【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 401won【ＦＡＸによる国防と外交】
347 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
江南区庁vs. 通信社'電柱戦'でインターネット料金上がるか 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061501298.html
電柱埋没工事費めぐり大法院判決待ち、銅雀区や水原市でも類似の対立
市"私企業の営利ための施設に、なぜ税金を使うのか"
通信社"適法に設置したものに、一方的に移転費押し付け。敗訴時は通信料引き上げ不可避"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/15/2012061501173_0.jpg
韓電の電柱にインターネット、ケーブルTV、通信社など各種の回線がクモの巣のように絡まっている。
全国の主要道路や裏通りに立ち並ぶ電信柱に設置されている、超高速インターネット網や有線放送網などの通信
設備を土に埋める'地中化事業'の費用は誰が支払うべきなのだろうか。道路を管理する地方自治体なのか、電柱の
所有者(韓電)だろうか、それとも電柱を賃借りして利用する通信会社だろうか。この問題をめぐってソウル市江南区
（カンナムグ）と通信会社の法廷戦に注目が集まっている。
2008年からソウル江南区庁と通信会社6社(LGユープラス・SKブロードバンドなど)は長い訴訟を行っている。江南
区庁は聖水（ソンス）大橋南端から南部循環路まで続く彦州(オンジュ)の5.22km区間で、電線および通信線を地中に
埋める'地中化工事'を行ったが、そのとき発生した道路掘削・復旧費(約30億ウォン)と、管路移設と回線移設費用
(約42億ウォン)を誰がどのように負担するのかを定める内容だ。2007年の工事着工前から事業費負担問題で異を
唱えていた通信業者と江南区は、ひとまず工事費を半額ずつ負担することで協議をまとめて工事を始めた後、訴訟
を通じて最終的に費用負担者を定めることにした。工事はすでに終わっていて、彦州一帯は電信柱と絡み合う電線
や通信線が見えない道路に変わったが、工事費をめぐる対立は今も続いている。
現在までの裁判では民事訴訟1審と2審の判決が互いに食い違った判断をしていて、大法院(訳注 最高裁に相当)
の判決を待っている。民事訴訟1審で裁判所は、"通信会社が韓電の電柱に通信線を設置するにあたり、韓電と協約
を締結しただけで、区庁から別途に道路占用許可を受けていないため、無断占用者である通信会社が移転費用を
負担しなければならない"と判決した。しかし、この判決は昨年11月の2審でひっくり返った。2審裁判所は"通信線は
不法占用物ではなく、江南区庁が地中化工事の原因提供者および受益者に該当するので、江南区庁が工事費用を
負担しなければならない"と判決した。現在裁判は3審へ移って大法院の判決を残している。一方、民事訴訟と別に
進行された行政訴訟では通信会社が勝訴した。
(1/2) つづきます
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061501298.html
電柱埋没工事費めぐり大法院判決待ち、銅雀区や水原市でも類似の対立
市"私企業の営利ための施設に、なぜ税金を使うのか"
通信社"適法に設置したものに、一方的に移転費押し付け。敗訴時は通信料引き上げ不可避"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/15/2012061501173_0.jpg
韓電の電柱にインターネット、ケーブルTV、通信社など各種の回線がクモの巣のように絡まっている。
全国の主要道路や裏通りに立ち並ぶ電信柱に設置されている、超高速インターネット網や有線放送網などの通信
設備を土に埋める'地中化事業'の費用は誰が支払うべきなのだろうか。道路を管理する地方自治体なのか、電柱の
所有者(韓電)だろうか、それとも電柱を賃借りして利用する通信会社だろうか。この問題をめぐってソウル市江南区
（カンナムグ）と通信会社の法廷戦に注目が集まっている。
2008年からソウル江南区庁と通信会社6社(LGユープラス・SKブロードバンドなど)は長い訴訟を行っている。江南
区庁は聖水（ソンス）大橋南端から南部循環路まで続く彦州(オンジュ)の5.22km区間で、電線および通信線を地中に
埋める'地中化工事'を行ったが、そのとき発生した道路掘削・復旧費(約30億ウォン)と、管路移設と回線移設費用
(約42億ウォン)を誰がどのように負担するのかを定める内容だ。2007年の工事着工前から事業費負担問題で異を
唱えていた通信業者と江南区は、ひとまず工事費を半額ずつ負担することで協議をまとめて工事を始めた後、訴訟
を通じて最終的に費用負担者を定めることにした。工事はすでに終わっていて、彦州一帯は電信柱と絡み合う電線
や通信線が見えない道路に変わったが、工事費をめぐる対立は今も続いている。
現在までの裁判では民事訴訟1審と2審の判決が互いに食い違った判断をしていて、大法院(訳注 最高裁に相当)
の判決を待っている。民事訴訟1審で裁判所は、"通信会社が韓電の電柱に通信線を設置するにあたり、韓電と協約
を締結しただけで、区庁から別途に道路占用許可を受けていないため、無断占用者である通信会社が移転費用を
負担しなければならない"と判決した。しかし、この判決は昨年11月の2審でひっくり返った。2審裁判所は"通信線は
不法占用物ではなく、江南区庁が地中化工事の原因提供者および受益者に該当するので、江南区庁が工事費用を
負担しなければならない"と判決した。現在裁判は3審へ移って大法院の判決を残している。一方、民事訴訟と別に
進行された行政訴訟では通信会社が勝訴した。
(1/2) つづきます
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348 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/06/16(土) 19:23:23.41 ID:Y0OcORnt
>>347 つづきです
電柱地中化事業は、電柱に通信線が過剰に架設されたことにより電柱が倒れる事故が頻発しているほか、都市の
美観を害する事例が多いことから行われている事業だ。再開発区域やアパート団地が新たに建設される地域では、
ほとんどの場合建設会社が負担して電柱を地中化してきた。電柱は韓電所有の電柱とKT所有の通信柱に分かれて
いるが、これを通称して'電柱'と呼ぶ。韓電やKTとは異なり、純粋民間企業の通信会社とケーブルTV事業者は独自の
電柱がないために、主に韓電の電柱を賃借りして通信線を設置してきた。このような所有関係のため地中化事業で
韓電は、電力線と関係ない通信ケーブル移設の費用は出せないという立場であるために、通信線費用負担問題が
発生した。
現在江南区は"一般の民間企業の営利のための施設を、どうして地方自治体費用で土に埋めなければならない
のか"として、裁判所判決に反発している。江南区庁関係者は"通信社がむちゃくちゃに電柱に通信線を架設して、
利益を得ていたのではでなかったのか"として、"住民が利用する施設であるために不法占用物であっても撤去出来
なかった"と話した。
逆に通信会社は、電柱に設置された通信線は韓電と賃借契約を結んで適法に設置されたものなのに、地中化事業
問題が浮上してから不法占用物だとして一方的に移転費用を押し付けるのは不当だという立場だ。
この問題は江南区と通信会社だけの問題ではない。現在、全国の地方自治体がこの訴訟を見守っている。ソウル
銅雀区（トンジャクク）や京畿道（キョンギド）水原市（スウォンシ）など、大小の地中化事業を進めている地方自治体
でも似た対立が発生している。
通信社は、敗訴した場合の費用負担を心配している。3審裁判所で通信線が再び不法占用物と認定されるならば、
地方自治体だけでなく、これまで建設会社や鉄道庁などが全額負担していた地中化工事費用に対する返還請求訴訟
も続きかねないからだ。ある通信会社の関係者は、"国民の通信・放送サービス向上のための投資が、地方自治体の
環境美化事業に浪費されれば、通信社の経営負担につながって通信料金引上げが避けられない"と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜美観についてはうなずけますが、倒れるまでなんて…知ってましたけど。
本日はこれで終了いたします。支援ありがとうございました。
電柱地中化事業は、電柱に通信線が過剰に架設されたことにより電柱が倒れる事故が頻発しているほか、都市の
美観を害する事例が多いことから行われている事業だ。再開発区域やアパート団地が新たに建設される地域では、
ほとんどの場合建設会社が負担して電柱を地中化してきた。電柱は韓電所有の電柱とKT所有の通信柱に分かれて
いるが、これを通称して'電柱'と呼ぶ。韓電やKTとは異なり、純粋民間企業の通信会社とケーブルTV事業者は独自の
電柱がないために、主に韓電の電柱を賃借りして通信線を設置してきた。このような所有関係のため地中化事業で
韓電は、電力線と関係ない通信ケーブル移設の費用は出せないという立場であるために、通信線費用負担問題が
発生した。
現在江南区は"一般の民間企業の営利のための施設を、どうして地方自治体費用で土に埋めなければならない
のか"として、裁判所判決に反発している。江南区庁関係者は"通信社がむちゃくちゃに電柱に通信線を架設して、
利益を得ていたのではでなかったのか"として、"住民が利用する施設であるために不法占用物であっても撤去出来
なかった"と話した。
逆に通信会社は、電柱に設置された通信線は韓電と賃借契約を結んで適法に設置されたものなのに、地中化事業
問題が浮上してから不法占用物だとして一方的に移転費用を押し付けるのは不当だという立場だ。
この問題は江南区と通信会社だけの問題ではない。現在、全国の地方自治体がこの訴訟を見守っている。ソウル
銅雀区（トンジャクク）や京畿道（キョンギド）水原市（スウォンシ）など、大小の地中化事業を進めている地方自治体
でも似た対立が発生している。
通信社は、敗訴した場合の費用負担を心配している。3審裁判所で通信線が再び不法占用物と認定されるならば、
地方自治体だけでなく、これまで建設会社や鉄道庁などが全額負担していた地中化工事費用に対する返還請求訴訟
も続きかねないからだ。ある通信会社の関係者は、"国民の通信・放送サービス向上のための投資が、地方自治体の
環境美化事業に浪費されれば、通信社の経営負担につながって通信料金引上げが避けられない"と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜美観についてはうなずけますが、倒れるまでなんて…知ってましたけど。
本日はこれで終了いたします。支援ありがとうございました。