【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 392won【オレたち上がらん族】
371 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
重複もありますが。
韓銀、家計・国家借金報告書“家計負債で消費萎縮…長期沈滞誘発の可能性” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120422/45716580/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/04/22/45716578.1.jpg
‘家計負債が短期間に経済危機へ転化する可能性は大きくないが、すでに韓国経済に否定的
影響を与え始めていて、今後の長期沈滞を誘発することもある。’
通貨信用政策を担当し、国内最高権威の調査研究機関の一つである韓国銀行が、‘国内家計
負債問題’に対して10ヶ月間研究して得た結論だ。多くの経済専門家は、昨年末現在約913兆
ウォンに達する家計負債を、今年の国内経済にとって最大の危険要因とすることにを躊躇しない。
この報告からは、家計負債問題が外国為替危機のような途方もない外部ショックがない限り、
直ちに爆発することはないが、すでに私たちの経済の成長潜在力を侵し始めていると指摘した。
○家計負債、経済危機に移転の可能性
韓銀は、所得対比元利金償還比率(DSR)が40%以上の家庭を‘過剰債務’、不動産評価額対比
借金(貸し出し+賃貸保証金)比率が60%以上の家庭を‘過剰借入’家庭と定義して、外部ショックが
発生した時、これらの比率がどれくらい上昇するかを推定した。
シミュレーション結果、2008年の世界金融危機水準のショックが発生すれば、全借金保有家庭に
占める過剰債務家庭の比率は現在の17.6%から19.3%に、過剰借入家庭は14.8%から16.5%にそれぞれ
上昇することが明らかになった。しかも、1997年外国為替危機水準のショックがくれば、これら家庭の
比率は各24.6%と22.4%へ非常に高くなると予想された。家計負債自体では途方もない危機を引き起こ
すことはないが、他の外部ショックと重なれば爆発力が大きくなるという意味だ。
報告書は、“国内家計は変動金利貸し出しのウェイトが高いうえに実物資産比率も高いため、金利
および不動産価格リスクに脆弱だ”と強調した。
(1/2) つづきます
韓銀、家計・国家借金報告書“家計負債で消費萎縮…長期沈滞誘発の可能性” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120422/45716580/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/04/22/45716578.1.jpg
‘家計負債が短期間に経済危機へ転化する可能性は大きくないが、すでに韓国経済に否定的
影響を与え始めていて、今後の長期沈滞を誘発することもある。’
通貨信用政策を担当し、国内最高権威の調査研究機関の一つである韓国銀行が、‘国内家計
負債問題’に対して10ヶ月間研究して得た結論だ。多くの経済専門家は、昨年末現在約913兆
ウォンに達する家計負債を、今年の国内経済にとって最大の危険要因とすることにを躊躇しない。
この報告からは、家計負債問題が外国為替危機のような途方もない外部ショックがない限り、
直ちに爆発することはないが、すでに私たちの経済の成長潜在力を侵し始めていると指摘した。
○家計負債、経済危機に移転の可能性
韓銀は、所得対比元利金償還比率(DSR)が40%以上の家庭を‘過剰債務’、不動産評価額対比
借金(貸し出し+賃貸保証金)比率が60%以上の家庭を‘過剰借入’家庭と定義して、外部ショックが
発生した時、これらの比率がどれくらい上昇するかを推定した。
シミュレーション結果、2008年の世界金融危機水準のショックが発生すれば、全借金保有家庭に
占める過剰債務家庭の比率は現在の17.6%から19.3%に、過剰借入家庭は14.8%から16.5%にそれぞれ
上昇することが明らかになった。しかも、1997年外国為替危機水準のショックがくれば、これら家庭の
比率は各24.6%と22.4%へ非常に高くなると予想された。家計負債自体では途方もない危機を引き起こ
すことはないが、他の外部ショックと重なれば爆発力が大きくなるという意味だ。
報告書は、“国内家計は変動金利貸し出しのウェイトが高いうえに実物資産比率も高いため、金利
および不動産価格リスクに脆弱だ”と強調した。
(1/2) つづきます
|
|
|
372 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/04/23(月) 09:23:42.72 ID:CUHQvTd1
>>371 つづきです
今の家計負債水準は、すでに消費低迷を通じて景気低迷の長期化も誘発する悪影響を与えて
いる。通常、適正規模の家計負債は民間消費を増やして、生産を刺激する純粋機能をする。しかし、
借金規模があまりにも大きくなると、家計が借金に圧倒されて消費を減らす逆機能が発生する。
報告書は“利子償還比率(可処分所得対比利子費用)が、すでに2009年から臨界値の2.5%を越えて
消費低迷が現実化している”と診断した。実際に2007年以後、家計消費増加率は年平均2.5%で、同じ
期間の経済成長率(3.4%)を下回っている。
○国家債務比率100%越えることも
韓銀は、政府の財政健全性は2015年ごろまでは良好だが、中長期的には財政危機国水準まで
悪化すると見通した。高齢化による各種福祉支出や、不良公企業などに投入される公的資金など、
潜在債務を全て計上した結果だ。
報告書はまず、公的年金の赤字を政府支出で補填すると仮定した。例えば公務員年金の赤字は
現在の国内総生産(GDP)対比0.1%から、2030年には0.7%水準まで拡大すると展望される。また、公共
医療保険と老人長期療養保険の赤字も計算項目に入れた。このように高齢化にともなう社会保障性
支出だけを見ても、政府債務はGDP対比70%台まで上昇するものと見られる。
さらに、不良公企業にともなう財政損失、公共住宅供給支援など潜在的、金融性債務までも検討
材料にした。報告書は韓国土地住宅公社(LH)の損失を補填し、金融負債比率を維持するためだけ
でも、政府が2030年まで最大61兆ウォンを負担することになると計算した。
また報告書は“これらの要素をすべて加味すると、国家負債比率は2030年には106%まで増加する
だろうが、韓国政府負債比率の上限は140〜160%と推算されていて、ある程度余裕はある”としながら、
“民間の債務が過度に積みあがって危機が発生する様なことになれば、救済金融や景気浮揚の必要
が生じるため、政府債務に転移することもありえる”と警告した。
(2/2) 以上です
今の家計負債水準は、すでに消費低迷を通じて景気低迷の長期化も誘発する悪影響を与えて
いる。通常、適正規模の家計負債は民間消費を増やして、生産を刺激する純粋機能をする。しかし、
借金規模があまりにも大きくなると、家計が借金に圧倒されて消費を減らす逆機能が発生する。
報告書は“利子償還比率(可処分所得対比利子費用)が、すでに2009年から臨界値の2.5%を越えて
消費低迷が現実化している”と診断した。実際に2007年以後、家計消費増加率は年平均2.5%で、同じ
期間の経済成長率(3.4%)を下回っている。
○国家債務比率100%越えることも
韓銀は、政府の財政健全性は2015年ごろまでは良好だが、中長期的には財政危機国水準まで
悪化すると見通した。高齢化による各種福祉支出や、不良公企業などに投入される公的資金など、
潜在債務を全て計上した結果だ。
報告書はまず、公的年金の赤字を政府支出で補填すると仮定した。例えば公務員年金の赤字は
現在の国内総生産(GDP)対比0.1%から、2030年には0.7%水準まで拡大すると展望される。また、公共
医療保険と老人長期療養保険の赤字も計算項目に入れた。このように高齢化にともなう社会保障性
支出だけを見ても、政府債務はGDP対比70%台まで上昇するものと見られる。
さらに、不良公企業にともなう財政損失、公共住宅供給支援など潜在的、金融性債務までも検討
材料にした。報告書は韓国土地住宅公社(LH)の損失を補填し、金融負債比率を維持するためだけ
でも、政府が2030年まで最大61兆ウォンを負担することになると計算した。
また報告書は“これらの要素をすべて加味すると、国家負債比率は2030年には106%まで増加する
だろうが、韓国政府負債比率の上限は140〜160%と推算されていて、ある程度余裕はある”としながら、
“民間の債務が過度に積みあがって危機が発生する様なことになれば、救済金融や景気浮揚の必要
が生じるため、政府債務に転移することもありえる”と警告した。
(2/2) 以上です