【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 390won【鬱苦死すぎるカード政策】

国民の70%が、4・11総選挙の最大変数は経済公約　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120408/45369134/1
現代経済研アンケート調査"経済公約では物価安定重視"
10人中9人は"選挙後に福祉公約は守られないだろう"

　4・11総選挙を控えて、国民の10人に7人は選挙公約で経済公約が投票に最も大きい影響を及ぼすと
答えた。経済公約では物価安定を最も重視した。

　8日現代経済研究院が発表した、先月26日から30日まで全国19才以上男女1千7人を対象に調査した
結果によると、有権者の69.8%は経済分野が投票に最も影響を及ぼすと答えた。政治・外交分野は18.9%に
過ぎなかった。年齢別でも全ての世代で経済公約が最も重視された。地域別でも同じだった。

　経済公約で最も影響を及ぼす課題としては、物価安定(37.2%)が挙げられた。続いて雇用創出が20.6%、
福祉政策が15.4%、経済成長が14.7%の順だった。

　特に政党が現在の公約の最前列として前に出している福祉政策は、有権者の投票に及ぼす影響が相対
的に少ないことが分かった。

　すべての年齢層で、物価安定が最も重要な課題に挙げられた。20代と50代は雇用創出を、30代は福祉
分野を次に選んだ。地域別でも物価安定が最も大きい影響を与えていることが明らかになった。ソウル地域
では、不動産政策に対する関心が他の地域より高かった。

　有権者の大多数は、総選挙で候補者が提示している福祉公約の実現の可能性を低く見た。総選挙候補
者の福祉公約が、選挙後も守られると考えるかとの質問には、91.0%が守られないだろうと答えた。詳細を
見ると、"候補者は努力するだろうが相当部分守られない"という回答が59.6%、"選挙時のばらまき公約なの
で守られない"という回答が31.4%あった。"相当部分守られる"という回答は9%に過ぎず、福祉公約に対する
不信が大きいことが明らかになった。

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　年齢・地域別でも'不信'の程度は大差なかったが、30代有権者は12.5%が、忠清道（チュンチョンド）は12.9%
が福祉公約を信頼すると答えて、多少肯定的な認識をしていると調査された。また、各政党が"税金引き上げ
や国債発行なしで、財政改革を通じて福祉公約予算を用意することができる"と主張していることに対し、有権
者の73.5%は'不可能だ'と答えた。'可能だ'という回答は若い有権者を中心に、湖南（ホナム）、済州（チェジュ）
地域で多かった。

　福祉公約の拡大は望ましいという意見と、そうではないという意見がそれぞれ53.0%と47.0%で拮抗していた。
福祉公約拡大のために税金をより多く出す意向がある有権者は45.9%、意向がない有権者は54.1%だった。
福祉公約拡大が望ましくないと考えるほど税金を出す意向が低く、税金を出す意向がある有権者では年12万
〜36万ウォンまで負担するという回答が最も多かった。

　現代経済研究院は、"多くの有権者にとって、福祉や経済民主化よりも、庶民経済安定を考えた候補者の
公約が必要だ"として、"高物価による経済衝撃を最小化して、具体的で実効性ある雇用政策開発が至急だ"
と指摘した。

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