【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 410won【IOC裁定が出るまでがオリンピック】
‘古地図に独島は私たちの領土’国際裁判では使えない登録
:2012.08.17 15:19修正:2012.08.17 21:24
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/547540.html
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0816/134503064165_20120816.JPG
[土曜版]歴史的権限は重要な問題でない場合も…韓国が半世紀の間、実効支配したが…日本も着実に異議の申し出
去る10日のイ・ミョンバク大統領の独島訪問と、後に続いた日王関連への言及で、韓-日関係が荒波の中に陥っている。 これに対し
刺激された日本は1962年以後50年ぶりに国際司法裁判所(ICJ)への提訴カードを再び持ち出した。 この措置が意味するのは何だろうか、
そして実際に裁判が始まるなら、どんな争点が扱われることになるだろうか?
・1965年の韓日協定での独島密約
・チョン・イルグォン総理-河野自民党副総裁
・“解決しないことで解決”
・韓国の実効支配の暗黙的認定
・最近のMB独島訪問以後
・“これ以上韓国に配慮する必要はない”
・全く新しい全方向での攻勢予告
・一部で“MB即興的歩みで
・日本の挑発を育てた”という批判も
もう記憶さえ定かではない7年前のことだ。 その時も韓日関係は荒波の中を彷徨っていた。 当時、日本の総理であった小泉純一郎は
機会があるたびに過去の侵略戦争の象徴である靖国神社を参拝しており、日本の島根県は‘竹島の日’条例を通過させて韓国人を
憤怒させた。 そこに独島を自国の領土と表記した日本の防衛白書(2005年から)が発刊されたのに続き、歴史歪曲教科書出版が相次ぎ、
韓国・日本間の歴史葛藤は爆発直前まで達することになる。
我慢できなくなったノ・ムヒョン大統領は2006年4月25日、‘韓日関係に対する特別談話文’を発表する。 “尊敬する国民の皆様、独島は
私たちの領土です”から始めるこの談話で、盧大統領は韓国人にとって独島は単純な‘領土問題’でなく、韓民族が去る世紀に体験した
苦痛を象徴する‘歴史問題’という点を強調する。 今は国連(UN)の事務総長になったパン・ギムン外交部長官が“独島は韓日関係より
上位概念“と話したのもその頃だ。
（1/6）続きます。時間があるので長文を訳してみました。
:2012.08.17 15:19修正:2012.08.17 21:24
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/547540.html
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0816/134503064165_20120816.JPG
[土曜版]歴史的権限は重要な問題でない場合も…韓国が半世紀の間、実効支配したが…日本も着実に異議の申し出
去る10日のイ・ミョンバク大統領の独島訪問と、後に続いた日王関連への言及で、韓-日関係が荒波の中に陥っている。 これに対し
刺激された日本は1962年以後50年ぶりに国際司法裁判所(ICJ)への提訴カードを再び持ち出した。 この措置が意味するのは何だろうか、
そして実際に裁判が始まるなら、どんな争点が扱われることになるだろうか?
・1965年の韓日協定での独島密約
・チョン・イルグォン総理-河野自民党副総裁
・“解決しないことで解決”
・韓国の実効支配の暗黙的認定
・最近のMB独島訪問以後
・“これ以上韓国に配慮する必要はない”
・全く新しい全方向での攻勢予告
・一部で“MB即興的歩みで
・日本の挑発を育てた”という批判も
もう記憶さえ定かではない7年前のことだ。 その時も韓日関係は荒波の中を彷徨っていた。 当時、日本の総理であった小泉純一郎は
機会があるたびに過去の侵略戦争の象徴である靖国神社を参拝しており、日本の島根県は‘竹島の日’条例を通過させて韓国人を
憤怒させた。 そこに独島を自国の領土と表記した日本の防衛白書(2005年から)が発刊されたのに続き、歴史歪曲教科書出版が相次ぎ、
韓国・日本間の歴史葛藤は爆発直前まで達することになる。
我慢できなくなったノ・ムヒョン大統領は2006年4月25日、‘韓日関係に対する特別談話文’を発表する。 “尊敬する国民の皆様、独島は
私たちの領土です”から始めるこの談話で、盧大統領は韓国人にとって独島は単純な‘領土問題’でなく、韓民族が去る世紀に体験した
苦痛を象徴する‘歴史問題’という点を強調する。 今は国連(UN)の事務総長になったパン・ギムン外交部長官が“独島は韓日関係より
上位概念“と話したのもその頃だ。
（1/6）続きます。時間があるので長文を訳してみました。
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>>323の続き
◆韓国が同意しなければそれだけだが…
今でも同じだが、その時も日本人たちの反応は冷淡なものであった。 それでも小泉総理は“日韓の友好関係を大前提に冷静に
対処したい”と話し、“(両国の首脳会談に)いつでも応じる意向がある”と一歩退く姿を見せることもあった。 葛藤の素地を作ったのが
日本なのに加え、歴史認識に基づいた韓国側の厳重な追及に確実に反論する言葉がなかったためだろう。
去る10日になされたイ・ミョンバク大統領の独島訪問に対する日本の反応は、当時とは全く違う。 日本政府は直ちに武藤正敏駐韓大使を
本国に召還した。 それだけではない。 日本のマスコミは政府が、韓国と首脳間シャトル外交の中断、韓-日通貨スワップ協定の再検討に
着手したという便りを伝えている。 外国為替危機に脆弱なわが政府が、日本との通貨スワップ協定をどれくらい骨を折って拡大させて
きたかを考えてみれば、日本がイ大統領の独島訪問と‘不意な’日王発言にどれくらい腹が立ったのかを察して見ることができる。
マスコミの反応も熱い。 <読売新聞>は去る12日の社説で“領土紛争が起きている所に片方の国家元首が訪問するのは、相手国を
度外視する暴挙”として興奮し、<朝日新聞>は“最も近い友邦の日本との関係を危険に陥れるのは、責任ある政治家の行動とは
思えない”と指摘した。
そして日本政府は韓国・日本両国マスコミの非常な関心を察知し、更にもう一つの措置を取り出した。 独島の領土紛争を解決するために、
国際司法裁判所(ICJ)に提訴することにしたのだ。 国際司法裁判所は国家間の法的紛争を平和的に解決するために作られた国連の
主な司法機関の中の一つで、その設置根拠は国連憲章(92～96条)に置いている。 しかし国際司法裁判所は‘強制管轄権’を持っては
おらず、実際に裁判所となるには、紛争当事国同士の同意が必要だ。 したがって韓国政府が同意しない限り、独島問題は国際司法
裁判所で扱われることはない。
日本政府はこのような状況を知らずにいるだろうか。 よく知っているはずだ。玄葉 光一郎外務大臣は去る11日、この措置を取る理由に
対して“日本の主張を国際社会に正しく理解させる必要があるため”と説明した。 韓国政府が訴訟に応じはしないだろうが、もう世界の
主要国家に成長した韓国が提訴に応じなければ、国際的威信が墜落することで、そうすればいつかは応召するほかはないという策略
である。 民主党の実力者の中の一人である前原誠司政調会長も“韓国は自信があるならば応召すれば良い。 応召しないのは自信が
ないという意に受け入れるほかはない”として挑発した。
（2/6）続きます。
◆韓国が同意しなければそれだけだが…
今でも同じだが、その時も日本人たちの反応は冷淡なものであった。 それでも小泉総理は“日韓の友好関係を大前提に冷静に
対処したい”と話し、“(両国の首脳会談に)いつでも応じる意向がある”と一歩退く姿を見せることもあった。 葛藤の素地を作ったのが
日本なのに加え、歴史認識に基づいた韓国側の厳重な追及に確実に反論する言葉がなかったためだろう。
去る10日になされたイ・ミョンバク大統領の独島訪問に対する日本の反応は、当時とは全く違う。 日本政府は直ちに武藤正敏駐韓大使を
本国に召還した。 それだけではない。 日本のマスコミは政府が、韓国と首脳間シャトル外交の中断、韓-日通貨スワップ協定の再検討に
着手したという便りを伝えている。 外国為替危機に脆弱なわが政府が、日本との通貨スワップ協定をどれくらい骨を折って拡大させて
きたかを考えてみれば、日本がイ大統領の独島訪問と‘不意な’日王発言にどれくらい腹が立ったのかを察して見ることができる。
マスコミの反応も熱い。 <読売新聞>は去る12日の社説で“領土紛争が起きている所に片方の国家元首が訪問するのは、相手国を
度外視する暴挙”として興奮し、<朝日新聞>は“最も近い友邦の日本との関係を危険に陥れるのは、責任ある政治家の行動とは
思えない”と指摘した。
そして日本政府は韓国・日本両国マスコミの非常な関心を察知し、更にもう一つの措置を取り出した。 独島の領土紛争を解決するために、
国際司法裁判所(ICJ)に提訴することにしたのだ。 国際司法裁判所は国家間の法的紛争を平和的に解決するために作られた国連の
主な司法機関の中の一つで、その設置根拠は国連憲章(92～96条)に置いている。 しかし国際司法裁判所は‘強制管轄権’を持っては
おらず、実際に裁判所となるには、紛争当事国同士の同意が必要だ。 したがって韓国政府が同意しない限り、独島問題は国際司法
裁判所で扱われることはない。
日本政府はこのような状況を知らずにいるだろうか。 よく知っているはずだ。玄葉 光一郎外務大臣は去る11日、この措置を取る理由に
対して“日本の主張を国際社会に正しく理解させる必要があるため”と説明した。 韓国政府が訴訟に応じはしないだろうが、もう世界の
主要国家に成長した韓国が提訴に応じなければ、国際的威信が墜落することで、そうすればいつかは応召するほかはないという策略
である。 民主党の実力者の中の一人である前原誠司政調会長も“韓国は自信があるならば応召すれば良い。 応召しないのは自信が
ないという意に受け入れるほかはない”として挑発した。
（2/6）続きます。
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>>323>>325の続き
実際に独島を囲んで去る60年余りの間、韓日両国が行ってきた論争を調べれば、今回の措置は1965年6月の韓日国交正常化以後
日本が維持してきた独島政策を、根本的に再検討し始めたという信号と解釈できる。
今は韓国・日本両国の政府も否認しているが、1965年6月に締結された韓日協定過程には、二つの大きな密約があった。 一つは
6次会談が進行中だった1962年11月12日、キム・ジョンピル中央情報部長と大平正芳外相の間に結ばれた請求権の金額と性格に関する
密約で、他の一つは会談が終結に向かった1965年1月、チョン・イルグォン国務総理と河野一郎自民党副総裁の間で結ばれた独島密約だ。
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0815/134492969613_20120815.JPG
イ・ミョンバク大統領は現職大統領では憲政史上初めて独島を電撃訪問した。 8・15の光復節を五日後に控えた10日午後、
慶北（キョンブク）、鬱陵郡（ウルルングン）、独島に到着したイ大統領が展望台から海岸を見回している。 後に見えるのが諸島だ。
写真=大統領府提供
◆汎洋商船のパク・コンソクの邸宅ホームバーで広がったこと
1945年8月日本が崩壊した後、独島が韓日両国の間に主なイシューでふくらみ始めたのは、1952年1月18日に発表された大韓民国
国務院告示第14号‘となりの海洋の主権に関する大統領宣言’が出てきてからだ。 当時のイ・スンマン政権は日本の先進漁業から
韓国周辺の漁場を保護するために、独島の東側に‘イ・スンマン ライン’(平和線)をひいて日本の船舶の出入りを禁止した。
日本政府は直ちにこれを是正しようとしたが、冷戦時代自由陣営の分裂を憂慮した米国が協力しなかった。 イ・ウォンドク国民大学校
日本学研究所長が日本側の韓日会談外交文書に出てくる独島関連の部分を整理・分析した報告書を見れば、日本は米国と国連の
助けを得て問題を解決しようとしたが不如意のため、国際司法裁判所への提訴を推進することになる。 日本政府は1954年9月、
6次韓日会談がなされた1962年3月の二度にかけて、この問題を国際司法裁判所で解決しようと提案するが、韓国政府はこれを
受け入れなかった。
（3/6）続きます。
実際に独島を囲んで去る60年余りの間、韓日両国が行ってきた論争を調べれば、今回の措置は1965年6月の韓日国交正常化以後
日本が維持してきた独島政策を、根本的に再検討し始めたという信号と解釈できる。
今は韓国・日本両国の政府も否認しているが、1965年6月に締結された韓日協定過程には、二つの大きな密約があった。 一つは
6次会談が進行中だった1962年11月12日、キム・ジョンピル中央情報部長と大平正芳外相の間に結ばれた請求権の金額と性格に関する
密約で、他の一つは会談が終結に向かった1965年1月、チョン・イルグォン国務総理と河野一郎自民党副総裁の間で結ばれた独島密約だ。
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0815/134492969613_20120815.JPG
イ・ミョンバク大統領は現職大統領では憲政史上初めて独島を電撃訪問した。 8・15の光復節を五日後に控えた10日午後、
慶北（キョンブク）、鬱陵郡（ウルルングン）、独島に到着したイ大統領が展望台から海岸を見回している。 後に見えるのが諸島だ。
写真=大統領府提供
◆汎洋商船のパク・コンソクの邸宅ホームバーで広がったこと
1945年8月日本が崩壊した後、独島が韓日両国の間に主なイシューでふくらみ始めたのは、1952年1月18日に発表された大韓民国
国務院告示第14号‘となりの海洋の主権に関する大統領宣言’が出てきてからだ。 当時のイ・スンマン政権は日本の先進漁業から
韓国周辺の漁場を保護するために、独島の東側に‘イ・スンマン ライン’(平和線)をひいて日本の船舶の出入りを禁止した。
日本政府は直ちにこれを是正しようとしたが、冷戦時代自由陣営の分裂を憂慮した米国が協力しなかった。 イ・ウォンドク国民大学校
日本学研究所長が日本側の韓日会談外交文書に出てくる独島関連の部分を整理・分析した報告書を見れば、日本は米国と国連の
助けを得て問題を解決しようとしたが不如意のため、国際司法裁判所への提訴を推進することになる。 日本政府は1954年9月、
6次韓日会談がなされた1962年3月の二度にかけて、この問題を国際司法裁判所で解決しようと提案するが、韓国政府はこれを
受け入れなかった。
（3/6）続きます。
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>>323>>325>>327の続き
それなら両国は独島問題をどのように解決したのだろうか。 日本通政治経済学者であるノ・ダニエルは、2006年6月の日本の中曽根康弘
元総理とインタビューで、1965年の韓日国交正常化妥結を控えて韓国・日本両国高位関係者の間に独島を囲んだ密約が合意したという
内容を聞いた後、この内容を確認して<独島密約>(2008年)という本を書いた。 これを見れば、1965年1月11日、ソウル、
城北洞（ソンブクトン）の汎洋商船所有主パク・コンソクの邸宅ホームバーで、チョン・イルグォン総理と日本国務の代わりにの密使である
宇野 宗佑衆議院議員(後ほど総理)等が集まって、独島に対して韓日両国が“解決しないことを解決したものと見なす。 したがって
条約に言及しない”という密約を結んだという内容が含まれている。 日本が韓国の独島支配を事実上容認する代わりに、両国政府が
それぞれ独島は自国の領土だと主張する去る数十年の間続いた、両国の間の独島政策の大きい枠組みが決定されたのだ。
この精神によりその年の6月に締結された‘紛争解決に関する交換公文書’で両国は“両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて
解決することにして、これによって解決できない場合には、両国政府が合意する手続きにより調整によって解決を企てることにする”
と合意する。 これに伴い、国際司法裁判所への提訴を含み、韓国の同意のない独島問題解決は不可能になった。 独島に対する
歴史的な認識が欠如したという点で見ようとするなら、惜しいことこの上ないが、日本が韓国の実効支配を暗黙的と認定したという成果を
否認することもできない密約が誕生したのだ。 中国も1978年8月に日本と平和友好条約を結び“私たちの世代ではこの問題の解決策を
見出すことができないが、私たちの次の世代そしてそれからの世代は必ず解決策を見出すこと”(鄧小平当時副主席)とし、
釣魚島(日本名：尖閣諸島)問題を弥縫した。 領土問題という難題に向き合わなければならなかった鄧小平の苦悩が伝わってくる。
実際に日本政府は去る50年間“独島は日本の領土”という日本人に向けたリップサービス以外には、韓国の独島の実効支配を変えよう
とするどんな試みもしなかった。 しかし去る10日のイ大統領の訪問以後、日本の立場は“これ以上(韓国に対する)配慮をする必要が
なくなった”(玄葉外務大臣)の側に転換された。 いわゆる‘協約の精神’が崩れ、韓国の独島実効支配を変更するために、国際司法
裁判所提訴という古くなったカードを再び持ち出したのだ。
それなら独島が国際司法裁判所で扱われるなら、どんな結果が出るだろうか。 国際司法裁判所が去る1945年以後、アジア地域の
領土紛争に下した判決としては、タイ-カンボジアの間に広がったプレア・ビヒア寺院事件(1962年)、マレーシア-インドネシアの
リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件(2002年)、マレーシア-シンガポールのペドラ・ ブランカ島事件(2008年)等の三つがある。
（4/6）続きます。
訳す方も大変でしたが、読む方も大変だろうな～ｗ
それなら両国は独島問題をどのように解決したのだろうか。 日本通政治経済学者であるノ・ダニエルは、2006年6月の日本の中曽根康弘
元総理とインタビューで、1965年の韓日国交正常化妥結を控えて韓国・日本両国高位関係者の間に独島を囲んだ密約が合意したという
内容を聞いた後、この内容を確認して<独島密約>(2008年)という本を書いた。 これを見れば、1965年1月11日、ソウル、
城北洞（ソンブクトン）の汎洋商船所有主パク・コンソクの邸宅ホームバーで、チョン・イルグォン総理と日本国務の代わりにの密使である
宇野 宗佑衆議院議員(後ほど総理)等が集まって、独島に対して韓日両国が“解決しないことを解決したものと見なす。 したがって
条約に言及しない”という密約を結んだという内容が含まれている。 日本が韓国の独島支配を事実上容認する代わりに、両国政府が
それぞれ独島は自国の領土だと主張する去る数十年の間続いた、両国の間の独島政策の大きい枠組みが決定されたのだ。
この精神によりその年の6月に締結された‘紛争解決に関する交換公文書’で両国は“両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて
解決することにして、これによって解決できない場合には、両国政府が合意する手続きにより調整によって解決を企てることにする”
と合意する。 これに伴い、国際司法裁判所への提訴を含み、韓国の同意のない独島問題解決は不可能になった。 独島に対する
歴史的な認識が欠如したという点で見ようとするなら、惜しいことこの上ないが、日本が韓国の実効支配を暗黙的と認定したという成果を
否認することもできない密約が誕生したのだ。 中国も1978年8月に日本と平和友好条約を結び“私たちの世代ではこの問題の解決策を
見出すことができないが、私たちの次の世代そしてそれからの世代は必ず解決策を見出すこと”(鄧小平当時副主席)とし、
釣魚島(日本名：尖閣諸島)問題を弥縫した。 領土問題という難題に向き合わなければならなかった鄧小平の苦悩が伝わってくる。
実際に日本政府は去る50年間“独島は日本の領土”という日本人に向けたリップサービス以外には、韓国の独島の実効支配を変えよう
とするどんな試みもしなかった。 しかし去る10日のイ大統領の訪問以後、日本の立場は“これ以上(韓国に対する)配慮をする必要が
なくなった”(玄葉外務大臣)の側に転換された。 いわゆる‘協約の精神’が崩れ、韓国の独島実効支配を変更するために、国際司法
裁判所提訴という古くなったカードを再び持ち出したのだ。
それなら独島が国際司法裁判所で扱われるなら、どんな結果が出るだろうか。 国際司法裁判所が去る1945年以後、アジア地域の
領土紛争に下した判決としては、タイ-カンボジアの間に広がったプレア・ビヒア寺院事件(1962年)、マレーシア-インドネシアの
リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件(2002年)、マレーシア-シンガポールのペドラ・ ブランカ島事件(2008年)等の三つがある。
（4/6）続きます。
訳す方も大変でしたが、読む方も大変だろうな～ｗ
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>>323>>325>>327>>329の続き
◆タイ-カンボジア、マレーシア-インドネシアの判例
9世紀に作られたヒンズー寺院である、プレア・ビヒア寺院事件の概要はこうだ。1904年にタイの前身であるシャム王国とカンボジアを
植民支配していたフランスは、周辺のダンレック山脈を中心に、上側はタイ、南側はカンボジアの領土と国境を確定する。 しかし
フランスの錯誤で実際には山の北側にある寺院が南側にあるものと表記された。 しかしタイは1934年に事実を確認しても特別な
問題提起をしなかったが、1949年になって寺院の所有権を主張してカンボジアを追い出して実効支配を始めた。 カンボジアは
1959年10月にこの事件を国際司法裁判所に提訴し、裁判所は1962年6月15日、カンボジアの領有権を認める判決を下した。
タイは地図の間違いを知った後でも長時間問題提起をしなかったのは、この土地の所有権がフランス(そしてその後を受け継いだ
カンボジア)にあることを認めたという理由であった。 また他の問題のシンガポール海峡の東側の終わりにあるペドラ・ ブランカ島事例
でも、国際司法裁判所はこの島が1844年までマレーシアの領土だったという点は認めたが、以後、英国とシンガポールがこの地域に
対する海難事故調査、訪問規制、海軍通信装備設置などの主権行事を行う間マレーシア側から問題提起をしなかったという点を上げて、
この島がシンガポールの領土であることを認めた。
過去の判例から確認されるように国際司法裁判所は、紛争地域が過去にどの国に近かったかを意味する‘歴史的権限’より、
その地域に対して相手国が特別な問題提起をしない中で、継続的で平和的な主権行事を行ってきた事実を領有権紛争の重要判断基準
としている。 これは国内のマスコミが、独島が我が国領土であることを見せてくれる決定的な証拠として、ときおり提示する古地図が
独島問題を扱うのには、それほど重要な要素ではないことを意味するものだ。 また、わが政府が半世紀を超えて独島を実効支配して
きたことは事実だが、日本が一つの国の実効的支配の効力を否定できる、粘り強い抗議をしてきたのも事実だ。
したがって独島問題が国際司法裁判所で扱われるなら、今までに進行されたどんな領有権関連裁判より激しくて長い戦いになる
可能性が高い。 裁判所の判断に影響を与える争点としては、日本が1905年の1月28日の閣議決定で、独島という主人のない土地を
日本の領土に編入した事実が、日本政府の帝国主義的領土拡張に該当するのかどうかであり、1951年9月に締結されたサンフランシスコ
講和条約で、日本から除外される領土として独島が明記されていないことに対する解釈、1952年1月のイ・スンマン ラインから始まった
韓国の実効支配の正当性に対する判断など、簡単でない争点を議論しなければならない。 どうなろうと今後に独島に対する日本の
挑発的な攻勢は強くなるものであり、私たちはこれに対し対応するために、少なくない外交力を浪費するほかはない。
（5/6）続きます。
◆タイ-カンボジア、マレーシア-インドネシアの判例
9世紀に作られたヒンズー寺院である、プレア・ビヒア寺院事件の概要はこうだ。1904年にタイの前身であるシャム王国とカンボジアを
植民支配していたフランスは、周辺のダンレック山脈を中心に、上側はタイ、南側はカンボジアの領土と国境を確定する。 しかし
フランスの錯誤で実際には山の北側にある寺院が南側にあるものと表記された。 しかしタイは1934年に事実を確認しても特別な
問題提起をしなかったが、1949年になって寺院の所有権を主張してカンボジアを追い出して実効支配を始めた。 カンボジアは
1959年10月にこの事件を国際司法裁判所に提訴し、裁判所は1962年6月15日、カンボジアの領有権を認める判決を下した。
タイは地図の間違いを知った後でも長時間問題提起をしなかったのは、この土地の所有権がフランス(そしてその後を受け継いだ
カンボジア)にあることを認めたという理由であった。 また他の問題のシンガポール海峡の東側の終わりにあるペドラ・ ブランカ島事例
でも、国際司法裁判所はこの島が1844年までマレーシアの領土だったという点は認めたが、以後、英国とシンガポールがこの地域に
対する海難事故調査、訪問規制、海軍通信装備設置などの主権行事を行う間マレーシア側から問題提起をしなかったという点を上げて、
この島がシンガポールの領土であることを認めた。
過去の判例から確認されるように国際司法裁判所は、紛争地域が過去にどの国に近かったかを意味する‘歴史的権限’より、
その地域に対して相手国が特別な問題提起をしない中で、継続的で平和的な主権行事を行ってきた事実を領有権紛争の重要判断基準
としている。 これは国内のマスコミが、独島が我が国領土であることを見せてくれる決定的な証拠として、ときおり提示する古地図が
独島問題を扱うのには、それほど重要な要素ではないことを意味するものだ。 また、わが政府が半世紀を超えて独島を実効支配して
きたことは事実だが、日本が一つの国の実効的支配の効力を否定できる、粘り強い抗議をしてきたのも事実だ。
したがって独島問題が国際司法裁判所で扱われるなら、今までに進行されたどんな領有権関連裁判より激しくて長い戦いになる
可能性が高い。 裁判所の判断に影響を与える争点としては、日本が1905年の1月28日の閣議決定で、独島という主人のない土地を
日本の領土に編入した事実が、日本政府の帝国主義的領土拡張に該当するのかどうかであり、1951年9月に締結されたサンフランシスコ
講和条約で、日本から除外される領土として独島が明記されていないことに対する解釈、1952年1月のイ・スンマン ラインから始まった
韓国の実効支配の正当性に対する判断など、簡単でない争点を議論しなければならない。 どうなろうと今後に独島に対する日本の
挑発的な攻勢は強くなるものであり、私たちはこれに対し対応するために、少なくない外交力を浪費するほかはない。
（5/6）続きます。
支援
>>323>>325>>327>>329>>333の続き
結論的には、韓国の領土である独島に韓国の大統領が入島した事実を、同じ韓国人が非難することは容易ではないのも事実だ。
しかし‘骨の髄まで親日・親米的’な外交基調を維持し、去る4年半を浪費した大統領が取った行動として見るにはとても即興的で、
無責任な行動という批判を避けることはできない。 イ大統領と同様に大韓民国を愛した歴代の大統領が独島を訪問しなかったのは、
それほどの理由があったのに実行に移した事で、今後に考えられる日本の全方向的な独島挑発に、5千万人が受けるストレスと、
ひょっとしてあるかもしれない実際的被害を考えてみれば、心よりからの不安感を禁じることはできない。 キル・ユンヒョン記者
（6/6）以上です。
詰めたら5レスで纏まったかな…orz
結論的には、韓国の領土である独島に韓国の大統領が入島した事実を、同じ韓国人が非難することは容易ではないのも事実だ。
しかし‘骨の髄まで親日・親米的’な外交基調を維持し、去る4年半を浪費した大統領が取った行動として見るにはとても即興的で、
無責任な行動という批判を避けることはできない。 イ大統領と同様に大韓民国を愛した歴代の大統領が独島を訪問しなかったのは、
それほどの理由があったのに実行に移した事で、今後に考えられる日本の全方向的な独島挑発に、5千万人が受けるストレスと、
ひょっとしてあるかもしれない実際的被害を考えてみれば、心よりからの不安感を禁じることはできない。 キル・ユンヒョン記者
（6/6）以上です。
詰めたら5レスで纏まったかな…orz