“やっと増えたのに…”訪日観光客の安全対策非常 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120820/48734918/1 最近竹島問題で触発された日本との対立により、訪日観光客の安全管理が非常事態になった。
特に最近では日本を訪れる韓国人の数が大震災以前の水準を回復するほど増えていて、観光当局の緊張感はより
高まっている。
20日韓国観光公社によれば、両国の対立が表面に浮上して以降、公社東京支社には脅迫性ファックスや電話などが
続いた。12日午前11時30分頃は"韓国から来る観光客は気をつけなければならないだろう"という内容のファックスが
匿名で届き、翌日には似た内容の電話がオフィスにかかってきた。
さらに最近では日本右翼団体が駐日韓国大使館の前でデモを行ったり、靖国神社前で韓国人を暴行するなど突発
的な行動を見せていて、観光公社の気をもませている。これに対し観光公社側は日本チームと非常連絡状態を維持
して、モニタリングを強化するなど多様な対応策を研究している。
旅行業界でも、突発事態が生じれば最近急速に回復している両国観光交流に影響を及ぼしかねないという判断に、
神経を尖らせている。
日本政府観光局によれば、先月日本を訪れた韓国人は23万6千人余りを記録して、外国人訪問国家でトップだった。
これは昨年より35.4%も増えた数値で、業界では日本観光需要が大震災前の水準まで回復したという評価が出てきて
いる。
しかし今回の対立が長期化するならば、回復傾向も鈍化しかねないというのが旅行会社の憂慮だ。実際に最近、
長崎県の中村法道知事が観光客誘致協議のためソウルを訪問する予定だったが、これを取り消したほか、忠南唐津
市でも、日本の姉妹都市である秋田県大仙市との友好交流を暫定中断した。
業界のある関係者は"まだ今回の対立が旅行需要に大きい影響を与えはしないと見られるが、右翼団体などの過激
行動で安全に対する不信が生じれば、需要がさらに急減することになる"として、"万が一の事態予防に力を集めなけ
ればならないだろう"と話した。