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銀行が外貨預金増やすほど健全性負担金割り引く　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20120913/49383125/1
外国為替健全性負担金減免条項新設、最大30%減
企財部、外国為替取引法施行令改正案立法予告

　政府は外貨預金を積極的に誘致する銀行にインセンティブを与えるため、外貨預金受信が増加するほど外国為替
健全性負担金が減るように、算定方式を改善する。外国為替健全性負担金は、金融機関の過度な外貨借金増加を
抑制する目的で昨年8月から導入した制度だ。非預金性外貨建て借金(全外貨借金-外貨預金-経過性アカウントなど)
の残額に負担金を賦課する。

　企画財政部は13日、このような内容を入れた外国為替取引法施行令一部改正令案を立法予告した。改正案には
外国為替健全性負担金を減免する条項を新設した。減免額は減免対象外貨預金に満期別の減免率をかけて算出
する。

　減免対象預金は'(該当事業年度の外貨預金の一日平均)×0.3+(直前事業年度対比外貨預金一日平均増減)×0.7'と、
外貨預金残額と残額増減を加重平均した。

　外貨預金の拡大を誘引するため、外貨預金増減に対する加重値をより重くした。すなわち、通常から外貨預金が多い
銀行よりも、前年と比較して外貨預金が大幅に増えた銀行の減免額がより大きくなるように設計したのだ。減免対象の
預金計算から金融機関間預金は除外される。金融圏全体総受信の増加と関連がないからだ。

　満期別の減免率は、外貨預金の満期が3ヶ月以下なら1ベイシスポイント(1bp=0.01%)、3ヶ月超〜1年以下は10bp、
1年超は20bpだ。長期外貨預金誘致を誘導するため、満期が長いほど減免率を高めた。このように計算した減免額が
外国為替健全性負担金の30%より大きければ、負担金の30%を減免額を年減免額の上限に設定した。

　企財部は今回減免条項を新設したのは、外貨預金の受信が増えるほど外国為替健全性負担の減少幅が現在より
大きくなるようにするためにだと説明した。特に満期が1年以上の外貨を調達する時に、受信が借入よりも費用が多く
かかる問題があって、満期が長い預金であるほど負担金減免を高めたと強調した。

　企財部は来月23日までの立法予告期間に改正令案に対する意見を受けて、最終案を確定する予定だ。