政府が車庫証明制導入検討、自動車業界に青天の霹靂 【オートヘラルド 東亜オート】
http://economy.donga.com/dongAutoList/3/0111/20120717/47818348/1 http://economy.donga.com/IMAGE/2012/07/17/47818314.2.jpg 政府が交通量を抑制し都心の駐車難解消のため、車庫証明制導入を再び推進しているため、自動車業界が戦々
恐々としている。最近の景気低迷で販売が振るわない状況で政府が車庫証明制を導入することになれば、さらに深刻
な状況をむかえることになるという危機感のためだ。
車庫証明制は、自動車を新しく買う時や変更、または移転時には、必ず車両を駐車できる車庫を確保させる制度だ。
日本では1962年から車庫証明制を導入していて、我が国では済州道(チェジュド)が2007年に導入して部分的に施行
している。一部事業用の自動車道では車庫の確保が義務化されている。
しかしこの制度は、国内の自動車需要が急増し始めた1989年から4回も導入が推進されたが、その都度自動車業界
と庶民の反発で霧散している。特に自動車業界は、ただでさえ都心過密化で駐車空間が不足している状況を挙げて
反対の立場を見せている。政府の目標どおりに車庫証明制が導入されれば、急激な需要減少につながると見ている
ためだ。業界関係者は"ソウル市のような大都市の駐車空間はすでに飽和状態"と指摘し、"新たな車庫の確保は事実
上不可能な状況にあって、これを義務化するならば自動車を買うなというのも同然だ"と主張した。
政府は1989年と1995年、1997年、2001年に、それぞれ車庫証明制導入のための特別法制定を建議したが、毎回失敗
に終わっているのも、このように自動車業界の反発があまりにも大きかったためだ。
金持ちのための制度だという抵抗も少なくない。居住者に一定の駐車スペースが提供されるアパートや高級マンション
などと違い、一般庶民が別途にガレージを確保することは事実上不可能なためだ。
車庫証明制導入を積極的に建議しているソウル市の場合、駐車場確保率は97%に達しているが、アパート団地以外の
住宅地では60%にも達しない。車庫の大部分がアパートに偏っていることを意味する。ソウル市は2014年までに1万7100
台分の駐車スペースを追加設置する案を推進しているが、これでも非常に不足した水準と指摘されている。
しかし国土海洋部は、このような反発にもかかわらず、車庫証明制導入のための関連調査と手続きを進めている。
今後、自動車業界の反発と、庶民を逆差別する車庫証明制導入をめぐる議論が荒々しく展開される見通しだ。