シリーズ記事の翻訳を再開します
[経済トップ10 大韓民国の国家懸案の鎖を解こう][第2部原子力協定]
米、日には"同盟強化"印には"中牽制用"として例外(ウラニウム濃縮・再処理)認定 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/07/25/2012072500236.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201207/25/2012072500235_0.jpg '戦犯'日本も濃縮・再処理
1988年に許容、冷戦時代にアジアの橋頭堡だった日本に特典
米規制と無関係に濃縮・再処理、非核国で唯一
日、原子力発電所50機に核兵器6000発可能なプルトニウム保有
日本は第二次世界大戦時には米国を銃口でねらった戦犯国家だが、1970年代から米国の了解を得てウラン濃縮と
再処理を始めた。米国が冷戦時代にアジアの橋頭堡と考えていた米・日同盟を維持するために、'特典'を与えたという
分析が有力だ。第二次大戦時に広島・長崎へ原子爆弾を投下した米国の'原罪意識'も、日本の濃縮・再処理許容に
影響を及ぼした。現在、非核兵器国で自ら濃縮・再処理をする国は日本が唯一だ。
政府関係者は24日"米国から例外を認められた日本は、現在では商業用原発50機を保有する世界3大原発大国に
なった"とした。日本は昨年末の時点で濃縮ウランは1200〜1400s、プルトニウムは30tほどを保有していると分かった。
これは核兵器を6000発以上作ることができる量だ。
日本は1966年に最初の商業用原発である東海原子力発電所の稼動に入った。以後1968年には米国と商業用原子力
発電所稼動に対する原子力協定を締結した。この協定により日本は、濃縮ウラン輸入から使用済み核燃料の処分問題
まで、ほとんどすべての過程で米国の事前承認を受けなければならなかった。政府関係者は"日本はすでにこの時から
自主的な濃縮・再処理施設を持つために米国を説得し始めた"として、"翌1968年に日本が発表した、'核兵器を製造・
保有・導入しない'という非核3原則も、これのための布石だった"とした。その結果日本は1977年に東海地域へ再処理
工場を建設し、核燃料再処理に着手した。2年後の1979年からは岡山県人形峠の遠心分離工場で濃縮ウランの生産も
開始した。
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