【日本の船出は】谷垣自民党研究第53弾【新しい憲法から】

　自民党も先に公表した次期衆院選の政権公約原案で、「地方を含む公務員20+ 件総人件費の２割削減」を明記した。大きな方向性に違いはないはずだ。国会審議や与野党協議を通じて、行政改革の在り方をとことん論議してほしい。

＝2012/05/04付 西日本新聞朝刊＝