“大市場になった発電事業を押さえろ”大企業、‘貪欲な目つき’ 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120415/45546262/1 http://news.donga.com/IMAGE/2012/04/15/45546257.2.jpg STX、東部、SK、三星、ポスコ、東洋、三千里…
国内大企業が次々と火力発電所建設事業への参入意向を示している。国内企業だけでなく、中国系の
MPCコリアホールディングスまで、全南(チョンナム)海南郡(ヘナムグン)への複合火力発電所建設に乗り
出すなど、外資企業も国内発電事業に積極的に飛び込む姿だ。
電力業界関係者は、数兆ウォンの莫大な投資が必要な発電事業に企業が関心を示していることに対して、
“発展事業が‘決して損をしない’商売であり、今年はこれまでにない大市場になったため”と口をそろえた。
15日電力業界によれば、政府は年末に確定する第6次電力需給計画に、約2万2000MWの石炭発電所を
追加で建設する案を検討している。政府は2年単位で電力需給計画を新たに組むが、6次計画で2万2000
MWの石炭発電所建設が確定すれば、これは第5次電力需給計画当時計画(2000MW)時の11倍に達する
規模になる。
電力業界関係者は“数年前から、国内電力供給が需要をついて行けなくなり、季節ごとに‘ブラックアウト’
(大規模同時停電)の危機が繰り返されている”として、“これを克服するために石炭発電所大幅拡大を検討
していると聞いた”と話した。
石炭発電所は、液化天然ガス(LNG)や原子力発電所に比べて建設期間が短く建設費用も安い。特に今年
に入って相次いでいる原子力発電所事故により、古里原発1号機など老朽化した原発廃棄論が拡大していて、
政府としてはいち早く補完された電力需給対策を出さなければならないことも、石炭発電所拡大に力を与えて
いる。
(1/2) つづきます
>>351 つづきです
これに伴い、政府が発電市場を民間企業に本格開放することにしたため、企業は発電事業者に選ばれる
ために激しい競争を行っている。特に石炭発電は通常の営業利益率が50%に達するほど利益になるため、
企業の関心が大きい。
韓国電力関係者は“韓電は民間発電会社から電気を購入する際、時固定費と燃料費、そして適正な収益
を100%保障するように規定されている”として、“発電子会社と取り引きする時は価格を削るが、民間発電会社
とは関連規定がないために折衝することもできない”と話した。このため民間石炭発電会社は、1kWhの電気
を生産するのに原料費が67ウォンしかかからないのに、韓電には134ウォンで電気を売っているというのが、
韓電の分析だ。
韓電側は“現在のように、国内電気料金が原価の87.4%に過ぎない状況では、この差額は全て韓電の赤字に
なる”として、“民間発電会社だけが超過収益を享受することになる、現在の価格算定方式を修正しなければ
ならない”と主張した。これに対して発電事業に参入した大企業のある関係者は、“民間が数兆ウォンを投資
して公共のための発電所を作るのだから、韓電子会社と同じ価格で韓電に電気を売ることはできない”と対抗
した。
(2/2) 以上です