、実績達成に赤信号が
ついた。第3四半期が終わろうとしているが、現在の国内建設会社の海外受注額は、政府が各建設会社の受注目標を
総合して提示した700億ドルの半分水準だ。

　20日海外建設協会によれば、今年現在まで国内建設会社(下請け含む356社)の海外工事契約金額は371億3145万
9000ドルで、目標額の約53%の達成率を見せた。

　現在の海外工事受注1位は韓火(ハンファ)建設で、合計77億4872万9000ドルを記録している。‘イラク ビスマヤ新都市
建設事業’1件だけだが、単一建築工事では国内最大規模だ。

　続いて10億ドル以上受注した業者は、現代建設、三星エンジニアリング、GS建設、ポスコ建設、現代エンジニアリング、
大林（テリム）産業、三星物産、大宇建設の順だ。

　ただし現代建設、三星物産、大宇建設、GS建設、大林産業、ポスコ建設の受注実績は悲喜が交錯している。

　受注実績が良好な方に属するのは、施工能力評価1位の現代建設だけだ。現代建設の場合、今年のはじめ明らかに
した海外受注目標額(100億ドル)に対し、現在までに56億2563万2000ドルを受注した状態で、海外受注目標額の半分
以上を達成した。同社関係者は“昨年海外受注実績が振るわなかったが、今年は受注が好調な中東だけに頼らず、
中南米・アフリカ・CISなどで積極的な受注活動を広げて、現在まで良好な受注実績を記録している”として、“今年は
目標受注額達成が可能だと見る”と話した。

　しかしGS建設、ポスコ建設、大林産業、三星物産、大宇建設の実績は、自社が設定した目標に大きく及ばずにいる。

(1/2)　つづきます

支援

>>293　つづきです

　海外建設協会によれば19日現在までに、GS建設は36億4591億1000ドルを受注して目標受注額(88億ドル)の約41%、
ポスコ建設は28億6358万4000ドルで目標受注額(80億ドル)の約35%を達成した状態だ。大林産業は21億1702万8000
ドルで目標受注額(70億ドル)の約30%を達成し、三星物産と大宇建設は16億7452万ドルと14億4229万4000ドルで、目標
受注額(75億ドル、64億ドル)の約22%だった。

　これに対して建設業界では、第4四半期に受注有力物量が集まっていて、目標受注額達成には無理がないと展望した。
大宇建設関係者は“昨年も同じだったが、年間受注額の半分程度が第4四半期に集中する傾向がある”として、“現在の
受注額が目標に対して非常に不足しているように見えるが、十分に今年の目標額を達成できると見ている”と話した。

　国土海洋部海外建設政策課関係者は“通常、国内業者の受注が多い中東地域は7〜8月にラマダン期間があるために
受注が少なくなる”として、“国土部の調査では現在、受注後の契約を待っている工事、受注が有力な工事、国内業者が
競争中の工事まで考えれば、年末まで700億ドル受注は無理がないものと見られる”と話した。

(2/2)　以上です

乙様支援<＾)))><<

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三星研"大多数の企業で、来年雇用・投資増やす計画ない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092001460.html

　世界的な景気低迷の影響を受けて、大多数の国内主要企業が来年の雇用と投資拡大を躊躇していることが明らかに
なった。

　三星経済研究院は20日、“8月21日から9月3日まで全国500社の上場企業を対象に質問調査した結果、来年に投資を
増やすという企業は15%、採用を拡大するという企業は7.6%に終わった”と明らかにした。昨年行われた同様のアンケート
調査に比べて、それぞれ14.6%ポイントと13.6ポイント減少した。

　報告書は、ヨーロッパ財政危機など世界経済の不確実性が拡大し、企業が投資と雇用を減らしると分析した。現在の
生産設備水準が適正だと答えた企業は83.6%で、第1四半期より6%ポイント増えた。逆に現在の設備投資水準が‘不足
している’で答えた比率は12.2%に終わり、第1四半期より4%ポイント減少した。

　報告書は“今年の投資計画が年初より下方修正されている”として、“来年の投資増加率は今年の増加率を下回る
だろう”と見通した。

　多くの企業で、設備投資の目的も現状維持のためだと調査された。設備投資の主目的に老朽施設改善・維持・保守
(37.6%)を挙げた企業が最も多かった。次いで既存設備拡大(36.2%)、新規事業進出(22%)の順だった。

　現在の雇用水準が適正だと答えた企業は77.8%で、第1四半期より5.2%ポイント増加し、‘過剰状態’との回答も5.2%と
0.8%ポイント増えた。逆に‘不足する’という回答は15.4%で、6.4%ポイント減少した。

　今後の採用目的については‘欠員補充(51.8%)’の回答が最も多かった。続いて‘新規人材採用(21%)’、‘競争力強化の
ための先制的人材確保(19%)’の順だった。

　今回のアンケート調査で回答企業は、投資活性化のためには税制・金融支援(40.2%)、新成長動力育成・支援(23.4%)、
規制緩和(17.8%)を望み、雇用創出対策では、雇用創出資金支援拡大(32.8%)、税額控除拡大(28.2%)、産学協力支援
強化(17.2%)が必要だと答えた。

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[JPモルガンが明らかにしたQE3にともなうソウル債券市場戦略は](詳報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002070575&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120920&page=1

連合インフォマックス | 2012-09-20 14:42<<他のアジア国家内容追加>> クォン・ヨンウク記者=JPモルガンが米国の3次量的緩和(QE3)措置に
より国庫債10年物から3年物に乗り換えるなど全体的なデュレーションを減らすと明らかにした。 グローバル投資家のウォン貨債需要は
短期物を中心に増えると展望した。

連合インフォマックスが20日入手した報告書でJPモルガンは最近米国のQE3発表以後作成した報告書でQE3が外国人の短期物国債と通安債など
の需要を増加させると見通した。

JPモルガンは"米国のQE3措置がアジア利率市場の一方的な売却取り引きを意味しはしないこと"としながら"危険選好の流れが債券金利を引き
上げるだろうが,いくつかのアジア国家の金利引き下げと外人需要増加などで債券に友好的な要素も存在する"高い評価した。

JPモルガンは韓国をアジア国家の中で金利引き下げが可能な国家で分類して,"10月に二回目金利引き下げがあることで,現在の債券金利が
1.5回程度を先反映しているが韓国銀行の通貨緩和以後(引き下げ期待感)はより一層持続するだろう"と展望した。

財政当局の財政政策に対しては"小さい(tiny)財政パッケージがちょうど発表されたが,11月大統領選挙前まで微細な追加対策に対する期待が
続くだろう"とJPモルガンは見通した。

JPモルガンはまた,債券カーブがレベルを低くすることと診断しながらも,"長い間受け継いできた国庫10年物買収に対して差益実現に出なけ
ればならない"と注文した。

JPモルガンは引き続き"国債先物10年物と同じ区間IRSの逆転幅が5bpほどになる時,先物を買収してIRSをレシーブしなければならない"と注文した。
これらは他のアジア国家の債券戦略に対して"台湾国債を10年から5年物に交替売買する必要がある"として"デュレーションを減らすだろう"
と明らかにした。

JPモルガンは"台湾中央銀行は4分期に基準金利を下げること"としながら"外国人の短期物国債買い入れが増えるだろう"と見通した。

中国に対しては"人民銀行が引き続き逆RP(転売条件付き債券)入札を通じて,流動性を供給すること"としながら"銀行支払準備率引き下げ展望
は維持するが現在の消費者物価上昇率が底にあってその可能性は多少弱まった"と評価した。
シンガポールの通貨政策に対しては"シンガポール中央銀行が10月にやむをえず通貨緩和策を使うだろう"と観測した。

<グローバル経済戦争韓国の生存法>特許保護主義荒々しい台風…韓国企業を襲う
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002127685
http://imgnews.naver.net/image/021/2012/09/20/2012092001110924160001_b_59_20120920142147.jpg

ヨーロッパ発財政危機に端を発したグローバル景気低迷が深刻化している。危機克服の過程で、自国企業の保護と保護貿易主義の強化
など、自国利己主義も深刻化する兆しを見せている。こうした中、最近グローバル競争力を育てて輸出市場開拓に拍車を加えている韓国
企業が主な攻撃のターゲットになっており、憂慮の声が高い。内部的には、大統領選挙を控えて強化される大企業抑制政策公約も経済
界には負担だ。文化日報は‘グローバル経済戦争、韓国の生存法’特別企画を通じ、グローバル経済危機状況で私たちの選択が何でな
ければならないかを調べる。

グローバル特許戦争は単純に企業間の争いではなく、2000年代に新しく登場した経済の流れであるため、これを眺める視点そのものを根
本的に変えなければならないという指摘が提起されている。特定企業間の紛争とだけ見る視点では、現在発生している特許戦争の本質を
正確に認識できないという意味だ。

20日、特許業界によれば、米国特許庁(USPTO)は、3月‘知的財産権と米国経済’という報告書の序文を通じて“知的財産権を通じて保護
される革新は、新しい雇用創出と輸出増加のための核心”と明らかにした。

USPTOのこのような分析は、国家的な次元で知的財産権および特許を通じて保護される革新が、今後米国経済の雇用創出と輸出増大
のための核心手段になったという事実を宣言したと解釈される。

現在、米国は自動車、鉄鋼など多くの製造業が過去の競争力を喪失した状態だ。これに伴い、最近サムスン電子とアップル間で繰り広げ
られている‘世紀の特許訴訟’も単純な企業次元の問題ではなく、米国の国家戦略次元で進行していると見なければならないという分析
が出てきている。

このような分析を後押しする事例は多い。例えばキャビン・ウォッシュ前米連邦準備制度理事会(FRB)理事は16日“FRBの景気浮揚策よ
り、アップルのアイフォン5が実際の経済により多くの仕事をしている”と指摘した。

これと関連して、ウリ投資証券は最近報告書を通じて“2008年の米国発金融危機以前には、金融危機に露出した国家(主に先進国)が危
機から抜け出すために貿易黒字国に対する為替レート切上げ(該当国通貨の価値上昇)を圧迫する方式で、貿易赤字および借金を減ら
そうとしたため‘貨幣戦争’が発生した”として“しかし、金融危機以降には、先進国が強みを持っている特許権または知的財産権を活用し
た、新しい戦争が発生している”と分析した。
（続く）

>>303
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券研究員は“最近の特許訴訟は、20世紀型の有形資産(産業生産力)中心の経済が、21世紀には無形資産
(知的財産権の付加価値力)中心にパラダイムが変わる過程で発生している”と話した。

彼はまた“韓国の場合、特許出願件数は世界4位を占めているが、知的財産権保護の順位は33位と遅れており、まだ金になるほどの特許
を多く保有することができないため、早急な期間内に対策を用意する必要がある”と強調した。　　　　　　　　　　文化日報：チョ・ヘドン記者



<グローバル経済戦争韓国の生存法>企業国際特許紛争3年間に157.4%急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=021&aid=0002127675

グローバル経済で‘特許戦争’が激しくなり、特許訴訟による韓国企業の被害も雪だるまのように大きくなっている。

20日、ウリ投資証券によれば、韓国企業の国際特許紛争件数は2008年に108件から昨年には278件と157.4%(170件)や急増し、今年に入
っても5月までに70件の特許紛争が発生したことが明らかになった。

訴訟相手国家も韓・米、韓国・日本、韓・ヨーロッパ国家などに広がっており、最近では特許訴訟の件数だけではなく規模も大きくなり、現
在進行されている特許戦争が一時的な現象というよりは、中・長期的な傾向として固定化するという展望が力を増している。

特に米国などのグローバル・マーケットで、今後特許競争が激しくなる分野としてスマートフォン、ハイブリッド自動車など韓国の次世代成
長産業が大挙含まれていて、緊張感がより一層高まっている。世界各国の有数企業が次世代成長産業として集中育成している分野が重
なる場合、先進国企業が‘伝家の宝刀’のようにかざす武器が特許だ。これに伴い、今後海外企業が多様な分野で国内企業を相手に特
許訴訟を行う事例が急増すると予想される。

最近、サムスン電子とアップル、LG電子・LGイノテックとオスルラム、ポスコと新日本製鉄、SKハイニックスとラムバス、コーロンインダスト
リーとデュポン、CJ第一製糖とファイザーなどが相次いで特許訴訟にまきこまれたのも、次世代成長動力を育成する過程で競争関係にあ
る会社の利害関係が互いに衝突したためと分析される。

特許業界関係者は“例えばハイブリッド自動車の生産に必要な特許だけで5万8000にもなると推測される状況で、今後韓国企業と外国企
業の特許訴訟は必然的に増えるしかはないだろう”と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化日報：チョ・ヘドン記者

"住宅市場,2013年にも沈滞抜け出し難い"[KB金融]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002070574&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120920&page=1

連合インフォマックス | 2012-09-20 14:39
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=国内住宅市場が2013年までは沈滞から抜け出しにくいという診断が提起された。
しかし住宅投げ売りによる市場崩壊の可能性は小さいことに展望された。

カン・ミンソクKB金融持株経営研究所チーム長は20日全国銀行連合会館で開かれた'住宅景気長期沈滞の可能性診断'セミナーで"需給不均衡,
人口と世帯構造変化,経済成長率鈍化など複合的な要因によって沈滞が長くなっている"として"住宅価格と取引量回復は容易ではないだろう"
と診断した。

カン チーム長はヨーロッパ財政危機にともなう経済の不確実性と低い成長率,住宅担保貸出者の16.2%に該当するハウスプアの比重,高い住宅
普及率と高齢化などを根拠に提示して2013年まで首都圏住宅市場の沈滞と非首都圏の上昇の勢い鈍化など現在の状況が持続すると展望した。

だが,沈滞局面が住宅市場の崩壊まで続かないという主張も後に従った。

二番目発表者で出たイ・チャンム漢陽大教授は"国内住宅価格水準と人口構造変化にともなう長期的な住宅数で、家計負債の危険性などを分析
して,みた結果住宅市場の崩壊の可能性は高くない"と主張した。

この教授は国内住宅の所得対比価格比率(PIR)は4.4,首都圏は5.9で米国(3.5)とカナダ(3.4)より高いがオーストラリア(6.1)と英国(5.2)に
比べては低いとし,過度な水準で見にくいと指摘した。

引き続き彼は人口構造の変化による住宅需要減少を勘案しても購買でない住宅居住需要は今後20〜30年間持続すると予想した。

住宅市場の崩壊の可能性に対しては"今後住宅価格が20%ほど落ちるといっても借金負担と純資産減少による投げ売り可能性がある世帯は1%未満"
としながら"借金負担がない購買余力保有世帯も充分だ"と話した。

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不況で一発主義蔓延…30〜40代賭博中毒者増える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=016&aid=0000429549
1年に何と100兆ウォン台規模の海外サーバー置いた不法サイト猛威
治癒センター利用者3年間に2.5倍
数億台借りて自殺者も急増

賭博中毒者が増加している。特に中毒性が強い私設賭博場にハマリ、さ迷う人が大幅に増加している。

韓国賭博中毒予防サイトによれば、現在1年間の賭博規模は100兆ウォン台に達する。私設賭博サイトなどの賭博規模は67兆ウォンと推
算される。残りの23兆ウォン程度は競馬・カジノなど、政府の公式認可を受けた賭博場だ。

賭博中毒者はこのような私設賭博場にハマっている。このうち30〜40代が半分以上だ。

国務総理室傘下の射幸産業統合監視委員会(射監委)が8月に出した射幸産業関連統計によれば、全国の中毒予防治癒センターを訪れ
た賭博中毒者は2011年末基準で1531人で、2008年に比べて約2.5倍近く増加した。

このうち30〜40代が半分を越える。熱心に仕事をしなければならない若年層を狙う不法賭博サイトの規模もますます大きくなっている。

警察庁によれば、今年不法インターネットサイト運営で検挙された人は、8月基準で1192人だ。

警察関係者は“海外にサーバーを置いた不法賭博サイトが増加する傾向”と話した。

ソウル水西警察署は、60億ウォン台の不法スポーツ賭博サイトを運営した疑惑(国民体育振興法違反など)でA(39・拘束)氏など3人を捕
まえたと20日明らかにした。日本にサーバーを置いたこのサイトは、会員数1000人余りを相手に配当金に300万ウォンの限度を設定して
運営された。

このサイトで賭博借金をしたある男性(33)は自殺までした。この男性は、2011年8月京畿道楊坪某所で首をくくって自殺した。遊興酒屋で
ウェイターをしながら未来を夢見た若者であった。しかし、賭博サイトにハマリ1億4000万ウォンの賭博借金をした。熱心に仕事をしても返
すことはできない大きなお金だった。公式スポーツTOTOの場合、一日10万ウォンのベッティング限度があるが、不法スポットTOTOサイト
の場合、一日のベッティング限度がなかった。無限大にベッティングすることができ、一日に数百から数千万ウォンまで失うことが可能だ。
（続く）

>>308
この他にも、7月に全南地方警察庁サイバーチームでは、フィリピンにサーバーを置いて2010年7月から10億ウォン台の賭博サイトを運営
したB(24)氏を拘束したことある。1月頃、北地方警察庁でも英国にサーバーを置いて430億ウォン台の賭博サイトを運営したC(48)氏など
3人を拘束したことがある。

<ヘラルド経済：パク・ビョングク記者>

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清州で街灯電線4500m盗難
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0004725615

【清州=ニューシス】イ・ソンギ記者=交差点に設置された街灯の地中電線4500m余りが盗難に遭った事件が発生・清州市と警察が調査を始めた。

20日、清州市によれば、18日夜に国道代替迂回道路石穀交差点に設置された街灯から、地中電線4500余メートルが盗難に遭った。

犯人は街灯柱32本の安定期の蓋を開け、電線を盗んで逃げた。

犯行の手口から見て、専門家の仕業と見られる。

工事中の現場から電線を盗み出す事例はたびたびあったが、このように工事が完了した街灯から地中電線を切っていく盗難事件は初めてだ。

清州市は盗難に遭った電線400�sを売れば240万ウォン程度にしかならないが、これを復旧するには3000万ウォン余りが必要とされると予想した。

清州市は20日、今回の事件を清州興徳警察署に捜査依頼した。

市関係者は"今後、巡回パトロールを強化し、再発防止に努力する"としながら"市民の皆さんの積極的な申告が切実だ"とした。

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中国の造船所9割が廃業、不況耐え忍ぶ韓中日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000785.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/09/20/2012092000702_0.jpg

中国最大規模の民間造船所、熔盛重工集団は今月初め、江蘇省南京市で政府と金融機関による支援を求める懇談会を開いた。船舶の
新規受注が途絶え、支援なしでは存続不可能な状況に追い込まれたためだ。

同社は今年上半期の売上高が前年同期比37％減の54億6000万元（約683億円）、純利益は82％減の2億1600万元（約27億円）に落ち込
んだ。政府による補助金6億7000万元（約84億円）がなければ赤字が避けられない状況だった。同社が近く大幅なリストラに入るとの観測
も浮上している。

受注低迷で最悪の状況に陥った韓国、中国、日本の造船業界は今、リストラを迫られている。世界の主な船会社が集中している欧州経
済が危機に陥った影響で、船舶の新規受注が途絶えたためだ。3−4年前からの受注残高も急速に減少しており、3カ国の造船業界は危
機感をさらに強めている。

■中国造船業界のリストラ本格化

現在、韓国、中国、日本の3カ国で造船業のリストラ圧力が最も強いのは中国だ。

中国メディアによると、中国国内には2008年時点で造船所が約3400カ所あったが、現在は約300カ所にまで減少した。世界的な金融危機
以降、中小の造船所を中心として、90％以上が閉鎖に追い込まれた格好だ。

操業を続けている造船所も大半は開店休業状態だ。報道によれば、中国の造船所の90％近くが今年上半期に1隻の船も受注できなかっ
たという。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が今年上半期に受注した船舶は前年同期比70％減の182隻だった
という。イートレード証券のパク・ムヒョン研究員は「中国最大の造船所に数えられる熔盛重工の経営が不振なら、他社は言うまでもない」
と指摘した。

2000年代初めから韓国を猛追した中国造船業の衰退は、船舶の新規受注が激減したことが原因だ。人件費が上昇した上、中小の造船
所が乱立し、品質問題が浮上したことも受注減少の一因となった。
（続く）

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>>313
中国造船協会の関係者は「韓国や日本の造船業は大企業が90％以上を占めるが、中国は大企業のシェアが40％にとどまっており、中小
企業が多過ぎることも問題だ」と指摘した。

■最後に生き残るのは韓国か

日本の造船業界も最近、10年ぶりに生産設備の縮小に着手した。受注減に加え、円高の影響で収益性が悪化しているが、生産能力は以
前の水準を保っていたからだ。日本の造船大手4社は、昨年の日本の船舶建造量の7％に相当する120万GT（総トン数）の建造能力を削
減する計画だ。

三井造船は年内に生産能力を40％削減し、10年前の水準まで縮小する。川崎重工業も液化天然ガス（LNG）タンカーなどを建造する坂出
工場の生産能力を30−40％削減することを決めた。

韓国の造船業も現在、リストラ最終局面にある。慶尚南道統営市に密集している中小造船所のうち、三湖造船など一部は既に廃業し、城
東造船、新亜SBなどは資金不足で経営難に直面している。ビッグスリーと呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も今年
上半期の純利益が最高で70％減少したが、海洋プラント市場の好況で持ちこたえている。

専門家は慎重な言い回しながらも「市況がどれだけ早く回復するかが鍵になるが、韓中日の造船リストラでは韓国が生き残る可能性が高
い」と予測した。

LIG投資証券のチェ・グァンシク研究員は「中国はリストラが始まった段階だが、韓国はある程度リストラが進んでいる状態で、相対的に身
軽だ。韓国と中国は船種に重複する部分が多く、中国の中小造船所が閉鎖されれば、韓国は恩恵を受けるとみられる」と分析した。韓国
と日本は船種がさほど重ならない上、日本側に生産能力を増強する考えがないことも韓国にはチャンス要因になるとみられる。

金起弘（キム・ギホン）記者

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"私たち間では'町内サッカー'、世界的選手とのチームプレーが1番"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002912759

[マネーツディ アンカラ(トルコ)=ユ・ヨンホ記者][編集者注]21世紀、世界各国の命運を分ける核心要素の一つは'技術'だ。米国のアップル
がアイフォン1つで全世界産業地図をひっくり返したのがこれを克明に表わす。我が国も技術の重要性を知り、基礎固有技術開発などの
ための攻撃的研究開発(R&D)に乗り出している。我が国が1年にR&Dに注ぐ金額は、国内総生産(GDP)規模を考慮すると世界3位圏の水
準に達する。

それなら我が国のR&Dシステムも世界的な競争力を有しているのだろうか。残念なことに、そうではないのが現実だ。従来のR&Dシステム
は、短期間集中投入を通じての追撃(catch-up)に主眼点を置いている。1日でもはやく先進国との技術格差を減らし、限定された資源で最
大の成果を出すということだ。

しかし、こうのようなR&Dシステムは、激変する市場の多様な要求に迅速で適時に対応するのには限界がある。特に融合に代表される新
しい市場環境に対応するためには、創意・挑戦・開放を土台にした先導型(lead-up) R&Dシステムへの転換が至急だ。

マネーツディは、新しいパラダイムに対応するR&Dシステムへの転換を促進するための'R&D今局面を変えよう!'企画を連載する。

[[R&D今局面を変えよう!]�@-'井戸'から抜け出して'生命の水'を探す]

全世界に3次元(3D)熱風を起こした映画'アバター'。興行収入だけで30億ドルを超えるこの映画の成功の秘訣は、現実と区別できないほ
ど精巧なコンピュータ・グラフィック技術にある。このようなコンピュータ・グラフィック技術は、ほんの十数年前には商用化が不可能だとい
うのが通念だった。

しかし、技術先進国が額を突き合わせると、すぐに通念がこわれた。英国フレーム・ストア、ドイツ バーベルスベルグ研究所などが、ヨー
ロッパ連合(EU)の共同研究プログラムである'ユーレカ'を通じて1998年にコンピュータ・グラフィックをフィルムにコンバートする技術(FILM
SPECIAL EFFECTS)を開発したのに成功した。15ヶ月がかかったこのプロジェクトに使用された予算は18億ウォンに過ぎなかったが、創
り出した付加価値は数千兆ウォンに達する。

R&Dにおいて協業、いわゆる'開放型革新(Open Innovation)'が、どれくらい重要なのかを明確に示す事例だ。
（続く 1/3）

支援

>>317
◇自ら'井戸'に閉じ込もっていた韓国R&D=今年、我が国の国家全体のR&D投資規模は40兆ウォンを上回る。政府予算だけでも16兆244
億ウォンに達する。国内総生産(GDP)比の割合は3.74%(2010年基準)で、イスラエル(4.28%),フィンランド(3.98%)に続き世界3位だ。技術強国
日本(3.33%)よりむしろ高い数値だ。

しかし、技術競争力は正反対だ。スイス国際経営開発院(IMD)の評価によれば、我が国の技術競争力は今年世界14位だ。2005年に世界
2位の頂点の後、下落傾向が継続している。技術開発に天文学的な資金を一度に注ぎ量的成長を繰り返してはいるが、肝心の効率性が
低くて質的成長が不十分だという意味だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/17/2012091612111674541_1_59_20120917055102.jpg

我が国の技術貿易収支は2010年基準で0.32。技術導入額が輸出額より3倍近く多い。2001年に20億2400万ドル規模だった赤字幅が毎年
増え、2010年には68億8900万ドルと史上最大値を記録した。

その理由は何だろうか。専門家は閉鎖的R&D文化にその原因があると口をそろえる。連係開発(Connect & Develop)という用語が出てくる
ほど開放型研究が強調される時代の流れにも、後発走者である我が国だけが唯一独自R&Dを好んで競争力低下現象が明確だという説
明だ。実際、我が国の国際共同R&Dの割合は3%にも達し得ない。

一部の専門家は'スウェーデン・パラドックス'の再現まで憂慮する。2007年にスウェーデンのGDP比R&D投資規模は3.63%で当時のヨーロ
ッパ平均より二倍も多い世界最高水準だった。しかし、量的R&D投資が実際の技術発展に及ぼした影響は、事実上皆無だった。売上高
基準で1999年に世界73位だったボルボは2009年177位に、87位だったエリクソンは285位に落ちた。閉じられたR&Dに重点を置き、先端技
術に対するアクセシビリティが落ちて、時代が必要とする部門に適切なR&D投資をできない結果だ。

キム・ヨングン韓国産業技術振興院長は"R&Dの特性上、私達でいくら頑張ったところで、結局は'町内サッカー'の水準にしかなることが
できない"としながら"世界最高になるには、世界的水準のプレーヤーと共にチームプレーをしなければならない"と指摘した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/17/2012091612111674541_2_59_20120917055102.jpg

国内R&D文化を変えるためのロールモデルとすることができるが、EUの共同研究プログラムである'ユーレカ'だ。
（続く 2/3）

支援

>>319
ユーレカも危機から始まった。米国、ドイツ、フランス3国だけがTV生産技術を独占していた1960年代、日本は極秘裏にR&Dを推進し、何
と数十年先んじて1968年に高画質TV(HDTV)の開発に成功した。

切羽詰まったヨーロッパ国家は、国境を越えて力を集結した。いわゆるプロジェクト名'E! 95-HDTV'。1986年からドイツ、フランス、英国、
オランダなど計12ヶ国のフィリップスなど85の有名なヨーロッパ電子企業が集結して技術開発に総力を挙げ、結局1989年に数十年の技
術格差に追いついてヨーロッパ式16対9 HDTVを世界標準として登板させた。ユーレカの歴史はこのように始まった。

ユーレカは開発費用削減と標準先行獲得、潜在市場確保、協力機会拡大、知識拡散など共同R&Dの長所をあまねく見せる、最適なロー
ルモデルだ。新しい市場創出に効率的なので、今後新しい商品を適時に開発するにはユーレカのような国際共同研究開発が必須という
分析も出ている。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/17/2012091612111674541_3_59_20120917055102.jpg

発足27年をむかえたユーレカは、ヨーロッパを跳び越えてグローバル共同R&Dとしての発展を試みている。幸い、その中心に我が国が位
置している。韓国は2009年、ユーレカに非ヨーロッパ国家として最初に準会員国として加入した。韓国が主導的にプロジェクトを構成し、予
算支援を受けて共同R&Dを行うことができる権限も得た。

特に昨年7月に発効された韓・EU自由貿易協定(FTA)発効で、ヨーロッパのパートナーとの産業技術協力がより一層活性化すると展望される。

オカン・カラー ユーレカ議長は"韓国が強みを持つ応用化および商用化部門を基に、ヨーロッパの源泉技術と協力すれば、新しい融合派
生技術(Spin-offs)開発はもちろん、既存技術の開発利益も最大化することができると期待する"と話した。
（終了 3/3）

＃なんだかおかしな部分（韓国の記事では当たり前のおかしい部分もありますがｗ）もある記事ですが、
前回の建設業界の企画記事が面白かったので続けて訳します。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです

>>321
お疲れ様でした

おつかれさまです 支援

乙でした

おつかれさまです　支援

お疲れ様です。

支援

移動通信3社、昨年違約金3000億　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120920/49547040/1
昨年681万人、1人あたり5万ウォンの違約金
チョン・ビョンホン議員"違約金制度は通信会社の腹をふくらますだけ"

　KT、SKテレコム、LGユープラスの移動通信3社で、昨年一年間に他社へ移転した顧客に支払わせた違約金が3千億
ウォンを超えていることが明らかになった。

　移動通信社が莫大な補助金をばらまいて他社顧客を奪いながら、他社に移る顧客には相当な違約金を払わせている
のだ。

　20日国会文化体育観光放送通信委員会所属チョン・ビョンホン議員が、放送通信委員会から提出させた'移動通信
3社の過去2年間における違約金収益現況'資料によれば、昨年一年間で移動通信3社の違約金収入3千157億ウォンに
達していた。業者別では、KTが他社に移る解約顧客271万3千人に1千304億7千万ウォンの違約金を支払わせて、違約
金収入1位になった。続いてLGユープラスが解約顧客218万人から1千17億ウォン、SKテレコムが191万8千人から835億
4千万ウォンの違約金をそれぞれ受け取ったと調査された。

　今年に入ってからも移動通信会社の補助金戦争が続いていて、顧客の違約金負担は相変わらずだ。

　移動通信会社の補助金戦争が本格化する前の今年7月までに、3社の違約金収入総額は1千289億ウォン水準だった。
7ヶ月間に303万人が1人平均4万2千ウォンを支払って通信社を変えたのだ

　'補助金大乱'という話が出るほど移動通信会社の加入者争奪戦が本格化した8〜9月には、のべ112万人が番号移動
で通信社を移した。8月の1ヶ月間に支払った違約金だけで470億ウォンに達すると予測される。

　こうしたなか、SKテレコムとKTは11月からの導入を目指している'約定割引違約金'制度が議論の対象になった。この
制度は、約定期間に中途解約した場合、それまで受けてきた割引相当の違約金を払わせる制度だ。約定期間が長く
なった加入者であるほど、中途解約時にはより多くの違約金を払うことになる。

　チョン・ビョンホン議員は"携帯電話および通信サービスの流通構造の根本的な改革なしでは、約定割引違約金制も
導入は時期尚早"として、"むしろ善良な利用者を奴隷化して通信社の腹をふくらませるだけになるだろう"と指摘した。

支援

韓中日領土紛争に関連ファンドも大霜
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002807469&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120920&page=1

毎日経済 | 2012-09-20 17:49 [ノ・ウォンミョン記者]

釣魚島領有権を囲んだ中国と日本間葛藤が続きながら,国内金融圏も両国外交葛藤影響を受けている。 特に我が国が含まれた領土紛争が持続
しながら,3国代表企業に投資するファンドが打撃を受けている。

'ユジンAIZ韓中日グッドチョイス·ファンド'が代表的だ。 このファンドは韓国と中国,日本など3国代表企業に投資するファンドで昨年末日本
で現地投資家を対象に発売された。 ユジン資産運用が委託運用している。

一時800億ウォンを越えたこのファンド設定額は現在420億ウォンに減った。

独島問題と釣魚島問題で日本が韓国,中国とひきつづき葛藤を経ながら,日本投資家が大挙転売に出たためという解釈が出てくる。

このファンドは韓・中・日3国の同種代表銘柄をセットで縛って,最も有望な銘柄に投資する'ペアトレーディング'投資技法を駆使する。
例えば現代車とトヨタ,中国東風自動車中で収益率展望が良い銘柄に投資して状況が変われば乗り換える形だ。 投資比重はその時その時変わるが
韓・中国両国企業比重がほとんどの70%を越える。

ユジン資産運用関係者は"日本ファンド顧客はほとんどの高齢層なのに独島紛争がこれらの保守的情緒を刺激した可能性がある"として"韓国
と中国の高まった経済地位を勘案する時,葛藤が静かになれば再び資金が入るだろう"と期待した。

韓・日関係梗塞は韓・日株式交差取り引き推進にも支障を呼び起こした。 韓国取引所と東京証券取引所は昨年12月現物株式と上場指数ファンド
(ETF)の交差上場推進を内容でする了解覚書を締結したことがある。

当初目標時点は今年の末だったが,事実上年内導入は水泡に帰した状態だ。 大阪取引所と統合した後,証券市場上場を推進している東京取引所
が"妥当性検討に時間が必要だ"として態度を変えた。

>>321
おつかれさまでした

支援

>>321
おつかれさまでした。ワタクシも終了します。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>332
お疲れ様でした

【尖閣】野田首相の歴史認識の甘さが日中関係を危機に…中国も韓国のような国だと錯覚、日米同盟に頼った日本（朝鮮日報）[09/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348135367/

>>332
乙でした

サムスン電子"米国でアイフォン5追加提訴検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/20/0200000000AKR20120920200700017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2012/09/13/PAP20120913149601034_P2.jpg
アップルのアイフォン5(AP=聯合ニュース,資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子[005930]と,アップルの米国訴訟がアップルの最新スマートフォン アイフォン5
まで広がる展望だ。

サムスン電子はアイフォン5が自社特許を侵害したと判断されて製品検討後訴訟対象に含ませる予定という文書を19日(現地時間)米国北部
カリフォルニア連邦地方法院サンノゼ地裁に提出したと20日明らかにした。

サムスン電子がアイフォン5を新しく対象に含ませた訴訟はアイフォン4S・アイフォン4・ニューアイパッド・アイパッド2等を相手に去る
4月に提起されたのだ。

サムスン電子はこの訴訟でアップル製品とサービスがサムスンの標準特許2件と商用特許6件を侵害したと主張した。

しかしアイフォン5が正式発売される前なのでこの製品がこれら8件特許中どの部分を侵害したことでサムスンが判断したのかはまだ知らさ
れないでいる。

ただしこの訴訟で争点になる8件の特許の中で業界の関心が傾いたLTE(ロング・ターム・エボリューション)特許はない。

サムスン電子は今回の文書提出と関連,"訴訟よりは革新を通した市場競争を好むがアップルが訴訟で市場競争を制限する状況で持続的な革新
と知的財産権保護のために最小限の対応をせざるを得ないと判断した"として"やむをえずアイフォン5提訴を検討することになった"と公式立場
を明らかにした。

>>332
おつかれさまでした

支援

■IMF,韓国成長率3.0%に下方修正
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01118486599662416
＠イーデイリー　　キム・サンウク記者

国際通貨基金(IMF)が韓国の今年経済成長展望値を3.0%に下げた。世界経済成長が鈍化しているという理由だ。
ただしIMFの今回の展望値が最近韓国経済の状況をまともに反映できなかったのではないかという指摘も提起
されている。

国際通貨基金は21日、例年協議最終結果報告書を通じて、今年の韓国経済の成長率を3.0%と提示した。来年の
成長率は3.9%と展望した。IMFは去る6月例年協議直後に今年成長率展望を3.5%から3.25%に下方修正したことがある。

IMFの成長率展望は最近国内外研究機関に比べては高い水準だ。韓国開発研究院(KDI)は今年成長率展望を2.5%まで
低くしたし、他の民間研究機関も2%台の展望を出している。韓国銀行がIMFのような3.0%展望値を維持している。

一部では今回のIMFの展望が最近韓国の景気状況を正確に反映できなかったのではないかという指摘も提起されている。
企画財政部関係者は“去る6月例年協議以後に景気変化を一部反映したが、最近の状況まで難しかったこと”と
しながら“10月に発表される世界経済展望(WEO)で追加的に調整される可能性もある”と説明した。

IMFは今回の成長率調整の理由として世界経済の成長が鈍化しているという点を上げた。潜在的な短期危険要因では
ユーロゾーン危機が高まっているという点を指定した。

物価は安定的であることと予想した。今年の物価上昇率は2.8%、来年は3.2%と提示した。IMFは下半期には物価上昇率
が多少上昇すると展望した。対外部門に対しては政府の政策的努力で変動性が緩和されたと明らかにした。短期外債
対比外国為替保有額が増加したし、銀行の借入依存度緩和されたという説明だ。 銀行の外貨流動性拡充などで対外
健全性が改善されたと付け加えた。政府の財政政策は中立的基調だが、通貨政策は拡張的基調にあると評価した。

（おしまい）

■贈与税納付‘上位1%’が贈与財産の41%獲得
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/552710.html
＠ハンギョレ　　リュ・イグン記者

1人当り平均105億…税金は11.6%に終わって、最高税率50%大きく至らなくて

昨年財産を他人から譲り受けて贈与税を納付した人の上位1%が全体贈与財産の何と41%も占めたことが分かった。

20日国税庁がアン・ミンソク民主統合党議員に提出した‘相続・贈与税上位1%人員および税収現況’資料を見れば、
昨年全体贈与税納付者の上位1%である1274人の‘財産価額’(以下財産)が13兆4454億ウォン(暫定分)に達した。
これは全体納付者12万7460人余りの全体財産(32兆5071億ウォン)の41.3%に達する水準だ。ここで財産は非課税と
(贈与に付いた)債務を除いた贈与税課税価額をいう。したがってこの財産は通常贈与してもらったという名目金額
よりは少ない。

贈与税上位1%の1人当りの贈与財産は平均105億ウォンに達する。範囲を広げれば、上位10%の財産が全体の73.3%に
達した。両親の死亡などで財産の相続受ける場合にも、上位1%の財産集中度が17.5%に達した。1人当りが相続を
受けた財産は平均327億ウォンを越えることが明らかになった。

これらが実際に負担する相続・贈与税は名目税率に比べてとても少なかった。贈与税納付上位1%と相続税上位1%が
出した税金は、それぞれ贈与財産と相続財産の11.6%、27.0%に終わった。課税標準(控除後所得)が30億ウォンを
越える場合、相続・贈与税最高税率が50%に達するが、実際の税負担はこれより少ないのだ。去る4年間上位1%の
贈与財産も大きく増えた。昨年上位1%の贈与財産は2007年に比べて2倍に増加した。

（おしまい）

支援

■ '国慶節連休'中国観光客10万人押し寄せる
釣魚島葛藤に日本行取り消し大挙韓国行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=608031
＠毎日経済　　東京=イム・サンギュン特派員/ソウル=シン・イクス記者/ユン・ウォンソプ記者

中国最大名節である国慶節をむかえて'大手'ワンさんがまた押し寄せる。 特に今年は中秋節(9月29日〜10月1日)と
国慶節(10月1〜7日)がかみ合わさりながら、最長10日まで黄金連休が可能になったうえに、尖閣諸島紛争で日本行の
観光客まで韓国にPターン（ぐるりと回って）しながら国内観光、航空、流通業界は史上最大国慶節特需を期待している。

20日関連業界によれば、韓国観光公社はこの期間に韓国を訪れる中国観光客数字推定値を10万人と捉えていて、
歴代最高を記録すると見通している。

昨年国慶節に韓国を訪れた中国人の数字の7万3300人と単純比較しても35%以上増えた規模だ。

ワンさんの韓国行は昨年日本大地震以後着実に上昇曲線を描いている。2009年134万人に留まったワンさん数字は
2010年187万人に増えたし、昨年には222万人で急増した。 毎年二桁増加傾向を見せているわけだ。

特に昨年からは日本を抜いて香港とマカオに続き三番目に中国人がたくさん訪れる国に韓国が挙げられている。

国慶節経済効果も史上最大を記録する展望だ。昨年韓国を訪れた中国人1人当り平均費用が1948ドル水準だった点を
勘案すれば、観光公社が推算する今回の国慶節'ワンさん経済効果'は2億ドル水準だ。

最も直接的な特殊が予想される所は流通業界だ。免税店とデパートは今回の国慶節特殊を踏み台に中国人売り上げが
最高値を置き換えると見ている。通常免税店とデパートの売り上げが最も最高潮に達する時点は中国人観光客が
集まる10月だ。

ロッテ百貨店の場合だけでも昨年国慶節期間に中国人が支払い手段で主に使う銀聯カードの売り上げが動機対比
261.3%伸びた。

(1/2)

>>342　続き

今年も上昇傾向は続いている。新世界デパートの銀聯カード売り上げは2010年104%、2011年155%、今年8月まで
108%の高い増加率を記録している。

航空業界も浮き立っている。今回の国慶節シーズン中国発韓国行航空路線はすでに満席だ。 現在までアシアナ航空の
今年の国慶節期間の中国発韓国行予約率は91.3%だ。これは昨年同期搭乗率78.9%より12.4%ポイント高い。 また、
今年国慶節期間の韓国発中国行予約率73.4%を大きく上回る。大韓航空は昨年に続き今年も国慶節期間に中国発韓国路線
予約率が98%に達すると明らかにした。 事実上座席が品切れになったわけだ。

ホテル業界も大笑いだ。 現在のロッテが運営する中低価格ホテルである麻浦（マポ）シティホテルは今回の国慶節期間
全体客室の40%を中国人観光客が予約している状態だ。特に済州は'大手'ワンさんが集まりながら、中低価格宿泊施設
だけでなく一流ホテルも正確に特需を享受している。

済州中門ハイアットホテルは10月第1週予約率が100%に達して、追加予約を受けないでいる。これまで日本観光客が
大部分であったのに、今年は220個の全体客室中23%に達する50個程度を中国人大手が引き受けている。一部では
国慶節期間ごとに発生する'宿泊大乱'が再現されるという憂慮まで出てきているほどだ。

旅行業界もやはり瞬間的に特需に浮き立っている。ハナツアーとモードツアーなどメジャー旅行会社の場合、9月末から
10月初めまで韓国行中国人観光客の数字が昨年より最小20%以上増えた。航空券座席が品切れになるとすぐにクルーズで
韓国を訪れる観光客の数字も30%以上急増したことが分かった。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/09/image_readtop_2012_608031_1348137110734318.jpg
月別訪韓中国人観光客

(2/2)おしまい
支援�d�d

乙かれ様支援<＾)))><<

>>223 関連

SSCP不渡り'一波万波',サムスンLGにも飛び火するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002915973

[マネーツディ キム・ハヌィ記者]ディスプレイ素材業者であるSSCPの不渡りの影響が広がっている。SSCPからPDP用電極材料の供給を
受けていたサムスンSDIの生産ラインの一部が一時停止し、サムスン電子とLG電子のPDP TVの生産支障まで憂慮されている。

20日、関連業界によれば、SSCPが開発、納品したPDP製作用シルバーペースト(Silver Paste)の供給が中断され、サムスンSDIのPDPパ
ネル生産ラインの一部の稼動が、17日にSSCPの不渡り後に中断されるなど生産支障をきたしている。

サムスンSDIが十分なシルバーペーストを確保できずに生産中断した場合、日被害額は最小8億〜9億ウォンに達すると推測される。特に
サムスンSDIの生産支障は、三星電子のPDP TVの生産にも影響を与えるという憂慮まで産んでいる。サムスンSDIは、昨年売上高の40.6%、
今年の推定売上げの33%をPDPパネル生産を通じて達成した。

シルバーペーストは、PDPパネルの電極ラインを形成するのに使われ、シルバーペーストを作る銀細工技術はパネルの最終品質まで左
右するほど重要な電子材料だ。

業界関係者によれば、サムスンSDIにシルバーペーストは納品する業者はSSCPが唯一だった。SSCPは昨年、サムスンSDIだけで500億
ウォン規模のシルバーペーストを納品した。

特にサムスンSDIは、必要に応じて発注してすぐに供給されるシステムとなっていて、納品周期は一日から二日程度だったという。これに
伴い、十分な在庫がないため、すぐに生産に支障がでたという指摘だ。

サムスンSDI側は、ひとまず20日午前にSSCPに対する緊急支援を通じてシルバーペーストの確保を図っていると分かった。個別工場の
需給現況を把握する一方、シルバーペーストを代替納品できる業者を調査中だ。

サムスン電子とサムスンSDIは、SSCP不渡りで予想できない生産支障をきたすことになり、第一毛織内に銀細工およびシルバーペースト
事業部門の新設まで悩ンで居ることが分かった。サムスン電子は、SSCPが保有する銀細工およびシルバーペースト製作技術の移転と
事業部の買収も積極的に検討中だと分かった。
（続く）

>>345
また、第一毛織で量産が可能になるまでは、SSCPを通じてサムスンSDIが原材料を調達して必要なシルバーペーストを作る案も協議中だ。

>>223
サムスンSDI関係者は"緊急措置を通じて、2〜3週分のシルバーペーストを確保、現在生産ラインは順調に稼動している"として"SSCPの
シルバーペースト生産ラインを継続的に動かせる案を探している"と明らかにした。

不渡りの被害はLG電子も同じだ。SSCPは、LG電子内PDPパネル事業部門とLG電子海外法人などに年300億ウォン規模のグラスフィル
ターを納品してきた。LG電子は、SSCPの他に納品業者を1ヶ所持っている。しかし、42インチ以上の大型PDPパネル用グラスフィルターは、
ほとんどをSSCPが製作した。LG電子も大型パネル用グラスフィルター納品業者を確保するために東奔西走していると分かった。

LG電子関係者は"在庫を確保していたし、納品商社を二元化していたので大きな無理はないだろう"と言葉を慎んだ。

この他、SSCPが国内で唯一生産していた光ファイバーコーティング剤を100%納品受けたLS電線も影響を受けた。LS電線の主力事業は90%
以上が電力線だが、光ファイバーも年売り上げ300億ウォン程度を記録してきた。

一方、SSCPは17日、外換銀行半月工業団地支店で満期手形11億9500万ウォンを決済できずに最終不渡り処理された。

SSCPは今年6月末基準の売上高が前年比6.8%増えた951億 1700万ウォン、営業利益は20.2%増加した50億 8900万ウォンを記録した。し
かし、2011年末に買収した系列会社アルケンズが最近不渡りを出し、SSCPも財務構造の悪化で結局不渡り処理された。

秋夕(チュソク)'飲酒運転'注意報…損保社非常
秋夕連休死亡者10人中4人は飲酒運転
損保社顧客集中管理・緊急出動サービス提供
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/20/0200000000AKR20120920128000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=最近引き続いた台風で打撃を受けた損害保険会社が車両事故が急増する秋夕連休を備えて,非常
体制に突入した。

秋夕連休に酒を飲んで夜に居眠り運転をすれば大型事故で直結するという点を顧客に強調して迅速な補償のための緊急出動サービスを強化する。

21日保険業界によればサムスン火災,現代海上,東部火災,LIG損害保険,メリッツ火災など損保社は秋夕連休と飛び石休日が重なる来る29日から
来月3日まで事故集中発生期間で見て全方向対策をたてることにした。

去る3年間秋夕連休交通事故現況を見れば負傷・死亡事故が平時より10%以上多い。 秋夕連休死亡者の40%,ケガ人の25%程度が飲酒運転による
事故であった。

最近泥酔状態で暴力を振り回す'酒暴'問題が社会的に大きい問題になっているが飲酒運転は一度に数十人の命を奪っていくことができてさら
に恐ろしい存在だ。

損保社は文字メッセージ等を通して,飲酒・居眠り運転自制を頼んで損害保険協会とともに安全運転共同キャンペーンを行う予定だ。

東部火災関係者は"墓まいり後飮福（祭祀の供え物を分けて食べること）してからなにげなくハンドルを握る場合があって秋夕連休の大型死亡
事故大部分が飲酒運転であるから特に気を付けなければならない"としながら"秋夕連休には車の中に家族が乗っていて人命被害が大きい"と話した。

損保社は顧客に故郷へ行く前にタイヤ空気圧と前照灯などを必ず点検下と要請している。 交通事故死亡者が午後8時以後に集中するためだ。

全座席安全ベルトを着用するべきで,運転中には1〜2時間ごとにサービスエリアなどで十分に休息を取っていつも窓を開いて,居眠り運転を
防がなければならない。 猛スピード運転禁止とともに運転中デジタルマルチメディア放送(DMB)やスマートフォン使用をしてはならない。

(1/2)つづく

>>347 つづき

運転者が眠気,運転,乱暴運転をしないように家族や同乗者が交代で運転することが効果的だ。 交代運転に備えて,短期運転拡大特約に加入し
ておくのも良い。

サムスン火災など損保社は秋夕連休に24時間事故補償センターを運営して牽引,非常給油,バッテリー充電,タイヤ パンク交替,開閉装置解除
など緊急出動サービスを強化することにして該当連絡先を知っておく必要がある。

損保社は秋夕連休に運転者が心の余裕がなくて,交通事故をまともに処理できない場合が多いとし,十分な事前知識習得を勧告した。

交通事故が起きれば警察や損保社に無条件申告しなければならない。 自身が思いのままに処理して故意交通事故を狙う保険犯罪の標的に
なったりひき逃げ犯になることができるためだ。

高速道路など猛スピード地域で事故がおきれば第2の追突事故危険が大きいので事故発生地点100m後方に三脚台をたてて夜間には花火信号弾
などを設置しなければならない。

(2/2)おわり

お早う御座います、支援

裁判所"ローンスター適格性審査資料公開しなさい"
金融当局判断過程透明にあらわれるのか注目
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/20/0200000000AKR20120920205300004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・サンヒョン記者=外換銀行自社株制度が昨年ローンスターの非金融主力者(産業資本)該当の有無を分けた金融当局
審査資料を公開するとし,金融監督院を相手に出した訴訟で勝った。
今回の判決が確定すれば金融監督院はローンスターホールディングスの各種回答文書,会計資料,海外監督機構および公館調査資料,適格性審査
結果見て,金融委員会提出文書などを公開しなければならない。

大法院が2003年当時ローンスターの外換銀行引き受け適格性を問い詰めた審査資料を公開しろと判決したのに続き2011年審査資料まで公開を
命じる判決が下されてくるにつれ今後ローンスター事態全般に対する金融当局の審査過程が透明にあらわれるのか注目される。

ソウル行政法院行政5部(チョ・イルヨン部長判事)は韓国外換銀行自社株制度が金融監督院を相手に出した情報公開拒否処分取り消し請求訴訟
で原告勝訴判決したと21日明らかにした。

裁判所は"該当情報を事前に公開するといってこの裁判所と憲法裁判所で進行中の関連裁判の公正性を害すると見られない"として"かえって
公開する方が具体的な事実関係を明確にして,関連訴訟に役に立つ余地がある"と判断した。

引き続き"すでに完了した審査と関連した内容を入れた情報なので公開されても金融監督院の今後審査業務に支障を招くと見ることはできない"
と付け加えた。

裁判所は"ローンスターホールディングスの非金融主力者該当の有無が長い間国民的関心を引いてきた点を考慮すれば公開することが国民の
知る権利を実現してかえって金融監督院業務遂行の公正性と透明性を確保するのに寄与するものと見られる"と強調した。

裁判所は特に"情報公開で金融監督院判断が正当だと明らかになれば既存業務遂行の公正性が立証されることで,もし不当性が明らかになる
ならば将来業務の公正性を期するのに寄与できるだろう"と説明した。

先立って金融委員会が昨年3月金融監督院から'ローンスターホールディングスが非金融主力者に該当すると見難い'という趣旨の審査結果報告
を受けてこれを発表して、自社株制度は昨年10月金融監督院に審査資料一切の公開を請求した。
だが,金融監督院が'現在の裁判所で訴訟が進行中の事項または,経営・営業上秘密が含まれて公正な業務遂行に支障を招く'という理由で公開
を拒否するとすぐに組合側が昨年11月訴訟を起こした。

キム・ジェギョン"金融従事者事故金額5年間1兆肉迫"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/20/0200000000AKR20120920186400001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンミン記者=金融従事者がかかわった各種金融事故が毎年増加していて,去る5年間事故金額も1兆ウォンに肉迫
するが懲戒は温情戒め水準に止まっているという指摘が提起された。

国会政務委員会所属キム・ジェギョン(セヌリ党)議員は21日金融監督院で提出させた資料を引用,"去る2008年から金融従事者による横領および
流用,背任など総772件の金融事故が発生したしこれによる事故金額は総9千863億ウォンに達する"と話した。

彼は特に"今年前半期にだけ98件に460億ウォンの被害が発生した"として"これは昨年全体金融事故金額825億ウォンの55.7%に達することで,
年末まで累積事故金額は1兆ウォンを越えると予想される"と展望した。

しかしこのように増える金融事故にも懲戒は低い水準だとキム議員は指摘した。

キム議員によれば金融事故懲戒対象者1千596人の中で免職や契約解約など重い懲戒を受けた方は24.5%に過ぎない391人に終わったし,残りの
1千205人(75.5%)は注意・けん責・警告など相対的に低い懲戒を受けた。

キム議員は"懸案によって処罰程度が変わることができるが金融業界の温情的処罰が金融事故の反復をそそのかす原因の中の一つと見える"
として"金融従事者による事故被害はそっくり国民に戻るだけに根本的再発防止策を用意しなければならない"と話した。

支援

R&D成功率98%…成果物は半分が'落第'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002914372

[マネーツディ サンクトペテルブルク(ロシア)=ユ・ヨンホ記者][[R&D 今、局面を変えよう!]�A-失敗は'終わり'ではない]

壊れた壺。韓国の研究開発(R&D)支援システムを一部で皮肉って評価する言葉だ。毎年あふれるほどの'水(資金)'を'壷(R&D)'に一度に
注いでいるが、壷が'壊れて(粗末な支援システム)'いて、肝心の'成果'をいっぱいに満たすことができないという意味だ。分け合って食べる
式、事勿れ主義のR&Dシステムをより強力に批判する言葉でもある。

◇R&D成功率98%のパラドックス=18日、国家科学技術委員会、知識経済部によれば、我が国の政府支援R&D課題の成功率は98%に達
する。単位とすれば'A+'。米国の政府支援R&D革新成果および事業化の割合は平均10%に過ぎない事を考慮すると、比較さえ不可能な成果だ。

しかし、国内外の誰もこのような成果に拍手する人はいない。成功率は高いが、肝心の研究結果の質は、相対的に貧弱なためだ。政府
支援R&D課題の結果が、世界的基礎固有技術と認められたり大きな市場を創り出すケースを探すのは難しい。すでにそれより良い技術
と製品が出ていたり、似たり寄ったりの物がほとんどだ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/19/2012091812033688125_2_59_20120919063302.jpg

研究の価値がどれだけ高いか、事業化が可能なのかに対する考えずに、ただ成功可能性が高い課題を中心に企画し、支援してきたため
というのが専門家の指摘だ。'失敗'という単語に厳格なR&D文化のために研究者が挑戦・創意的研究課題を忌避し、成功できる課題だけ
を選んで実行する傾向も大きな原因ｔろされる。

実際、特許庁によれば、政府支援R&D事業から創出された国内特許出願は、2006年の7672件から2010年には1万7969件と5年間で年平
均約23.7%増加した。しかし、これらの中で優秀特許(専門家評価80点以上)の割合は、外国人特許の約5分の1水準に過ぎない。

韓国産業技術振興院は、米国特許データベース(DB)を基準とした韓国特許の影響力指数も0.83で、基準(1.0)以下の競争力をだと分析し
た。特許1件当りの平均特許料収入は、先進国機関の100分の1に過ぎない。出資研究所の登録特許の質的評価だけを見ても、S等級を
受けた特許は全体の6.5%に過ぎず、B等級以下の評価を受けた特許が63%を占める。質的水準が顕著に低いということを克明に見せる。

◇失敗は'終わり'でない=こうしたR&D支援システムの'穴'で、一年に浪費される金額を専門家は約3兆ウォンと推定する。教育問題解決の
ための、いわゆる'半額登録金'に今年投資された政府予算(1兆7500億ウォン)の2倍に近い金額だ。
（続く）

>>353
効率性向上の必要性は当然のこと。専門家は。国内制度改善のために海外技術先進国のR&D支援システムを綿密に調べる必要がある
と助言する。特にロールモデルとしてロシアを挙げた。

ロシアのR&D支援システムの主な特徴は、革新的で学際的な研究課題を中心に支援を集中するというものだ。特に高危険-高収益(High
Risk-High Return)の創意的挑戦課題と国家の懸案課題解決のために緊急性を要する課題の場合、別途の支援システムも備えている。
部門別の予算投資率を調べても、新規発見などの創意的R&D投資支援が、全体予算の40%程度を占める。

また、予算の一部を中小企業に割り当てるが、配分するわけではなく、実際の市場で商用化することができる技術なのかを厳格に評価し
て支援の有無を決める。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/09/19/2012091812033688125_1_59_20120919063302.jpg

R&D支援後の最終評価結果も'成功' '失敗'に二元化せず、技術の波及効果などを総合的に評価する。課題目標に到達できない課題も個
別にモニタリング・登録・管理し、新しい派生課題を作成したり、他の課題の成功の可能性を高める参考資料として活用する。特に故意や
単純ミスで失敗した課題でなければ、懲罰的制裁を加えない。

米国、ドイツ、フランス、日本などの技術強国の大部分が、ロシアと類似のR&D支援システムを有している。

一方、我が国はR&D支援終了後、すぐに最終評価を実施し'成功' '失敗'に区分し、その結果によりインセンティブまたは、制裁を加える。
'失敗'課題は、別途の管理なしに廃棄されることがほとんどだ。

ロマン・ビクトルビーチ・ソカルロープ ロシア国立イオン研究所副院長は"R&Dはリスクが多い領域なので、失敗に対して懲罰的制裁を加
えるのは正しくないと考える"としながら"実際に、失敗から革新的技術が派生する場合も多い"と指摘した。

キム・ヨングン産業技術振興院長は"失敗を恐れて挑戦しない研究文化が固着しないように、挑戦的な研究文化を作らなければならない"
としながら"失敗は挑戦的研究者だけがの特権なので、失敗事例の経験も広めて他の研究者が教訓とするようにする必要がある"と強調した。

これと関連して、ホン・ソクウ知識経済部長官は"今はR&D成功率が90%以上だが、失敗を恐れないように、面白く言えばR&Dの失敗率を
増加させたい"としながら"高い成功率は、私たちが仕事をきちんとしたと見せるためのものなので、国民所得4万ドル、貿易2兆ドル時代
に行くためには、そのような発想ではダメだ"と話した。

米韓国人団体"日侵略戦争被害者探します"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/21/0200000000AKR20120921010600072.HTML

(ニューヨーク=聯合ニュース)正規得特派員=米国,ニューヨークの韓国人団体が日本が起こした侵略戦争の被害者を探しに出る。

米国韓国人の権利主張運動を広げる'草の根民主主義運動'団体である市民参加センターは20日(現地時間)ニューヨーク クイーンズコミュニティ
カレッジ付設ボローホロコースト センターとともに日本強制占領期間戦争犯罪を証言する被害者を募集すると明らかにした。

このために昨年ホロコースト センターとともに進めた日本軍慰安婦展示会と慰安婦-ホロコースト生存者の出会いなどの行事を定期的な教育
プログラムで発展させた'東北アジア歴史インターンシップ'を今秋から運営する。

このプログラムは10人余りの大学生を選抜して,12週の間東北アジアの歴史と太平洋戦争当時日本が犯した戦争犯罪などに対して教育して,
学生たちは被害者らと直接会って,インタビューをして関連資料を収集した後,証言録を作って発刊することになる。

募集対象者は日本が占領した地域に居住しながら,日本軍慰安婦や強制徴集,徴用,強制労働など各種戦争犯罪を経験したり目撃したすべての人だ。

韓国人はもちろん中国系,東南アジア系,2次大戦米軍参戦した勇士などすべてのコミュニティが調査対象に含まれる。

キム・ドンソク常任理事は"韓国人の他にも日本の侵略戦争で苦痛を受けた人々が少なくなかったと理解している"として"日本の戦争犯罪を
世界にきちんと知らせるための草の根次元の努力を継続していくだろう"と話した。

市民参加センターは米国議会で慰安婦決議案が通過されて3年余り万人2010年10月23日ニュージャージー州の韓国人密集地域ペリセイズパーク
（ペルパーク）市に西欧圏では初めて慰安婦追悼碑を建設した団体だ。

米国議会決議案通過5周年をむかえた今年からは米国主導で国連で慰安婦決議案を推進するために米議員を相手に説得作業を始めている。

支援

アップル タブレットPC用LCD,サムスン供給物量76%減って
LG物量は50%増加…'サムスン部品縮小説'解釈も
8月占有率LG 36.4%・サムスン20.4%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/20/0200000000AKR20120920207700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=アップルがサムスンで供給されたタブレットPC用LCDパネル物量を大幅縮小したことが把握された。

最近スマートフォン特許訴訟を契機にアップルがサムスンに対する部品依存度を低くしようとしているという観測とかみ合わさって注目される。

21日市場調査機関であるディスプレイサーチによればアップルのタブレットPCアイパッド2とニューアイパッドに使われる9.7インチLCDパネル
の先月出荷量は526万1千台で集計された。

9.7インチLCDを使うタブレットPCはアイパッドが唯一だ。

この中サムスンディスプレイ出荷量は68万3千台で13%を占めた。 去る5月最大288万4千台(41.3%)まで増えたのに比較すれば3ヶ月間供給物量
が76%急減したのだ。

これに反しLGディスプレイ[034220]の出荷量は同じ期間255万4千台(36.6%)で382万8千台(72.8%)で50%増えた。

サムスンで供給された物量中相当部分をLGに移したわけだ。

サムスンはタブレットPC市場1位であるアップルに対する供給量減少で全体タブレットPC用LCDパネル(7インチ以上)市場占有率も明確に低くなった。

去る3月41.2%(311万6千台)まで上がったサムスンの占有率は先月半分水準である20.4%(297万5千台)に落ちた。

反面サムスンと1,2位争いを行うLGは同じ期間占有率が23.0%(173万6千台)で36.4%(531万5千台)に高まった状態だ。

業界一角ではこれを先月米国特許訴訟宣告を前後してふくらんだアップルの'サムスン部品縮小説'と関連があると見ている。

(1/2)つづく

>>357 つづき

アップルは先週公開した最新スマートフォン アイフォン5初期物量で初めてモバイルDRAMとNANDフラッシュなどサムスン電子[005930]の部品
一部を採択しないと分かった。

だが,サムスンだけでなく日本シャープや台湾チーメイ（奇美）もアップルに供給するタブレットPC用LCDパネル物量が最近一緒に減ったし,
代わりに台湾ハンスターと中国ティアンマ（？）が新しい供給業者で登場して,アップルの通常の部品取引先多角化試みという解釈も出てくる。

月別偏差が大きいアイパッド用LCDパネル出荷量は最近二ヶ月新しい30%以上減った。 業界では来月発売予定のアイパットミニを買うために
待つ待機需要などの影響だと見ている。

全体タブレットPC用LCDパネルは先月1千459万8千台が出荷されて粘り強い成長の勢いを継続している。

今年タブレットPCは昨年より倍以上増えた1億2千余万台が売れると展望される中でアップルは去る2分期市場占有率68%を記録して独走体制を
維持している。

(2/2)おわり

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[単独]大学生大物業貸し出し7人中1人‘償還不能’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002441913

貸付業者から貸ししを受けた大学生が、大挙償還不能に陥った。借金を返済できない人が7人に1人の割合だ。金融当局と貸付業者が大
学生貸出し自制の立場を明らかにしたが、かえって延滞率が上昇するなど事態が悪化しているこのだ。

20日、金融監督院が国会政務委員会ソン・ホチャン民主統合党議員に提出した資料によれば、大学生の貸付業者貸出延滞率は6月末に
15.3%まで上昇した。1年前の昨年6月末(10.4%)より4.9%ポイントも悪くなった。

今回の調査は、大学生貸出しを取り扱う総資産100億ウォン以上の28の貸付業者を対象に行われた。

2008年から今年上半期までの延滞率を調査した結果、大学生延滞率は急な上昇を見せた。4年前の2008年6月末(7.8%)に比べて二倍も
悪化した。延滞率は、グローバル金融危機当時よりはるかに深刻だ。グローバル危機の翌年2009年の延滞率は10%前後水準だった。

http://imgnews.naver.net/image/022/2012/09/21/20120921020029_0_59_20120921015303.jpg
このように大学生が延滞の沼に落ちているのにも関わらず、当局はむしろ改善されているという安易な態度を見せている。金融監督院は
先月28日、大学生の貸付業者貸出しが半分以下に大きく下がったという広報資料をメディアにばら撒いた。貸出残高基準で、昨年6月末
の721億ウォンから今年6月末に342億ウォンへと52.6%も急減したという内容だ。大型貸付業者が昨年8月、自律的に大学生貸出し取り扱
い中断を決議したという説明も付け加えた。

しかし、大学生貸出しの実状は、金融監督院の説明とは大きな差がある。貸出し量は減少したが、質は悪くなっているためだ。実際、貸付
業者貸出しまで使えなくなったため、さらに危険な私債業者をのぞき込む大学生が増加していると伝えられた。大学生の延滞率急騰も、
このような貸出しの現実と無関係ではないという分析だ。結論として、金融監督院がこのような不利な内容は除外して、自分に有利な資料
だけメディアに広報したという批判が出てくる。

政府もこのような現実を考慮して先月17日、従来の青年層低金利転換貸出しを活性化する対策を出したが、厳しい条件などで利用が簡
単ではない状況だ。金融委員会によれば、年20%以上の高金利貸出しを使う大学生は11万人、このうち3万9000人が貸付業・社債を利用
していると推定される。

ソン・ホチャン議員は“我が国の未来を担う大学生が、高金利貸出しに追い困れ、信用不良者に転落する状況”としながら“政府が大学生
学資金支援と低金利貸出転換のための予算支援を拡大し、不法債権取立ての取り締まりを強化しなければならない”と話した。
世界日報：キム・ジェホン記者

"住居価格、崩壊はないが短期回復は難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002302208
http://imgnews.naver.net/image/038/2012/09/21/pjy0424201209202320550_59_20120921023603.jpg
ハウスプア規模89万〜108万世帯推定
"成長率鈍化・需給不均衡複合要因で当分沈滞
住宅適正価格は低く、バブル消える状況ではない"

不動産景気沈滞が長期化し、金を借りて家を購入した庶民・中産層の憂いが深くなっている。特に不動産不敗神話を信じて終列車に乗っ
たハウスプアの不良危険住宅貸出しは、家計負債の新たな雷管に浮上した。英国、米国など先に住宅景気沈滞を経験した先進国のよう
に、住居価格が反騰しない限り金融不良の懸念を取り除くことは容易ではない。果たして我が国はいつ頃住居価格が底を打ち、反騰する
のだろうか。

20日、金融圏によれば、我が国のハウスプア規模は89万〜108万世帯と推定される。金融当局は、ハウスプアに対する明確な規定を設
けていないが、相当数の専門機関は。不動産景気が頂点となった2005〜2010年に担保貸出しを得て家を購入し、元利金償還圧迫に苦し
められる30,40代を対象にする。

現代経済研究院は、可処分所得比貸出元利金納付比重が40%以上の世帯をハウスプアと定義し、その規模を我が国全世帯の10%にあた
る108万4,000世帯と推算する。また、韓国住宅産業研究院は、89万世帯を潜在的危険階層に分類している。これらは住居価格下落で、
深刻な苦痛を味わっている。住宅売買取引量は、昨年に比べて30%以上急減し、首都圏の一部地域では貸出金が住居価格の80〜90%に
迫る事例まで出ているのが実情だ。

問題は、当分ハウスプアの脱出口がないという点だ。KB金融持株経営研究所がこの日、ソウル明洞の銀行会館で開催したセミナーでは、
国内不動産市場が来年も沈滞から抜け出すのは難しいと展望された。カン・ミンソクKB経営研究所不動産研究チーム長は"住宅市場の
需給不均衡と人口・世帯構造の変化、経済成長率鈍化など、複合的な要因のために沈滞が続いている"として"短期的に首都圏は沈滞、
非首都圏は上昇の勢い鈍化傾向が回復することは難しいだろう"と見通した。

少数ではあるが、すでに住居価格が底を打ち、沈滞が長引かないという展望も提起される。実際、買い傾向を探すのが難しかった大型ア
パートの場合、今年下半期に入り急売物を中心に、次第に取引きが行われている。アパート売買価格比住宅保証金比率(前家賃率)が全
国平均61.7%に達する点も、今後の展望を明るくする要因だ。パク・ウォンガプ国民銀行不動産首席チーム長は"普段、売買価格の半分だ
った前家賃率が60%を超え、限界に達したために価格反騰が予想される"と説明した。
（続く）

>>361
住居価格が底を打って反騰する時期に対しては意見が交錯するが、日本のようにバブルが消える状況までは行かないという見解が優勢
だ。イ・チャンム漢陽大都市工学科教授は"国内住宅市場崩壊の可能性は高くない"と分析した。住宅の適正価格を判断する時に使用す
る指標である世帯の年平均所得比住宅価格(PIR)が、韓国は4.4(2010年基準)で米国(3.5),カナダ(3.4)よりは高いが、オーストラリア(6.1),英
国(5.2)に比べては低い水準だ。

主な都市と比較しても、ソウル(7.7)はサンフランシスコ(7.2),シドニー(9.6). バンクーバー(9.5),香港(11.4)と同じか低い。国連人権定住委員
会は先進国を基準として、PIR 5〜6程度ならば正常で、通常10を超えれば価格にバブルがあると取り扱う。この教授は"国内の住宅価格
の継続的な下落が必然的という認識は、再考されなければならない"として"今後、所得増加が全く起きないと仮定しても、所帯数の増加、
世代間の住居消費差などを考慮すると、2035年までに住宅需要が30%ほど増える展望なので、家価格は崩壊しないだろう"と強調した。

韓国日報：パク・クァンギュ記者

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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162万世帯が所得40%以上を借金返済に使う
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002440222
48万世帯、利子も返せない

所得の40%以上を借金返済に使う世帯が、全国的に162万世帯に達することが明らかになった。また、借金返済能力を喪失して、貸出金
に対して利子さえ返せずにいる世帯がが48万世帯に達すると推測された。これを合わせれば210万世帯で、我が国全世帯(1740万)の12%
程度が耐え難い借金にやつれて生活しているという意味だ。

KB金融持株経営研究所は20日'最近住宅市場の特徴と変化方向診断'報告書で"所得に比べて債務がとても多い世帯と、借金を返済で
きない世帯が負っている借金を全て合わせると248兆ウォンで、全体金融債務の40%を占める"と明らかにした。

また、研究所の分析によれば、金融債務がある世帯の42%にあたる414万世帯は、現在元金を償還しないで利子だけ払っていることが明
らかになった。これらが負う債務は、全体金融債務の半分に迫る。もし、これらが元金も共に償還しなければなければならないと仮定する
と、所得の40%以上を借金返済に使う債務過多負担世帯の数が162万世帯から287万世帯に大きく増えると研究所は推定した。

カン・ミンソクKB研究所不動産研究チーム長は"利子だけ払って持ちこたえる家計が、元金償還時期がくれば、最初から貸出しを他の銀
行に乗り換える方法などで元金償還を最大限先送りする傾向がある"として"この場合、借金返済時期が遅れただけの過多債務者と考え
るられる"と話した。

[朝鮮日報：キム・ジョンフン記者]

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おはようございます

大統領選候補テーマ株131、30%は大きな損　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120921/49567331/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/21/49567328.1.jpg
1〜8月売買パターン分析
実績ではなくイベントよって騰落、半数以上が‘人脈’中心に形成

　‘パク・クネ候補いとこの夫が代表取締役の、東洋物産の子会社碧山（ピョクサン）が注目株だ。’

　今年に入って国内証券市場では、企業実績とは関係にない、このようにあきれる理由で株価が急騰落する政治
テーマ株が猛威を振るっている。高価格で買収行列に合流した個人投資家が、株価急落で大きな損失を被る事例も
多い。また、大株主が株価の上昇で株式を大量処分して利益を手にする、‘食い逃げ’論議も絶えない。

　東亜日報が三星証券など証券会社5社と中央（チュンアン）大新聞放送学科と共同で、1〜8月に主要日刊紙7紙で
1回以上大統領選候補テーマ株として取り上げられた131種目を分析した結果、42社(32%)の株価は今年に入って
一時瞬間的に上がったが、まもなく急落して年初よりさらに落ちたことが分かった。

　テーマ株の株価は、経営活動とは無関係の大統領選候補のイベントにより動いたと分析された。また、以前の大統領
選挙では政策を中心にしたテーマ株が形成されたが、今年は候補間に明確な政策差が浮び上がらないために‘人脈’
中心に形成されたと調査された。

　131のテーマ株のうち、大統領選候補の‘人脈’に分類される種目は69(52.7%)で半数以上を占めた。続いて雇用や
福祉とつながる‘政策’関連種目が49種目(37.4%)、ソーシャルネットワークサービス(SNS)関連は4種目(3.0%)だった。

　候補別では、セヌリ党　パク・クネ大統領選候補関連テーマ株が53種目で最も多く、無所属アン・チョルス候補テーマ
株は35種目、民主統合党ムン・ジェイン候補テーマ株は23種目あった。残りの20種目は民主党選挙候補らと関連した
テーマ株だった。

　イ・スンボム韓国取引所市場監視部チーム長は、“これまでの事例で見ると、インターネットで飛び交う言葉だけ信じて
政治テーマ株に投資することは、大きな損失を被る素地がある”と話した。

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私怨

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集団入居拒否が憂慮されていた英宗空都市、次々と入居　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120920/49565001/1
4団地199世帯

　道路など基盤施設の不足と一部アパートの欠陥建築により、集団入居拒否が憂慮されていた仁川（インチョン）経済
自由区域英宗空都市へ、次々と入居が進んでいる。

　仁川経済自由区域庁は18日現在、英宗空都市内7つのアパート団地のうち、竣工承認が出た4団地で199世帯が
入居を終えたと20日明らかにした。

　8月8日に最初の竣工承認を受けたトポノビリティーでは、全585世帯のうち40世帯が入居した。続いて漢陽（ハンヤン）
スジャイン1304世帯に49世帯、オミリン(30ブロック)1287世帯には110世帯が入居を終えた。

　この他にもオミリン(38ブロック)は今週竣工承認を得て、漢拏（ハルラ）ヴィヴァルディは今月中に竣工承認が出る
ものと見られる。ヒールステートも近く竣工承認を申請する。

　8月初めから入居が始まった英宗空都市には、今年末までにおよそ8千世帯分のアパートが完成して、2万人が入居
する予定だ。しかし一部入居予定者は、アパートに水漏れがあり、また照明など基盤施設が劣悪だという理由から、
最初に竣工承認が出てから1ヶ月が過ぎた現在も入居を拒否しているトポノービリティー入居予定者242人が含まれた
‘英宗空都市連合会’会員は、主要施工者を相手にして契約解約訴訟を起こしている。

揺れ動く太陽光市場…国内業者は'規模拡大して'勝負の賭け
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002440197
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/09/21/2012092002669_1_59_20120921031609.jpg
供給過剰に景気不況直撃弾-ポリシリコン価格5分の1に
中国87のポリシリコン業者のうち工場稼動する所は4ヶ所だけ
北米・アジア国家浮上-補助金削減…ヨーロッパ市場停滞
2015年世界太陽光市場、アジア・ヨーロッパ・北米3強体制展望
不況でも設備増やす国内業者- "遅くとも2014年には市場回復"
ハンファ、セル世界1位のキューセル買収など太陽光発電市場再編機会狙う

韓火グループは先月、ドイツの世界的太陽光セル・モジュール製造業者のドイツ キューセル(Q-Cells)買収交渉を妥結した。1999年に設
立されたキューセルは、2008年にセル生産能力で世界1位を占めたグローバル企業だ。売上げが2010年1兆9000億ウォン、昨年1兆5000億
ウォンに達する。ハンファは、キューセル買収で従来のハンファソーラーワンの1.3GW(ギガワット)に、キューセルの1GW生産設備を加え、
年間2.3GWのセルを生産できる世界3位の企業になった。

一時、世界を号令したキューセルの破産申請(4月3日)から5ヶ月後に成立した買収交渉妥結は、太陽光市場の現住所を見せる代表的事
件だ。市場構造改革とグローバル経済危機、供給過剰で転換期を迎えている世界太陽光業界は今、地殻変動を起こしている。

◇揺れ動くところも…太陽光業界は構造調整中

英国日刊紙テレグラフ・インターネット版は、8月末'暗い雲が好況を享受した中国太陽光産業に集まっている'という記事を載せた。中国の
代表的太陽光企業LDKソーラーが、安徽省合肥工場の従業員5000人のうち4500人に長期休暇措置を下したという内容だ。注文がなく、
全32ラインのうち24ラインが止まったためだ。LDKソーラーは、5月から大規模人員縮小を断行、全体2万人のうち1万人を解雇した。サン
テック・インリー・ツリーや・JAソーラーなど、中国の太陽光企業も2011年に数百億〜数千億ウォンの営業赤字を記録した。サンテックの
場合、借金が35億8000万ドル(韓貨約4兆ウォン)で、来年初めまで返さなければならない金額が5億4100万ドル(約6000億ウォン)に達する。
国内業者関係者は"87の中国ポリシリコン生産業者のうちで、現在工場を運営している所は4ヶ所に過ぎない"と話した。

中国は、世界太陽光市場の生産工場だ。原材料に該当するポリシリコンは、全世界市場の33%を占め、セルとモジュールの占有率がそれ
ぞれ59%、61%に達する。ポリシリコンとセルの中間段階のウェハー生産量占有率は76%に達する。中国の不振は、世界太陽光市場の不況
を端的に見せる。
（続く 1/3）

>>374
ドイツと米国、オーストラリアなどの業者も厳しいのは同じだ。キューセルをはじめとして、昨年から今年上半期に裁判所に破産保護申請
をしたり事業をたたんだ業者は、何と40を超える。国内でも最近、年7000tのポリシリコン生産能力を持つウンジンポリシリコンが売却市場
に出てきた状態だ。ミリネットソーラー・傾動ソーラーなども事業をたたんだ。

太陽光業界の不況は、生産業者が乱立して過剰供給、ダンピングなどが大半を占めるためだ。全世界の太陽光発電設備の供給容量(60GW)
がすでに設置容量(30GW)の倍を超えたと業界では推算している。過剰供給により、2010年下半期には100ドルを超えたポリシリコンの価
格は、この頃20ドル前後にとどまっている。

◇ヨーロッパの代わりに北米・アジア新興市場浮上

http://imgnews.naver.net/image/023/2012/09/21/2012092002669_2_59_20120921031609.jpg

太陽光発電市場は、2010年を基点に大きな変化をしている。当時、ドイツを中心にヨーロッパは全世界の太陽光設置市場の81%を占めた
が、昨年65%まで落ちた。ヨーロッパ各国の補助金削減で太陽光発電市場自体が減る様相も現れた。

その場を北米とアジア諸国が占めている。特に、中国と米国、日本の成長の勢いが目立つ。2015年になれば、世界市場はアジア46%、ヨ
ーロッパ34%、北米15%など3強体制が定着すると業界では展望している。

親環境再生エネルギーに対する需要増加で、太陽光発電市場の展望も悪くない。業界が低迷した2011年にも、設置容量は前年より60%
以上増加した。原材料と設置費用の引下げで太陽光発電の費用が石油・石炭などを利用した発電と同じになる時期がますます早くなる
のも、市場の成長の可能性を高める変数だ。

国内太陽光業者関係者は"太陽光専門調査機関の'ソーラーBuzz'は、昨年27.4GWであった太陽光発電設備設置量が、2020年には90.3GW
と3倍以上に増加すると予想した"として"毎年25%以上の成長が予想される"と話した。

◇2014年期待して規模拡大する国内企業

国内最大太陽光業者のOCIは、最近全北群山にある工場の工程改善作業を開始した。工場のあちこちの'ボトルネック'を解決し、年1万t
の増産効果を出すというのだ。OCIは、この作業が終わる来年下半期には、生産能力が年5万2000tになる。
（続く 2/3）

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>>375
韓国シリコンは、6月にポリシリコン生産能力を年3200tから1万5000tに増やす増設作業を終わらせ、翌月から本格的な商業生産に入る。
ハンファケミカルも全南麗水に年1万t規模の工場を新しく建てている。この工場は来年末完工し、2014年初・中盤から本格生産を始める計画だ。

国内業界の規模拡大は、世界太陽光市場の全般的不況に照らしてみると異例なことと受け入れられている。国内業界は、来年末または
遅くとも2014年初めから太陽光市場が本格回復すると見て、規模を拡大している。その時なら相当数の中国業者も競争力を失い淘汰さ
れる可能性が大きいという判断も作用したと分かった。ハンファ関係者は"低品質ポリシリコンを生産する中国企業が全世界市場の約38%
を占めるが、これらの企業は1〜2年内に競争から脱落することになると見る"と話した。韓国企業は、ほとんどが純度が高い高品質製品
を作っている。

韓国企業は、大規模設備と進んだ技術、合理的工程などで武装して、生産コストを低くする能力も一歩先に立ったと評価される。業界は、
現在20ドル線のポリシリコン価格が、2014年以降には30ドル水準で安定すると判断している。しかし、政府補助金に依存する中国企業の
生存期間が長くなれば、価格上昇と市場構造調整がもう少し遅れることになるという分析も出ている。

→太陽光発電
鉱山で採掘した珪石に様々な工程と化学反応を経て、ケイ素(Si)成分だけ抽出して塊りにしたのがポリシリコン<写真の上左側>だ。
これを溶かして丸い円筒形に形成したのがインゴットで、これを薄く切ってウェハーを作る。ここにアルミニウム電極などを付けて
太陽光を電気エネルギーに変える役割をさせた物がセル<写真の上右側>だ。モジュールは普通60個の程度のセルを付けて作る。

[朝鮮Biz：チャン・イルヒョン記者]
（終了 3/3）

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既報ですが。

住宅ローンの短期延滞者、返済先送りへ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120920/49564574/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/20/49564562.1.jpg
‘ハウスプアにもプリワークアウト適用’来月施行

　住宅価格の下落によって、家を売っても借金をすべて返済できない‘あき缶住宅’が大きく増える兆しが見えている
ことから、金融監督院が20日緊急処方を用意した。

　短期延滞者の利子を減免して借金償還を先送りするプリワークアウト(事前債務調整)を、住宅担保貸し出しに適用
する。また、住宅担保貸し出し延滞者の家を一定期間競売にかけない、‘金融機関担保物売買仲介遅延制度(競売
猶予制度)’を第2金融圏に拡大する。

　第2金融圏会社の業務協約手続きが必要な競売猶予制度は10月末に、銀行が自主的に推進できるプリワークアウト
の住宅担保貸し出し拡大適用は、早ければ10月初めから施行されるものと見られる。

○増える‘あき缶住宅’
　金融監督院によれば、担保価値に対する最大貸し出し可能限度である担保認定比率(LTV)基準(首都圏50%、地方
60%)を超過している銀行の住宅担保貸し出しは、6月末現在48兆ウォンに達している。3月末に比べて4兆1000億ウォン
(9.1%)増えた金額だ。

　昨年12月末の41兆4000億ウォンと比較すると6兆ウォン以上増えた。この傾向が続けばLTV超過貸し出しは年末に
60兆ウォンに迫るものと予想される。

　住宅担保貸し出し金と住宅保証金が売買価格の80%を越える住宅をあき缶住宅に分類するが、住宅価格が急速に
値下がりすればLTVが60%を越えている住宅は、近い将来あき缶住宅になる可能性が高い。ヤン・ヒョングン金融監督院
銀行監督局長は、“不動産価格の下落によってLTV 60%を超過する貸し出し金額が急速に増加する傾向”と話した。

(1/2)　つづきます

>>379　つづきです

　これに伴い金融監督院は、銀行が信用貸し出しに主に適用してきたプリワークアウトを住宅担保貸し出しにも拡大
適用するよう誘導することを決めた。住宅担保貸し出しプリワークアウトは、1ヶ月未満の元利金短期延滞が繰り返され
たり、LTVが急騰して不良憂慮が大きくなった貸出者を対象にする。

　また金融監督院は、2007年に導入されたものの有名無実になっている競売猶予制度を、銀行だけでなく信用カード
会社、分割払い金融社、相互金融社にも適用するように指導する計画だ。

　カード貸し出しや分割払い金融などで緊急資金を用意するハウスプアは、こうした融資も返済が滞りがちで、家が
競売へかけられる事例が多いためだ。金融監督院は競売猶予制度を運用していないSC銀行とKDB産業銀行も、この
制度を導入するように指導する方針だ。

○‘連結LTV’も調査を始める
　金融監督院はLTVを計算する際、銀行から借りた第1順位貸し出しと第2金融圏から追加で借りた第2順位貸し出しを
合算した、‘C-LTV(Combined LTV・連結LTV)’が高い貸出者がハウスプアに転落する可能性が大きいとみて、C-LTVも
把握することにした。

　C-LTVは企業会計で系列会社の資産・借金などを全て考慮する、連結財務諸表と似た概念だ。10億ウォンの家を
買うときに、銀行から4億ウォンを第1順位貸し出しで受けて、1億ウォンをカード会社から第2順位貸し出しとしてさらに
融資を受けたとすれば、LTVは40%だがC-LTVは50%に増える。

　金融監督院は首都圏に限定されている調査範囲を全国に拡大して、各地域で住宅担保貸し出し延滞者の平均LTVと
世帯数、住宅実取引価格などを調査する計画だ。

　住宅担保貸し出しの健全性指標である総負債償還比率(DTI)も、比率段階別に貸出者と金額を把握する計画だ。
ただし金融監督院は、現在のところ政府支援が必要な高強度対策まで出す段階ではないと判断している。

(2/2)　以上です

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>>380

とうとう住宅バブル崩壊ですか...

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>>383
まだニダ…
ウリが倒れないように木に縛り付けてくれスムニダ

今年南北交易増加した?…統計の虚と実
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0005829340
現南北交易統計は、事実上開城工業団地の搬出・入実績

(ソウル=聯合ニュース)ユン・イルゴン記者=政府の5・24対北朝鮮制裁措置以降、南北関係の梗塞局面が続いているが、今年の南北交
易額が昨年より増加したことが明らかになり、南北交易統計が現実を反映できていないという指摘が提起されている。

関税庁の南北交易統計によれば、今年1〜8月'南北交易額'は12億6千947万8千ドルで、昨年同期(11億193万3千ドル)より15.2%増加した。

この期間の搬出金額は5億7千939万4千ドルで昨年(5億1千460万1千ドル)より12.6%、搬入金額は6億9千8万4千ドルで昨年(5億8千739万
2千ドル)より17.5%それぞれ増加した。

しかし、南北間の搬出・入物品の大部分は、開城工業団地への原材料搬出と開城工業団地で生産された製品の搬入だと分かった。

今年1〜8月の品目別搬出実績を見ると、電気製品が1億6千579万9千ドルで1位(5千446件),ステープル繊維が1億1千905万ドルで2位
(3千558件)を占めた。

また、この期間の搬入実績を見ると、電気製品が2億1千945万8千ドルで1位(5千657件),衣類が1億6千854万5千ドルで2位(4千71件)だった。

昨年も搬出1位は電気製品、2位はステープル繊維であり、搬入1位電気製品、2位衣類の順だった。

これは昨年と今年、開城工業団地で賃加工で生産された製品のうち電気製品が最も多く、それから衣類の順という事実を傍証する統計だ。

5・24措置以降、開城工業団地を除いた南北間の一般交易は殆どなかったことから推測すると、5.24措置以降の南北交易統計は事実上
'開城工業団地の搬出・入実績'ないし'開城工業団地の生産実績'に過ぎない。

このような事実は、港(出入口)別搬出・入実績を見てもよく分かる。都羅山陸路を通した搬出は2万9千300件で全体搬出件数の99.95%、
搬入は2万3千414件で全体搬入件数の99.35%を占めた。

実際、開城工業団地で仕事をする北朝鮮勤労者数は、今年7月現在5万1千961人で1年前に比べて4千227人が増えた。それだけ開城工
業団地の生産量も増加したという意味だ。
（続く）

>>385
チョ・ポンヒョンIBK企業銀行経済研究所研究委員は"2006年頃、開城工業団地を除いた一般交易額が16億ドルに達したが、その後減少
し続けて最近では一般交易が殆どなかった"として"5・24措置以降の南北交易統計は、開城工業団地の実績を示すだけで、南北関係の
現実を全く反映できていない"と指摘した。

チョ研究委員は"南北交易統計を開城工業団地統計と一般交易統計に分ける方法を考えて見る必要がある"と付け加えた。

火がつくグローバル為替レート戦争..証券市場に悪材料なるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002661070
-ドル-ウォン為替レート、9月に入り11.6ウォン下落
-為替レート1100ウォン以下では外国人売物出回る可能性↑
- "為替レート下落制限的"意見も

[イーデイリー ユ・ジェヒ記者] ‘主要国の量的緩和→流動性増加→危険資産選好→国内証券市場に外国人資金流入→ウォン高(為替
レート下落)→輸出競争力弱化→外国人為替差益欲求増加’

米国とヨーロッパ、日本など先進国が相次いで量的緩和措置を断行し‘グローバル為替レート戦争’に再び火がつく可能性が大きくなっている。

大規模に金融を緩めて景気萎縮を遮断するという目的だが、自国の通貨価値を競争的に引き下ろし、グローバル景気低迷で大きく揺れ
る輸出景気を浮揚するという意志と解釈することもできるためだ。

19日、日本中央銀行(BOJ)の追加資産買入れ措置も、景気浮揚よりはヨーロッパ中央銀行(ECB)の国債買入れと米国連邦準備制度理
事会(Fed)の量的緩和にともなう日本円強勢を和らげるための措置という分析も出てきている。

各国の為替レート戦争の中で、韓国ウォン強勢の流れが著しい姿だ。特に、韓国の信用格付上向きというイシューも変わり、今月に入り
ドル-ウォン為替レートは12ウォン近く急落した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/09/21/PS12092100022_59_20120921080704.jpg
資料:マーケットポイント

20日、マーケットポイントによれば、ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートは今月に入り11.6ウォン下落、1123.1ウォンを記録した。
前日は1114.8ウォンまで下落し、年底点である1111.8ウォンにぴたっと近寄った。

専門家は、為替レートの急な下落は、国内証券市場に悪材料として作用すると見ている。国内証券市場は、輸出主株の割合が高いうえ、
1100ウォン下に下落した場合、外国人の差益実現欲求が強くなるということだ。

チョ・ソンジュンNH投資証券研究員は“世界各国の競争的な量的緩和政策は、危険資産選好を強化させて短期的に株式市場の強いラ
リーを導く”として“しかし、中・長期的にはインフレーション圧力加重とウォン高という副作用を招くようになる”と評価した。
（続く）

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>>387
彼は特に為替レートが1100ウォンを支持するか、以下に落ちるかがカギだと説明した。過去に1100ウォン以上の時は、外国人純買入れ
が進行したが、以下では純売渡しに切り替えたということだ。

チョ研究員は“為替レートが1100ウォン以上である現時点では、流動性ラリーを考慮した景気敏感株の割合を増やすものの、以下に下
落すると為替レート下落受恵主である内需主州の割合を拡大しなければならない”と話した。

為替レート下落速度が憂慮とは違い、ゆっくり進行するという見解もある。イ・ジヒョン ウリ投資証券エコノミストは“ドル貨幣劣勢およびウ
ォン高が進行する速度は、予想より遅いだろう”と展望した。為替レートが年底点水準に近接する程、韓国ウォン強勢展望がすでに市場
に反映されたうえ、1110ウォン中盤では当局の介入警戒感が強く作用しているということだ。また、グローバル経済が早く回復する可能性
が低く、ユーロゾーン財政問題が再び浮上する可能性が大きく、為替レート下落速度を遅らせると判断した。

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>>387
いつも思うのだけど、
Wonの値上がりを、チャートの形で急落と表現するのは、
韓国人はどこか足りない。

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“何なの! 全く同じじゃない”世界10大盗作車　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New03/3/0109/20120921/49575149/2
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/21/49574790.2.jpg

　米国自動車専門メディア、ジャロプニック(Jalopnik.com)が17日(現地時間)、明白な自動車盗作の例を示す10種の
モデルを選定した。

　国産車からは起亜自動車のK9とオピロス(輸出名アマンティ)が10台盗作モデルに入った。

　同メディアによれば、K9はBMW5シリーズGTとBMW 7シリーズをうまく混ぜたような姿で、グリル中間の部分だけ
変更すればBMWとほとんど差がないだろうとして、盗作モデルに選ばれた。

　オピロスの場合、すべての最高級モデルの要素を混ぜているが、特にジャガーSタイプとメルセデスベンツEクラスに
似ているという評価だ。狭くて車体が高い比率面も減点要素だと付け加えた。

　中国からは、奇瑞汽車のローラー、比亜迪汽車（BYD Auto）のF8/S8、江淮汽車（JAC）の4R3、力帆(LIFAN)の320、
長城汽車のグレートウォールビオ、中国東風汽車のEQ2050、日本光岡のビューティー、NATSのGT-Kが最高の盗作
モデルに選ばれた。

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9月輸出減少傾向鈍化展望…基底効果ともなう指標改善錯視?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000429688
貿易黒字にかかわらず輸出支援策至急

9月の輸出増加率に青い火が入ってきた。しかし、指標上好調であるだけで、根本的な輸出支援対策準備が至急だという声は大きくなっている。

21日、関税庁は9月に入り20日まで、我が国の輸出は280億7300万ドル(申告受理日基準),輸入は287億9400万ドルで、貿易収支は7億
2100万ドルの赤字を記録したと発表した。政府は、月末に集中する輸出を考慮、大幅の黒字まで予想している。

http://imgnews.naver.net/image/016/2012/09/21/20120921000631_0_59_20120921111608.jpg

特に政府が今月20日までの貿易収支の中で注目する数値は‘輸出’だ。前年同期は258億8500万ドルで留まった輸出が、280億ドルを超
え8%ほど増加したためだ。

もちろん月末通関実績を合わせれば、昨年(468億ドル)に比べて低くなる可能性が高いが、格差を減らせる踏み台が用意されたという分
析だ。実際、7月-8.7%であった輸出増加率は、先月-6.2%を記録して好調傾向を見せている。知経部関係者は“最近の流れを見た時、9月
末の輸出増加率は-5%以内に低くなる可能性が高い”と話した。

私たちと最も似た貿易構造を持っている日本の輸出増加率も、7月には-8.1%、8月には-5.8%を記録し、中国も7月1%、8月2.7%増加の流れ
を見せている。

しかし、このような肯定的な雰囲気は、単に‘指標上’の現象という分析もある。一応、今月20日までの実績も昨年の秋夕が9月中旬だっ
たことを考えれば、操業日数増加による効果を無視することはできない。また、今後に対する肯定的展望も昨年末に崩れ落ちた輸出実
績による基底効果であることを忘れてはいけないということだ。

実際、すでに昨年9月から異常兆候を見せていた輸出実績は、11月から急激に下がり、今年1月に2年ぶりに貿易収支赤字を記録したこ
とがある。そのため今年9月からは、相対的に‘前年同期比’実績の負担感が減るよという逆効果が期待される大きな課題だ。

政府も状況の深刻性を考慮して良くなる指標とは別に、各産業部門別下半期輸出支援対策を出すのに総力を挙げている。しかし、ユー
ロゾーン危機など荒々しい対外条件悪化に比べ、今のところは国内大・中・小企業をすべて助けることができる実質的恩恵は用意されず
にいるという評価が支配的だ。 ヘラルド経済：ユン・ジョンシク記者

経営落第・莫大な借金公共機関また‘成果給祭り’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002127771
http://imgnews.naver.net/image/021/2012/09/21/2012092101030124080002_b_59_20120921115118.jpg

昨年経営評価で最下位等級を受けたり、多くの借金を抱えた公共機関の中で、相当数が昨年はもちろん、今年も数百万ウォン〜1000万
ウォン台の成果給を役職員に支給したことが分かった。

このような事実は、文化日報が21日、国会企画財政委員会イ・ナギョン(民主統合党)議員に依頼して、昨年経営評価最下位圏のD等級
以下を受けた公共機関14ヶ所と、昨年借金上位10ヶ所を対象に、最近3ヶ年(今年は7月まで)間の経営成果と成果給および賃金支給内訳
を調査した結果、明らかになった。

これによれば、経営評価最下位企業14ヶ所のうち12ヶ所が、昨年成果給を支給し、今年も9ヶ所が成果給を支給した。借金上位企業の場
合、10ヶ所のうち9ヶ所が今年高額の成果給を支給した。

D等級を受けた韓国石油公社の場合、2010年に1人当り1853万ウォン、昨年1582万ウォンに続き、今年も7月末現在ですでに昨年の57%に
達する904万ウォンを支給した。機関長は8104万ウォンを受けた。

今年1人当り735万ウォンの成果給を支給した韓国鉄道公社も、機関長にはこの10倍にあたる7599万ウォンを支給した。昨年は1億1124万
ウォンの成果給を受けたと調査された。

昨年1473万ウォンの成果給を支給した韓国ガス公社は、今年はこれより多くの1561万ウォンを支給した。

文化日報：キム・マニョン記者

>>393
日本では、円高・円安というように、縁の相対的価値で表現しますが
チャートの形のとおりに、××が下がった・上がったと表現する国の方が絶対的に多いのです。

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>>395　これニダ

The Ten Most Embarrassingly Obvious Car Knockoffs
http://jalopnik.com/5943850/the-ten-most-embarrassingly-obvious-car-knockoffs?tag=Answers-Of-The-Day

【中韓】英バーバリー、広東省でのバッグ生産受託を打ち切る[12/09/21]

英高級ブランド・バーバリーは、過酷な労働状況を理由に、中国広東省にある同社バッグ受託生産工場の生産を打ち切ると発表した。

英紙ガーディアン１９日の報道によると、バーバリー社がこの決定を下した理由は、長時間労働などといった同工場の過酷な労働状況を憂慮したためだ。

　同工場は１００%韓国資本で、複数の欧米ファッションブランドの受託生産を行っている。
昨年６月、従業員らは４日間のストライキを行い、長時間労働と低賃金、韓国人管理者の横暴な管理などに抗議した。
この工場の従業員は、週６日間の勤務で毎日の労働時間は１１時間に達するという。

　バーバリーは２０１０年、英国の倫理取引規範（Ethical Trading Initiative、ETI）に加盟している。
ロンドンの人権調査団体TBUがバーバリー中国工場の労働状況に注目している中、同社は、
今年７月の発注を最後に、この工場でのバッグ受託生産を打ち切る、と発表した。

　バーバリーは中国需要の低迷で利益増加に伸び悩んでいる。
今月８日までの１０週間の既存店売上高の増加率はゼロに落ち込んだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d85914.html

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【電機】サムスン、アップルへのLCD(液晶パネル)供給量が76%減少 [09/21]

米アップルがサムスン電子からのタブレット型端末用液晶パネル（ＬＣＤ）供給量を大幅に縮小したことが２１日、分かった。
スマートフォン（多機能携帯電話）などをめぐる特許訴訟を受け、アップルがサムスンの部品を意図的に減らすとの観測が出ていた。

調査会社ディスプレイサーチによると、アップルがタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」「新型ｉＰａｄ」に採用している９．７インチＬＣＤの８月の出荷量は５２６万１０００台だった。
９．７インチＬＣＤを搭載しているタブレット型端末はｉＰａｄだけだ。

サムスンディスプレーの出荷量は６８万３０００台で全体の１３％を占めた。５月の２８８万
４０００台（シェア４１．３％）から７６％減少した。

これに対し、トップシェアを争っているＬＧディスプレーの出荷量は同期間、５万４０００台から３８２万８０００台と、５０％増えた。

サムスンはアップルへの供給減により、市場シェアも急落している。
３月の７インチ以上のシェアは４１．２％だったが、８月は２０．４％に落ちた。
ＬＧのシェアは同期間、２３．０％から３６．４％に上昇している。

アップルは先週公開したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」に、モバイルＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどサムスンの部品を採用しなかった。
両社が世界で繰り広げている特許訴訟の影響とみられる。

ただ、シャープなどもアップルに供給するタブレット型端末向けのＬＣＤが減少し、台湾メーカーの瀚宇彩晶や中国の天馬微電子などが新たな供給先に浮上したことから、アップルが取引先を多角化しているとの分析もある。

タブレット型端末用ＬＣＤの８月の出荷量は１４９万８０００台と伸びが続いている。
タブレット端末の今年の販売台数は約１億２０００万台になると予想される。
アップルの４〜６月期のシェアは６８％と首位を維持している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/09/21/0200000000AJP20120921000900882.HTML

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夕方の部を開始します。

ソウルアパート相場3.3平米1700万ウォン崩壊　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/RE/3/0106/20120921/49577687/1

　9.10不動産対策の国会通過が遅れているため、ソウルのアパート価格は3.3平米あたり平均1千700万ウォン以下に
まで下がっている。

　21日不動産114によれば、今週のアパート売買価格は先週に比べて、ソウル0.06%、新都市0.02%、首都圏0.01%それ
ぞれ下落した。同日現在、ソウルのアパート平均売買価格は3.3平米あたり1千695万ウォンで、今年1月(1千768万
ウォン)に比べ70万ウォン以上下落したと調査された。

　行政区で見ると、江東区（カンドング）(-0.19%)、道峰区（トボング）(-0.15%)、瑞草区（ソチョグ）(-0.10%)が0.1%以上の
大幅下落を見せた。蘆原区（ノウォング）と東大門区（トンデムング）(-0.09%)、江西区（カンソグ）(-0.08%)、江南区（カン
ナムグ）(-0.07%)も下降線が明確だった。

　新都市では盆唐（プンダン）と坪村（ピョンチョン）(-0.03%)が、首都圏では果川市（クァチョンシ）(-0.04%)と儀旺市（ウィ
ワンシ）(-0.03%)が価格下落を主導した。

　傳貰（チョンセ）相場は秋の引越し需要の動きが現れて、ソウルで0.04%、新都市と首都圏は0.02%それぞれ上がった。
ソウルでは、相対的に価格が安く交通条件が良い地域を中心に、保証金の上昇が続いた。

　道峰区と銅雀区（トンジャクク）(0.12%)、広津区（クァンジング）と中浪区（チュンナング）(0.11%)、冠岳区（クァナクク）と
恩平区（ウンピョング）(0.10%)では、中小型アパートを中心に保証金の上昇幅が大きかった。

　新都市では盆唐と一山（イルサン）が0.03%上がったが、山本（サンボン）は0.01%下落して対照をなした。首都圏では、
仁川市（インチョンシ）(0.07%)、富川市（プチョンシ）(0.06%)、光明市（クァンミョンシ）と華城市（ファソンシ）(0.04%)が上昇
の勢いを導いた。

　不動産114イム・ビョンチョル チーム長は"取得税減免案施行が遅れて売買市場は混乱をきたしているが、9月末から
10月初めには確定すると予想して、低価格急売物の一部で取り引きする需要者もいた"としたが、"一時的な措置なので
昨年の減免措置の時と同じように価格回復に大きい影響を及ぼせない場合もある"と話した。

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【経済】韓国通貨はやや過小評価　ＩＭＦ年次審査報告[09/21]

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、韓国経済に関する年次審査報告を発表し、通貨ウォンの為替レートについて「実効レートでみると、やや過小評価されている」との見解を示した。

報告は、欧州債務危機に伴う世界的なリスク回避の動きから、韓国の為替レートには「下押し圧力がかかっている」とし、過小評価の一因だと分析した。

その上で、韓国の通貨当局による為替介入をめぐって「為替レートは市場で自由に決定され、介入は過度の変動への対応に限定すべきだ」と強調した。

経済財政政策については、欧州危機の深刻化を受けた景気見通しの下振れリスクに対応することが短期的な課題だと指摘。

リスクが現実となった場合には「財政面で政策対応の余地がある」とし、政府系ファンドの活用や裁量的経費からの支出を検討すべきだとした。（共同）

MSN産経　2012.9.21 17:10　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/fnc12092117100009-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

“住宅保証金で家を買う”、2億ウォン以下の競売住宅が増加　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/RE/3/0106/20120918/49489544/1

　今年に入って首都圏では、住宅保証金に近い金額での低価格住宅競売が増えている。

　18日不動産競売専門業者時事オークションによれば、今年1〜9月の首都圏にある鑑定価格2億ウォン以下の住宅
競売物件は1万6千746件で、昨年同期の1万1千521件から5千件以上増加した。

　裁判所の休暇があった8月も、2億ウォン以下首都圏住宅は2千165件が競売にかけられ、冷え込んでいる一般住宅
取り引き市場と対照をなした。

　このように鑑定価格が低い競売物件が増えているなか、鑑定価格と落札価格の比率(落札値率)はさらに低くなる
傾向だ。鑑定価格2億ウォン以下の首都圏住宅の落札値率は、7月75.2%、8月73.5%、9月73.3%のように5ヶ月連続で
下落している。今年9ヶ月間の平均落札値率は76.5%で、昨年同期の平均落札値率84.8%から大幅に下がった。

　実際に、ソウル道峰区（トボング）放鶴洞（パンハクトン）参益（サムイク）セラミックアパート占有面積42.9平米は、
二回入札流れとなったのち、10日に鑑定価格1億9千万ウォンの69.3%に相当する1億3千169万ウォンで落札された。

　国民銀行の調べた相場によると、このアパートの傳貰（チョンセ）保証金額は9千400万ウォンで、最近の落札価格と
3千760万ウォンの差しかない。

　京畿道（キョンギド）金浦市（キンポシ）坎井洞（カムジョンドン）シンアンシルクバレーアパート85平米は、13日に鑑定
価格の68.1%にあたる1億3千620万ウォンで、仁川（インチョン）西区（ソグ）旺吉洞（ワンギルトン）ユスンアパート60
平米は10日に鑑定価格の73.6%にあたる1億6千189万ウォンで、それぞれ落札されている。

　時事オークション ハ・ユジョン研究員は"1ヶ月以内に競売予定の2億ウォン以下住宅1千800件あまりが待機中なので、
実需要者としては傳貰価格程度の金額で十分に我が家を用意できる機会だ"と話した。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜翻訳にあたって、3.3平米を1坪と表記することは差し支えないでしょうか？悩んでおります。

独裁判所"サムスン電子,アップル特許侵害しなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/21/0200000000AKR20120921176500017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=ドイツ マンハイム地方法院は21日(現地時間)サムスン電子[005930]が,アップルの特許を
侵害しなかったと判決した。

21日サムスン電子によればこの日判決はアップルが自社特許6件を侵害されたとし,昨年6月提起した訴訟に対することだ。

今回争点になった特許は'マルチ入力を可能にするフラッグ使用'と関連した特許だ。

マンハイム裁判所裁判所は先立って特許6件の中で4件に対しては判決を留保して1件に対して非侵害判決を下したのに続きこの日最後に
残った1件に対しても侵害しなかったと判示した。

判決が留保された特許4件はサムスン電子がドイツ連邦裁判所に該当特許に対する無効訴訟を提起しておいたものなどだ。

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"地方財政危機状況…改革必要"<地方税研>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/09/21/0200000000AKR20120921161000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=我が国の地方財政がこれ以上持続可能でない危機状況に直面して,根本的改革が必要だという指摘が
提起された。

韓国地方税研究員キム・ピルホン博士は21日汝矣島,ソウルマリーナクラブで開かれた'未来環境変化に備えた地方財政制も改革方案'政策
フォーラム主題発表で"我が国地方財政は依存財源の比重が高くて総租税で地方税が占める比重が20%しかならない構造"と話した。

彼は"低い地方歳入規模に比べて,地方政府の歳出は全体歳出の60%を占めて,歳出と歳入の不均衡が深刻な状況"としながら"今後福祉需要
などを考慮した時,我が国地方財政は現在これ以上持続可能でない危機状況に直面している"と主張した。

歳入と歳出の不均衡に地方の中央に対する依存が深刻化されて,地方自治体のモラルハザードだけでなく国家予算争奪のための地方自治体間
の'共有地の悲劇'現象を持ってきているというのがキム博士の指摘だ。

実際に地方自治体の財政自立度は2005年56.2%から2008年53.9%,今年52.3%で持続的に下落した。 地方自治体の財政自主度も2005年81.6%
から2008年79.5%,今年77.2%で低くなった。

キム博士は"地方自治体歳出と歳入の不均衡を解消してバランスが取れた地方財政制度を構築するには収入と支出皆を合わせるツートラック
改革が必要だ"としながら"今年10%で上方修正される地方消費税を2015年まで20%に拡大して,地方税の非課税・減免を低くして,地方財政が
息の根がひらくようにしなければならない"と話した。

彼は引き続き"自律性を増やしては財政運営が効率的になされるように地方自治体成果管理を強化して地方財政健全化法を導入して,財政危機
地方自治体はワークアウトを通じて,構造調整を強制できるようにさせなければならない"と強調した。

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優良顧客奪われて新規貸し出し減って、貯蓄銀行'二重苦'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092101511.html
　6月、仁川（インチョン）のあるホテル事業主は貯蓄銀行から借りていた資金の満期が近づいてきた頃、近くの銀行から
貯蓄銀行よりはるかに有利な条件で代替貸し出しの提案を受けた。ホテル事業主は、可能ならば事業初期の厳しい時
から支援を受けて、7年間取り引きしてきた貯蓄銀行との取り引きを望んでいた。しかし年2億〜3億ウォンの利子を節減
できるという話を聞いて考えが動き、結局銀行貸し出しに乗り換えた。貯蓄銀行は担保が確実で、利子をきちんと納付して
きた優良顧客を失うことになった。

　貯蓄銀行の貸し出し営業が非常事態だ。韓国銀行によれば今年7月末の貯蓄銀行の与信総額は40兆4772億ウォンで、
昨年6月末の58兆2259億ウォンに比べて17兆7487億ウォン減った。1年あまりの間に30.5%も減少したのだ。貯蓄銀行の
貸し出し先が良好でなかったという理由もあるが、銀行が貯蓄銀行の優良顧客を奪っていることも原因の一つだ。

　銀行の総韓国ウォン預金は今年7月末971兆6287億ウォンに達し、昨年6月末(908兆3962億ウォン)に比べて7.0%(63兆
2325億ウォン)増えた。市場最低水準の預金金利にもかかわらず、銀行にだけ資金が集中し、銀行は貸し出し営業を強化
している。このため、これまでは銀行から貸し出しを受けることができなかった企業も、状況が変化したことから第2金融
圏からの貸し出しを銀行貸し出しに乗り換えている。

　貯蓄銀行関係者は“信用度が低かったりキャッシュフローが良くないため第2金融圏と取り引きしてきた所でも、銀行
貸し出しに乗り換えている事例が多い”として、“利子をきちんと納付して、長く取り引きしてきた優良顧客を銀行に奪われ
ている”と悔しさをあらわにした。彼は“厳しい営業環境の中で優良顧客まで奪われないように努力しているが、銀行が
提示する条件があまりにも良いために競争にならない”と付け加えた。上のホテルの事例でも、貯蓄銀行は9%台の金利を
適用してきたが、銀行は6%台の金利を提示した。

　銀行と金融持株系列貯蓄銀行の連係営業も問題と指摘される。これまで都市銀行は数百億ウォンの大型企業貸し
出しを実効する時、リスク管理の目的で他の貯蓄銀行やキャピタル社を参加させて、シンジケート方式で貸し出しをして
きた。貯蓄銀行も数十億ウォンに達する優良取引先を確保することができた。しかし金融持株が貯蓄銀行を買収し始めた
ために、系列外の貯蓄銀行はこのような貸し出しに参加することが難しくなった。

　貯蓄銀行関係者は“実物景気が良くないので、貸し出しを無理に増やすこともできない”として、“これまで注力してきた
建設と不動産の景気が悪く、貸し出しも難しいために、優良な会社と取り引きを続けることも難しくなる状況”として、将来を
憂慮した。優良顧客は銀行に奪われて新しい活路を見出すことができず、新規貸し出しも減るという二重苦に貯蓄銀行は
見舞われている。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお迎えください。K国にはよき終末を

乙でした

おつかれさまです

>>420
お疲れ様でした

[マッチャン討論]912兆家計負債爆弾'雷管'…国民年金など公共資金活用を
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012092177491&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

企業らが非常経営を宣言して構造調整の台風が再び火兆しだ。家計負債問題が速い速度で実物に移って、不況は現在の進行形だ。最近状況は
短期間に危機を克服するのが容易でないと思い問題だ。家計負債問題に対する早期警報に皆鈍感だった。

家計負債問題の核心は住宅価格下落とそれにともなう銀行貸し出し金の償還負担だ。 いわゆる‘ハウスプア(元利金償還に苦痛を受ける住宅
担保貸出者)’問題だ。 貸し出しを受けて家を買った後住居価格下落と元利金償還圧迫に苦しめられるハウスプアの住宅は政府と銀行が転売
条件付きで住宅を買いとる必要がある。

また、延滞が激しい多重債務者は果敢に裁判所破産手続きを踏むようにするのも一方法だ。

昨年末国内家計負債総額は912兆ウォンで10年前である2001年末(342兆ウォン)より三倍近くに増えた。 以後にも増加して1000兆ウォンに達す
る家計負債とハウスプアは年末大統領選挙の主な争点になる可能性が大きい。 政界と大統領候補は中産層の苦衷を解決するための対策に頭を
痛めている。

パク・クネ　セヌリ党候補は家主が住宅地分の一部を公共機関に売って借金を減らす代わりに売却した持分ぐらいに対して家賃(賃借料)を出す
ようにした方案を構想していると分かった。

'ハウスプア'銀行にも責任…貸し出し満期いくつかで分けてこそ

所有権は家主が持つものの貸し出し元利金償還負担を減らすのが核心だ。 銀行が家をまるごと買いとった後家主に家賃で貸すようにして、
後ほど買い戻すことができる機会を与える‘セール アンド リース(売却後の再リース)’方式とは差がある。

まず家計負債問題から調べる必要がある。 家計負債を細分化して差別化された対応策を模索するのが重要だ。 すでに問題が発生した家庭と
問題発生可能性がある顧客は区分されなければならない。 問題発生可能性がある顧客は分けなければならない。 元金は返せないでも利子は
負担できる家計とあれこれしてもできない家計負債で分けて現況を正確に把握して対応策を用意しなければならない。 合わせて借入妻別に
内容を把握して糸の絡み合いのように絡まっている複雑な債務者は別途管理して解決しなければならない。

(1/3)つづく
>>420　　おつかれさまでした

>>424 つづき

このような意味で最近家計負債と関連した第2金融圏の不動産担保貸し出し実態把握に出た金融監督当局の方向は望ましい。

年末まで満期がくる100兆ウォンの家計貸し出しが直ちに足下の火だ。 政界では負債償還能力がない債務者の利子を減少しなければならない
という公約まで出てきている。 だがかもす減少するのは公平性問題や債務者のモラルハザードを呼び起こすことができて根本的な解決策でない。

代わりに満期をいくつかで細かく分けて債務者の負担を減らさなければならない。 例えば5年満期貸し出しの満期がくれば新規貸し出しに
転換するものの元金の10%は1年満期、40%は2年満期や3年満期、50%は5年満期などで分散することだ。 ただし銀行が貸し出し満期延長の時
金利引き上げや元金一部償還を要求してはいけない。

現在の家計負債は超短期成果評価に汲々とした銀行のモラルハザードに1次的な責任があるだけに金融会社が体系的で組織的に問題解決に
出なければならない。 核心はハウスプアの不良不動産を金融商品で切り替えて彼らの家計負債問題を解決するところにある。

http://news.hankyung.com/nas_photo/201209/2012092177491_2012092199371.jpg
金融商品を作って危機に直面した家計の担保貸し出し関連住宅を転売条件付きで買い入れすること(転売条件付き住宅買入制度)を検討して
見る必要がある。債務者の住宅を政府と銀行が相場の80%程度に買い入れた後債務者に5年内に買い戻せるようにするのも一方法だ。
債務者にはその家の貸し切り優先権を与えて、再買い入れする場合、取得税や譲渡所得税免除などの恩恵を与えるのも良い。

債務者は住居不安なしで元金償還および利子負担から解放される。 住宅買い入れ財源はもちろん貸し出し金がある金融会社と機関投資家
および個人投資家を参加させて調達することもできる。

一歩進んで投資家を保護するために住宅買い入れ額の20%程度を信用保証基金などで保証人になれば事実上元金保障型商品になって投資家
にも関心を引くだろう。 ハウスプアは売れなかった家を売却して現金を確保することができてこれを買い入れる投資家は相場より安く買い
とった不動産を通じて賃貸収益を上げることができて相互ウィンウィンが可能だ。

(2/3)つづく

>>424-425 つづき

党政調がすでに銀行中心のバッドバンク設立議論に入った状況でハウスプアの家を買い入れる財源を増やすのにも国民年金とリーチ(不動産
投資会社)等が参加すればより一層良い。 最近不動産市場沈滞でリートが金を融通する所がないのが現実だ。 銀行圏だけハウスプアの家を
い入れれば出資規模が制限的である可能性が大きい。 ハウスプアをはじめとする家計負債問題を根本的に解決するために参加機関を銀行圏
だけで制限するのは限界がある。 銀行など金融圏が直接収益型不動産を運用しない限り法に抵触することもない。

債務者5年内買い戻すことができる転売条件付き買入制導入

すでに延滞が始まって金融会社が解決しにくい債務者は速かに裁判所の回復や破産手続きを踏むように出なければならない。 我が国には個人
回復と消費者破産制度同じ透明な債務調整制度がある。 個人回復は未来の収入が予想される債務者が収入中生計費を抜いた金額で一定規模の
借金は5年間に分けて返して残りの債務は免責を受ける制度だ。

消費者破産はとうてい借金を返す能力がない債務者に裁判所が破産宣告を下して債務を免除して、経済的再起の機会を与えることだ。
債務が複雑で解決の可能性が低い多重債務者は回復や破産制度を積極的に利用することができるようにしなければならない。

決定ははやいほど良い。 政府が対策を吐き出してはいるけれどまだ市場は動かないでいる。 根本的な解決策を出さなければならない。
全部みな難しくなる前に実行に移さなければならない。

イ・ジョンジョ <リスクコンサルティングコリア代表>

(3/3)おわり

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【韓国】 領土の次は金！ 　文鮮明死去で統一協会が「日本から香典40億円強奪」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1348204809/




【宗教】文鮮明死去で韓国・統一協会が日本から香典40億円強奪--弔問ツアーを仕切るのも関連旅行会社 [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348203597/

>>430
わ〜い、桜座純子に会える鴨！！

■CP回して防ぐ発行'新しい雷管'
満期残った物量124兆…2年間で2倍にピョンと
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=610862
＠毎日経済　　　キム・テウォン記者/チョン・ジソン記者

満期が残った企業手形(CP)物量が昨年末対比35兆ウォン増加した。この中には信用等級が低くてCPで資金調達した
企業の物量も多数含まれていて、CPが経済の新しい危機要因になることもできるという心配が提起される。

21日毎日経済新聞が韓国預託決済院に依頼して分析した結果、CP発行残額は昨年末89兆ウォンで持続的に上昇して、
去る20日現在124兆ウォンに達した。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/09/image_readtop_2012_610862_1348225746735002.jpg

9ヶ月間で40.0%増加したのだ。2009年末(62兆ウォン)の二倍水準だ。

これはCP発行が大挙増えた結果だ。韓国銀行によれば今年に入って去る7月末までに企業資金(金融機関除外)融資
規模で純発行基準としてCP(18.2%)の比重が会社債(13.5%)を先んじたことが分かった。純発行は発行額から満期
償還額を引いた数値で、企業の借金が増えた量と見れば良い。

CP物量拡大の一次的背景は会社債発行が難しい低信用等級企業の資金調達のためであると推定される。

イ・ジョンウ アイエム投資資産運用リサーチセンター長は"長期債である会社債を短期物であるCPに回して防ぐ式で
発行した低信用等級企業の物量が注意対象"と指摘した。CPが低い信用等級の企業が主に活用する資金源であることを
勘案すれば不渡り発生の時に資金市場を梗塞させる雷管になり得るという話だ。

財務状態が悪化した企業のCPを持っている一部証券会社投資銀行(IB)部からは該当企業動きに注目して戦々恐々と
している。運営難に陥った企業のCPは売却も難しいためだ。CP残存物量増加は企業が短い時間内に返さなければ
ならない借入れ金が増えたとのことを意味する。資金調達の質が低くなったのだ。

(1/2)

>>432　続き

優良企業のCP選択も残存物量を増やす原因になった。普段ならば会社債としていた物量が今年はCPで発行される
事例が多い。 優良企業に分類される現代重工業、現代三湖（サムホ）重工業、韓進（ハンジン）海運、SKハイニックス
も今年満期1年以上の長期CP発行を選択した。ユン・サンギュ韓国銀行金融市場チーム次長は"8月に一部企業が
満期会社債償還のためにCP発行を増やすこともあった"と話した。

CPは会社債とは違い公示義務がなくて、事前承認手続きを踏まなくても良い。企業の立場では会社債より発行が
気楽で支払わなければならない手数料も少ない。長く持って満期1〜2年であるCPは3年以上の満期を捉えなければ
ならない会社債に比べて資金運用の瞬発力を高める長所を持っている。

IB業界によれば流通業種と韓国電力、石炭公社、ガス公社など公企業も今年常連CP発行者であった。イ・ドンス
大信証券債券運用部チーム長は"公企業は原材料代金決済日と会社債満期が外れた時、普通は短期CPを発行して、
空白を満たす場合が多い"と話した。

■ <用語説明>

企業手形(CP・commercial paper):企業が短期資金を調達するために自分の信用を基に発行する、たいてい1年未満
満期の融通手形をいう。去る2009年資本市場法施行令改正で満期規制(1年以内)が消えながら、満期2年以上の
CP発行も可能になった。

(2/2)おしまい

おつでした！

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

377KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 417won【中華の中心で魚釣島を叫ぶ北京現代】

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1/2

【日韓通貨スワップ】大阪経済大学・岩本氏「破棄したら韓国経済全体が立ちゆかなくなる。日本への経済難民の大量流入もありうる」

金融コンサルタント・大阪経済大学経営学部客員教授　岩本沙弓

韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。
海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、
インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。

韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。
対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。

日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債＋預金が4割、
売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。

かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、
経済全体が立ちゆかなくなる。

わが国の場合は毎年積み上げられてきた経常黒字により対外純資産は3兆1323.8億ドルを計上、
20年あまり連続して世界一を誇っている。外貨準備高も1兆2958.4億ドルと、潤沢な資産を有する。

したがって、韓国に外貨を融通することはあっても、されることはまずありえない。
日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあると言えよう。

その他の支援として、韓国国債の購入を合意しているが、これも韓国のファイナンスを日本が行っていることにほかならない。

しかも、円建てならばまだしもウォン建てというのであるから、韓国ウォンが下落すればウォン建て国債の価値も下がるわけであり、
為替変動リスクまで負担するという気の使いようである。日本の財政危機が叫ばれて久しいが、
実は助け舟を出せるほど財政には余裕があり、懐も深いことを端的に示している。

2/2

侮辱された相手に領土・歴史問題と通貨外交とは別というような、過分で生温い対応をすべきではない、
スワップ協定などすぐ破棄すべきという論客は多い。

日本のコミットメントがあればこそ他国も支援に乗り出すが、日本が韓国の経済破綻を座視すればどうなるか。
まずはデフォルトに向け大幅な通貨安が発生する。韓国の対日貿易は慢性的に赤字である。

韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい。
表向きの理由として日本の韓国支援の所以とされるものである。

日本貿易振興機構（JETRO）の試算では、韓国輸出が1％増加すれば対日輸入は0.99％増えるとされる。
「ウォン安が韓国企業に追い風」などと悠長なことは言っていられない。日本の中間財や他国からの原材料の輸入価格高騰で、韓国のほうが大打撃を受けよう。

経済破綻は政情不安へと繋がり、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる。治安悪化など直接的な影響も出てこよう。

さらに、弱みに付け込み影響力拡大を図れる中国にとっても都合がいい。世界経済への直接の影響は限定的でも、
裏事情込みの韓国経済破綻の影響とその前段階での支援を秤にかけ、後者に軍配が上がったのが現状だろう。

http://president.jp/articles/-/7196

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おはようございます

反日デモ、短期的に６兆ウォンの間接的利益　長引けば「毒」　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092276788

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は韓国、中国、日本の３国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結による貿易構造の変化を
分析した今年３月の日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の報告書をもとに、このひょうに試算した。ＪＥＴＲＯは、韓中ＦＴＡが韓中
日３国間ＦＴＡより１年先に結ばれる場合、韓国製品の中国向け輸出は１７３億ドル（約９兆３４００億ウォン）増加するが、
そのうちの３０％（約５３億ドル）は電子製品、自動車など日本製品を代替するだとうと分析した。

　キム・ミンファンＫＯＴＲＡ福岡貿易館長は、「中国人の反日デモなど最近の外交的緊張は韓中ＦＴＡ締結より３国間貿易
や経済により大きな影響を与えるだろう」とし、「少なくとも５６億ドル相当の韓国製品が日本製品を代替して中国で売れる
だろう」と話した。

　日本政府の尖閣島国有化に対して中国政府は１ヵ月近く強硬姿勢を崩しておらず、デモにも積極的に対処していない。
中国に進出した日本企業は群衆に襲われて事実上営業を中断している。山東省青島のトヨタ自動車販売店は放火で全焼
しており、近くのパナソニック電子部品工場も放火被害を受けている。ホンダ自動車とマツダ自動車の工場は操業を停止
した。青島の日系スーパーチェーン店「ジャスコイオジマ店」は、臨時休業したにも関わらずデモ隊が乱入し、器物を破損
し商品を略奪した。被害額だけで２億人民元（約３５８億ウォン）に上り、復旧には３ヵ月以上かかると見られている。

　ＫＯＴＲＡ福岡貿易館のチョ・ビョング課長は、「反日デモが急速に広がり、日本企業各社は打てる手を持たず、地団太を
踏んでいるばかりだ」とし、「今は企業の損失を防ぐことよりは駐在員の身の安全の確保に力を入れている状況だ」と伝えた。

　だがＫＯＴＲＡは短期的に間接的な利益があるとしても、紛争が長引く場合、韓国経済も打撃を受けるのは必至だと分析
した。これまで３国が貿易と直接投資を通じて築いてきた緊密な経済協力関係が影響を受ける可能性が大きいからだという。
とくに３国首脳の合意で今年５月から行われている３国間ＦＴＡ交渉も中断される可能性が高いものと見られる。

　ＫＯＴＲＡは、「中国と日本は韓国経済に多大な影響を与える国だけに、両国の対立は韓国経済に機会であると同時に危機
にもなる」とし、「時々刻々と変わる情勢を注視しながら被害を最小限に抑え、実利を最大化するだめの戦略的に対応が求め
られている」と提言した。

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金融監督院“国民銀の配当金半減せよ”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120922/49591876/1
ING生命買収資金調達のため
“1兆ウォンは過多” KB金融にブレーキ

　金融監督院は、ING生命韓国法人買収資金を用意するため、国民銀行から1兆ウォン配当を推進しているKB金融
持株にブレーキをかけた。

　金融監督院は国民銀行に対し、KB金融が要求している配当額の半分である5000億ウォンだけを割り振るようにと
意見を伝達したことが21日確認された。金融監督院関係者は“上半期(1〜6月)の国民銀行実績に比べて、1兆ウォンは
過度に多い金額”として、“銀行健全性を害することがあるので、KB金融が要求する配当額の半分である5000億ウォン
だけを割り振るべきとの意見を伝達した”と話した。

　国民銀行の上半期当期純利益は9569億ウォンだった。KB金融の要求どおりの配当をするならば、配当金を当期
純利益で割った配当性向は100%を越える。新韓、ウリ、国民、ハナの国内4大金融持株における昨年の配当指向は
20%台以下であった。新韓金融持株が20.3%で最も高く、ハナ金融持株は11.8%、KB金融は11.7%であった。公的資金が
投入されているウリ金融持株会社は9.4%であった。

　KB金融が初めて中間配当を受けようとするのは、ING生命韓国法人買収が最終段階に入ったためだ。ING生命買収
金額は2兆7000億ウォン水準で決定されると発表された。KB金融は1兆ウォンは国民銀行からの中間配当で、残りを
会社債発行などで買収資金を用意するという計画だった。しかし、中間配当金額が計画より減れば、それだけ外部から
調達しなければならない金額が増える。

　また、金融当局が国民銀行の配当規模を縮小しようとするのは、スタンダードチャータード(SC)銀行との公平性問題も
考慮したためと見える。最近SC銀行は2000億ウォンを中間配当しようとしたが、金融監督院の反対を受け1000億ウォン
だけ割り振った。

(1/2)　つづきます

>>444　つづきです

　KB金融が受ける中間配当金額が減っても、買収資金用意には支障がないものと見られる。KB金融の自己資本金は
18兆ウォンであり、負債比率は昨年末現在で4.48%水準なので、会社債発行規模をさらに増やしても大きな支障がない
ためだ。国民銀行のある関係者は“中間配当額に対してはまだ決定されていない”として、“銀行健全性を害しない範囲で
決めるだろう”と話した。

　2008年に発足したKB金融は、100%子会社である国民銀行から2009年に953億ウォン、2011年に6579億ウォンの決算
配当を受けたが中間配当を受けたことはない。4大金融持株は高配当に対する批判的な社会の雰囲気のために、中間
配当を自制してきた。しかし2010年12月にハナ金融が外換銀行買収資金を用意するために、ハナ銀行から約1兆9000億
ウォンの中間配当を受けたことがある。これに対してミン・ビョンドク国民銀行頭取は“中間配当は、ING生命韓国法人
買収けを確定して買収額が決まった後、銀行健全性を害しない範囲で決めるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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アップル報復により、三星LCDシェア急落　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120922/49591925/1
特許訴訟後に供給業者変える、LGは38%から72%に急上昇

　アップルがタブレットPC用液晶表示装置(LCD)パネル注文を減らしたために、三星ディスプレイの市場シェアが大幅に
落ちた。逆にLGディスプレイのシェアは大きく増えて、三星とLGの悲喜が交錯した。

　21日市場調査機関ディスプレイサーチによれば、三星ディスプレイの9.7インチLCD市場占有率は、1月の54.0%から
8月13.0%へ急減した。この期間に三星ディスプレイの製品出荷量は、247万2000台から68万3000台に減った。9.7インチ
パネルの供給を受けてタブレットPCに使う企業はアップルが唯一だ。同じ期間にLGディスプレイの出荷量は175万2000
台から382万8000台に増えた。シェアは38.3%から72.8%に跳ね上がった。

　このように市場シェアが変化したのは、アップルが三星電子との特許訴訟以降、三星から主に供給を受けてきたLCD
パネルの相当物量を、LGディスプレイに回したためだ。アップルは台湾のハンスター、中国ティアン(?)からも部品の
供給を受け始めるなど、供給業者多角化を加速化している。

　これに伴い、全タブレットPC用LCDパネル(5〜12.1インチ)における三星ディスプレイのシェアも、1月の34.6%から8月
には22.2%に落ちた。逆にLGディスプレイのシェアは32.6%から39.8%に高まった。今年1億2000万台規模と予想されるタブ
レットPC市場で、アップルはシェア68%を占めている。

　アップルがタブレットＰＣやスマートフォンで三星の部品使用を減らしていることから、三星の市場シェア下落現象は
当分続くと展望される。アップルは12日公開したアイフォン5でも、初期生産ではディスプレイのほかにも、モバイル
DRAMとNANDフラッシュ、バッテリーなどで三星製品使用を減らしていることが分かっているた。

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インドで好調だった韓国産エアコンの人気下落　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120922/49595814/1

　インド家電市場のエアコン部門でシェアトップを占めていた韓国産ブランドが、夏の記録的な高温にもかかわらず、
シェアを落としていたことが分かった。

　21日(現地時間)市場調査機関GFKが発表した資料によれば、LGのインド市場シェアは3月の19.6%から7月14.6%に、
三星のシェアは第1四半期17.8%から7月9.3%へ急落したと、新華社通信が報道した。

　これに対し、タタグループ系列のブランドであるボールタスは、昨年第1四半期には15.7%だった市場シェアが、今年
7月には21%に上昇して、LG、三星の韓国ブランドを抜いた。また、パナソニック、ダイキンなど日本ブランドのシェアも
躍進したことが分かった。

　記録的な猛暑によってインド全域で冷房危機需要が急増したのに、韓国産エアコンシェアが下落したのは、ボール
タスなど国内ブランドに比べて、LGと三星の製品が高価だったためだとインド現地言論は分析した。LG、三星は主に
高効率、インバータ エアコンなどプレミアム市場攻略に注力してきた。

　ボールタスの最高運営責任者(COO)のプラディプ バーク氏は"冷房製品事業で物量では20%ほど、収益面では30%
ほど成長を見せた"と話した。彼は"続いた猛暑、攻撃的マーケティング、東部と南部地域での立地拡大などがシェア
上昇を助けた"と付け加えた。

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在日（９６）　「滞在８６年、一度「朝鮮人」と呼ばれたのが日本で受けた最大の差別」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1348276197/

>>450
最強のアフターサビスガーとかゆうてたのに・・・ねぇ？

またやらかしたのかね

【韓国】「ウチが元祖だ！」〜カニ店の客引きで乱闘劇（ソウル）[09/22]

（写真）http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/09/22/2012092200432_0.jpg
▲　ソウル市瑞草区の路地で15日、「カンジャンケジャン」専門店Dの従業員が包丁でライバル店P
　　 の従業員を脅している場面。普段から店名をめぐる問題でにらみ合っていたが、この日は
　　 客引きトラブルで乱闘劇に発展した。／写真提供＝ソウル瑞草署
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソウル市の地下鉄新沙駅付近の路地で「カンジャンケジャン（ワタリガニの醤油だれ漬け）」をめぐる
元祖争いが乱闘劇に発展した。15日午後7時ごろ、ソウル市瑞草区蚕院洞で創業32年間の専門店Pと、
そこから30メートル離れた場所にある創業17年の専門店Dの社長や従業員が客引きをめぐり乱闘
騒ぎを起こし、駆け付けた警察に検挙された。

検挙されたのは、P店の社長（43）、D店の従業員（53）ら5人。乱闘の際、D店の従業員は刃渡り20
センチの包丁を振り回し、通行人は恐怖におののいた。

警察は「D店はP店で過去に働いていた従業員が独立して開いた店で、客引きをめぐり普段から
対立していた。乱闘を起こしたが、刃物で刺された人はおらず、ひどく殴打されて負傷した人も
いない」と説明した。

朝鮮日報　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/22/2012092200467.html

動画です、たぶん18秒くらいからです
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000236024

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>>456
蟹さん出番ですよ〜

>>458
東亜の該当スレに出張中です

次は中韓の間で領土問題が起きて

韓国製品不買運動

>>460
間島とか白頭山とかこことか、係争中ですよ

http://earthjp.net/dt/img/m_1107060005.jpg

特に最後の奴なんてなんで争うのかも不明ですw

政府、発ガン物質が検出された米国産米の国内販売暫定中断　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120922/49591706/1
韓米両国で疫学調査に

　米国の代表的消費者専門紙‘コンシューマーリポート’が、米国産米から1級発ガン物質であるヒ素が検出されたと
いう調査結果を発表したことと関連して、政府は米国産米の輸入と国内販売を暫定中断した。

　農林水産食品部は、米国食品医薬局(FDA)と農村振興庁の疫学調査結果が出るまで、米国産米輸入のための
入札を延期して、販売を中断すると21日明らかにした。米国産米は政府が米国生産業者が実施する入札に参加し、
輸入した米を国内企業が物量配分を受ける形で流通する。すでに市中に出回っている米国産米は販売を続けるが、
政府が当分入札を中止すれば米国産米は新規流通しない。

　コンシューマーリポートが米国で生産される200種あまりの米を調査した結果、製品により1回摂取量基準で最大
8.7μg(マイクログラム・1μgは100万分の1g)の無機ヒ素が検出されたと発表した。ヒ素は肺癌や皮膚癌などを誘発
する物質だ。これに対しFDAは米製品1200種あまりに対する疫学調査に着手していて、近く結果を発表する予定だ。

　農食品部は、国内に輸入されている米国産米からヒ素が検出される可能性は低いと見ている。コンシューマー
リポートが調査した米は米国南部で生産されていて、国内には米国西部のカリフォルニア産だけが輸入されている
ためだ。

　問題は米からヒ素が検出されるのはきわめてまれなことだとして、米韓両国でヒ素に対する許容基準値を用意して
いなかったという点だ。FDAは今回の調査が終れば許容基準を用意すると発表しているほか、農食品部もFDAと農業
振興庁の調査結果により基準値を用意する方針だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜砒素って…

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アメ農家ＧＪ