【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 410won【IOC裁定が出るまでがオリンピック】

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[4大河川事業入札談合捜査]公取委課徴金1115億支払まで告発せず、検察は外圧の有無見極めへ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20120816/48656785/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/08/16/48656780.1.jpg
大統領選控えて‘MB政府最大国策事業’不正疑惑

　4大河川事業入札談合不正疑惑に検察が本格的な捜査を行うのは、単純に政府の国策事業の一つに問題がないの
か確認する以上の意味がある。18代大統領選挙をまでわずか数ヶ月の時点で、現政権最大国策事業の不正の有無を
検察が暴くという意味であるためだ。検察の捜査結果によっては李明博政府の道徳性に致命傷を負わせるのはもちろん、
大統領選挙の構図にも少なくない影響を及ぼしかねないという解釈が出ている。

○公取委措置が適切だったか捜査
　検察捜査の核心は、公取委が4大河川建設事業で談合疑惑がもたれている建設会社19社に下した最終措置が、適切
だったかを調べるところにある。検察が異例に公取委を極秘裏に押収捜索して資料を確保したことは、措置が適切だった
という公取委の‘主張’に反して、処理過程に問題があったことを見せる‘資料’があるかを確認するためだ。検察は公取
委から押収した資料をもとに、公取委が建設会社へ課徴金と是正命令、警告措置を下した基準は何だったのか、公取委
の最終意志決定過程に不当な外圧はなかったのかなどを調べている。捜査の結果、4大河川事業を保護するために公取
委の決定過程に圧力があった事実があらわれれば、現政権や大統領選挙を控えた与党に致命傷になる。公取委が建設
会社のロビーを受けて、検察へ告発しない職務放棄をしたことが明らかになっても同じだ。

　これまで政府の4大河川事業を批判してきた野党と市民団体だけでなく、今年大統領選挙の有力候補者であるセヌリ党
パク・クネ議員側も、公取委の措置に対して“受け入れ難い”という立場を明らかにしている。親パク(親パク・クネ)系の中心
人物であるキム・ジェウォン　セヌリ党議員は6月中旬、“4大河川1次ターンキー工事(設計施工一括契約方式)談合に
対する公取委の処分は軽い”として、“4大河川事業談合建設会社を告発しないことを決めた処分基準を公開して、談合
建設会社を直ちに告発しなければならない”として、公取委を批判した。検察の捜査結果、公取委の処分に問題があると
明らかになるならば、現政権は野党と市民団体はもちろん、与党まで結集した荒々しい非難と向き合う可能性が大きいと
いうことになる。

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