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百貨店、ディスカウント店の売上減少 【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/09/2012050900531.html 複数の景気指標の方向性が食い違う中、新たに発表された消費指標は軒並み低下傾向を示し、景気回復に向けた足
取りが鈍いことが分かった。
企画財政部(省に相当)が8日に発表した5月の景気動向によると、4月の百貨店売上高は前年同月比で3.8%、ディス
カウント店売上高が2.4%、国産車販売台数は6.8%それぞれ減少した。百貨店は3カ月ぶり、ディスカウント店は2カ月ぶり
に減少に転じ、国産車販売は2カ月連続での落ち込みとなった。
企画財政部は「最近雇用の改善が続いているが、実体経済の指標は改善傾向が低調だ」と指摘した。百貨店は通常3月
から始まるセールがやや遅れ、4月から始まったにもかかわらず、売上高は前年を下回っており、良いシグナルとは言えない。
企画財政部は、インターネット販売の売上高が急速に増え、百貨店の店頭での売上高が減少している可能性があると分析
した。また、ディスカウント店の売上高が減少したのは、地元商圏保護を目的に強制休業日を設けた在来市場支援政策の
影響とみられる。
ただし、企画財政部は三つの要因を挙げ、4月以降の消費指標が改善すると予測している。
第一に、雇用回復に加え、物価も安定し、消費環境が改善した点だ。1月以降、就業者数の増加が前年比41万−
44万人の水準を維持しており、物価上昇率も3月からは2%台へと低下した。第二に、消費者心理指数が改善して
いることだ。同指数は1月に98だったが、2月は100、3月は101、4月は104と3カ月連続で上昇傾向を示した。この
数値が基準値の100を超えれば、今後の消費環境が改善すると考える消費者が多いことを示す。
第三に、新車、新型スマートフォンの発売、ロンドン五輪による特需も消費回復にプラスの役割を果たす点だ。企画
財政部のキム・ジョングアン経済分析課長は「消費指標は前年比で不調だが、3月に比べやや改善の兆しが見られる。
流れからみて、消費指標が改善する可能性が高い」と述べた。
一方、経済専門家の中には、民間消費の回復に否定的な意見も少なくない。現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)
経済研究本部長は「韓国の民間消費低迷は、輸出依存型の産業構造の固定化、家計債務の増加、不動産価値の下落、
世界で最も速いペースでの高齢化などさまざまな要因が作用しており、当面続く可能性が高い」と分析した。
国策シンクタンクの関係者は「フランス、ギリシャなどの選挙結果、欧州の財政危機会計による不確実性などにより、
対外依存度が高い韓国の景気も悪影響を受ける可能性がある」と指摘した。