米韓FTA履行へ

【ワシントン聯合ニュース】オバマ米大統領が、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）履行に向けた
大統領布告を発表した。米ホワイトハウスが７日、オバマ大統領が前日に布告に署名したこと
を明らかにした。

大統領布告は、韓米ＦＴＡと食い違う米国内の従来の規定を、韓米ＦＴＡ履行案に伴う新たな
規定に替えることを柱とする。また、韓米ＦＴＡ履行に向け商務省内に事務室を開設し、通商
代表部（ＵＳＴＲ）は議会の関係委員会に報告書を提出し協議を進めるなどの内容も盛り込んだ。

韓米ＦＴＡは１５日午前零時に発効する。


聯合ニュース 2012/03/09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/09/0200000000AJP20120309000700882.HTML

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(　ﾟ∀ﾟ)彡　あと4時間！あと4時間！
　⊂彡

三菱自動車が、米国生産の乗用車を韓国に輸出することで最終調整に入ったことが１４日、分かった。
１５日に発効する米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で、米国からの乗用車輸出関税が引き下げられるほか、
対ドルで円高ウォン安が続いており、米国からの供給で為替リスク低減を狙う。ＳＵＶ（スポーツ用
多目的車）「ＲＶＲ」を対象に、早ければ７月にも輸出を始める。

同社は、韓国での乗用車販売に、月内にも再参入することを表明している。２００８年に韓国初進出を
果たしたが、販売が振るわず、現地の輸入・販売ディーラーが昨年４月に撤退した。今回は、新しい
ディーラーとの契約によって巻き返しを図る。

当面は日本からのＲＶＲ輸出で対応するが、米国から韓国への輸出の方が、関税、為替の両面でも
日本からの輸出よりも有利になる。このため、６月をめどに米国生産を始め、韓国向けに輸出する
ことで調整している。

日本メーカーでは、トヨタ自動車も、米国で生産した主力セダン「カムリ」を年間６千台、ミニバン「シエナ」
を同６００台規模で韓国に輸出する計画を公表している。ホンダも伊東孝紳社長が昨年１１月に、米国
からの韓国輸出の検討を表明している。

これまで、日系メーカーの米国生産は、北米市場の現地向け生産にほぼ特化していた。だが、長期化
する円高を背景に、輸出拠点としての米国の価値が高まっている。

.ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120315/bsa1203150137000-n1.htm

統合進歩党（※1）は15日、韓米自由貿易協定（FTA）を破棄するための具体的な計画を発表した。
カン・ギガフ院内代表とノ・ハンレ政策委員共同議長は同日国会でブリーフィングを開き、「韓米FTA破棄に向けた
3段階のロードマップ」を含む4・11総選挙での通商分野における公約を発表した。

統合進歩党は韓米FTA協定破棄のため第一段階として、19代国会で「韓米FTA破棄共同合意文」を用意する。
このため各党が政策に協力すると同時に、市民社会にも連帯させる。

第二段階として、韓米FTA協定文24.5条2項（※2）に基づき米国に破棄を通告する。また、破棄通告後30日以内
に「韓米FTA発効後の効力権限処理問題」を米国通商代表部と議論する。同時に「条約法に関するウィーン条約」
第5部（※3）に基づいて破棄通告が適法な手続きであることを確認し、WTOに報復貿易の不可判断と韓米FTA協定
を遵守するための措置であることを確認させる。

仕上げの第三段階では、韓米FTA破棄通告180日後での破棄完了となる。

統合進歩党はまた、民主的な通商手続法を制定して国会に通商協定の全過程を牽制・調整・監督する権限を持た
せ、利害関係者の声を反映する諮問委員会の設置を明示することした。
併せて政策ガイドラインを提示して
▲投資家−国家の強制仲裁制度（ISD条項）を排除
▲韓国の政策決定権限を確保するためラチェット条項（※4）排除
▲慎重な市場開放と被害を最小限に抑えるためのポジティブリスト採用
などを推進することにした。
これ以外にも通商協定被害の現実的な補償基準を設け、失業増加と社会不安対策のための常時調査班を設置する
ことを約束した。

カン院内代表は「今日発表したロードマップに基づいて、必ず韓米FTAを破棄する」としながら「3段階の手順は、国際的
慣例と法を遵守する合理的判断によるもの」と強調した。続いて「適法な手続きと国際的基準に基づいて実行される
措置なので、アメリカの報復貿易の対象とはされない」と付け加えた。


中央日報（2012/03/15　10：30）
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=7623973

※1　統合進歩党
野党である「民主労働党」「国民参与党」「進歩新党」が合併再編した政党。
2011年12月結党。

※2　韓米FTA協定文24.5条2項
ARTICLE 24.5 : ENTRY INTO FORCE AND TERMINATION
2. This Agreement shall terminate 180 days after the date either Party notifies the other Party in writing that it wishes to terminate
the Agreement.
（この協定の終了は、何れかの当事者が書面を以て通告した180日後とする）

※3　「条約法に関するウィーン条約」第5部
条約法に関するウィーン条約（別名　条約法条約）
第五部　条約の無効、終了及び運用停止（第四十二条から第七十二条まで）

※4　ラチェット条項
不可逆性条項のこと。
ラチェットのように一方向にしか動かないということから来ている。
つまり、一旦決定されたら何があっても元には戻らない（＝取り消せない）。

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党、民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は１６日、韓米
自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日に発効したことと関連し、来月１１日に実施される総選挙（国会議員
選挙）で勝利した場合、同ＦＴＡの再交渉を推進する考えを示した。

この日、党最高委員会で発言した。韓代表は「国のリーダーは時代と環境に合わせて政策を進化
させねばならない。李明博（イ・ミョンバク）政権は国民の要求を無視し、１％の人のために宴会を
開いている」と痛烈に現政権を批判した。

韓米ＦＴＡについては、「オバマ米大統領の笑顔の裏には米国民の喝采や喜びがあるが、韓国
には国民の嘆き、農漁業家のうめき、中小企業人らのため息しかない」と語った。


聯合ニュース 2012/03/16
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/16/0200000000AJP20120316001600882.HTML

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/03/15/PYH2012031501790034300_P2.jpg
民主統合党（※1）チョン・ドンヨン議員（※2）の「韓米FTA阻止汎国民運動本部」記者会見での様子

15日午前0時から韓米自由貿易協定（FTA）が発効された中、賛成・反対の各陣営が集会を開き声を挙げた。

韓米FTA阻止汎国民運動本部（汎国本）（※3）は同日午前、ソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見を開き、
「今日の午前0時に発効された韓米自由貿易協定（FTA）破棄のために運動を開始する」と明らかにした。
汎国本は「韓米FTAは、主権を侵害する明らかに不平等な協定」と主張し、「幾つかの財閥を除いて、あらゆる分野の
国民が協定の悪影響にさらされるだろう」と語った。
会見に参加したチョン・ドンヨン民主統合党議員は、「招待したゲスト（アメリカ）が実は爆弾（不平等条約）を抱いてきた
ことを知ってホスト（韓国）が追い出しにかかったら、周囲は『態度が変わった』と非難する」と皮肉り、「総選挙で勝利して、
韓米FTA協定文22.2条や24.5条を使って（※4）協定の終了の手続きを踏んでいく」と述べた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/03/15/PYH2012031501830034300_P2.jpg
「韓米FTA阻止汎国民運動本部」の記者会見

一方、韓国自由総連盟（※5）は同日午後、ソウル駅広場で「韓米FTA発効祝賀国民交流フォーラム」を開催し、南営（
ナミョン）駅（※6）まで行進した。
パク・チャンダル自由総連盟会長は、「韓米FTAは特定政党の利害関係や選挙戦略に左右される問題ではなく、反対
陣営の再交渉要求の内容の殆どは、既に過去の政府において妥結したものだ」と話した。
続いて「半世紀前、最も小さく貧しい国であった韓国の唯一の道は貿易だった」として、「資源も市場も無い国には貿易
以外に成長する道が無い」と主張した。


聯合ニュース／韓国語（2012/03/15　17：06）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/03/15/0200000000AKR20120315103900004.HTM

※1　民主統合党
韓国の最大野党。
総議席数295に対し、議席数は89。
セヌリ党が173なので、ダブルスコアではある。

※2　チョン・ドンヨン議員
第15代（1996年）第16代（2000年）第18代（2008年）当選。
第17代大統領選挙候補（李明博の対立候補）でもあったほどの実力者。
第18代は無所属で当選したが、後に民主党（現在の民主統合党）に復党している。

※3　韓米FTA阻止汎国民運動本部（汎国本）
http://nofta.or.kr/

※4　韓米FTA協定文22.2条や24.5条を使って
ARTICLE 22.2 : JOINT COMMITTEE （第22.2条　合同委員会）
ARTICLE 24.5 : ENTRY INTO FORCE AND TERMINATION （第24.5条　効力の発生及び終了）
何れも「締結後の問題解決や協定自体の終了方法」が書かれている。

※5　韓国自由総連盟
http://www.koreaff.or.kr/
1989年に創立された自由民主主義擁護のための保守政治団体。
1954年に誕生した「アジア民族反共連盟韓国支部」が原点。
そのため、今も根幹には反共思想がある。

※6　南営（ナミョン）駅
ソウル駅の隣。

＜米韓ＦＴＡ発効＞　米国、「電算システム間に合わず」…韓国だけが関税引き下げ

米ロサンゼルスの韓国系輸入会社「チャヨンナラ（自然国）」のキム・イクテ部長は困惑していた。
韓国から輸入したキムチと海苔に１５日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の関税が適用されないと聞いたからだ。

特恵関税が適用されるものと思っていた韓国輸出企業も当惑した。

韓国のある自動車部品会社は１６日、「ＦＴＡに基づく０％税率が適用されなかった」という米国税関士の通知を受けた。
この会社側は「１５日からＦＴＡで関税がなくなると聞いていたが、違うのか」と貿易協会ＦＴＡ貿易総合支援センターに問い合わせた。

しかし韓国政府はこうした内容を全く知らなかった。
http://japanese.joins.com/article/261/149261.html?servcode=300§code=300

米政府　韓国メーカーに不当廉売関税適用へ

米商務省の決定文によると、サムスン電子の冷蔵庫に対しては韓国製に５．１６％、メキシコ製に１５．９５％の同関税を課す。
ＬＧ電子については、韓国製に１５．４１％、メキシコ製に３０．３４％をそれぞれ課す。
同関税はダンピング（不当廉売）によって、国内産業が被害を受けないよう通常賦課される関税に加え特別に課す税金。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/20/0200000000AJP20120320001000882.HTML

741 ：名無しさん＠１２周年：2012/03/21(水) 20:45:40.72 ID:XAE2VZKy0
北京出事
現地在住です
19日から20日の夜
銃声と装甲車が紫禁城
ボシライの朋友軍人が突入
凄まじいほどの情報統制
現地からの情報捜索は不可能です
とりあえず拡散してください
北京出事

現地からのWeibo含め完全にシャットアウト状態です
ボシライは中国のスターリンと呼ばれています
重慶で億万長者を13人死刑
公安幹部内部粛清で30人
狗咬狗方式で打黒から富裕幹部激滅といった
凄まじい手腕で信奉者は軍にかなりおります
それが紫禁城に入りました

大変な事態です
北京出事

【ソウル聯合ニュース】韓国とトルコが２６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を妥結し、基本協定と商品貿易協定に
仮署名した。韓国農林水産食品部が伝えた。

　韓国側は国内農水産業への悪影響を最小化するため、関税譲許の適用除外、関税の部分的な引き下げ、
長期の関税撤廃などの例外を確保した。

　関税譲許の除外対象は、コメや牛肉、トウガラシ、ニンニクなど農水産物７９５品目。そのほかの品目についても、
関税を部分的に引き下げるか、１０年間かけて関税を撤廃する。

　輸入に頼っている品目や国内産業への影響が小さいオリーブ油、ローリエなど農産物１６２品目と水産物３２品目は、
関税が即時撤廃される。

　両国は協定文の法律検討・翻訳を経て協定を確定させ、上半期（１〜６月）中に合意文書に正式署名する予定だ。


連合ニュース: 2012/03/26 17:44
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/26/0200000000AJP20120326003600882.HTML

李正姫代表「金先東議員による国会催涙弾は義挙」

会見で検察の起訴に反発

「院内会派になれば韓米FTAを破棄させる」

　統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）共同代表は26日の会見で、昨年11月の韓米自由貿易協定（FTA）批准案採決の際、同党の
金先東（キム・ソンドン）議員が国会本会議場で催涙弾を破裂させた行為を「義挙」と賞賛した。

　李代表は金議員と共に会見場に姿を見せ「明言する。これは義挙だ」とした上で、「金先東議員は韓米FTAの突然の採決を阻止する
ために最も重要な役割を果たし、これによって、今国会が機能しているという事実を示す象徴的な人物になった」と述べた。

　ソウル南部地検はこれまで8回にわたり金議員に出頭を求めたが、金議員はこれに応じなかったため、事件から4カ月が過ぎた今月23日、
1度も取り調べを行わないまま在宅で起訴した。罪状は「特殊公務執行妨害」と「銃砲・刀剣・火薬類取締法違反」だ。

　李代表は「統合進歩党による院内会派結成を目前に控え、検察と守旧既得権勢力は統合進歩党を狙い撃ちしている」「韓米FTAは、
院内会派となった統合進歩党により破棄される運命から逃れられないだろう」などと述べた。

　李代表と共に会見に姿を見せた金先東議員は「（検察による）起訴の理由は、（与党）セヌリ党議員に向けて催涙弾を放ち、庶民の血と
涙を伝えたことにある」と述べた。

　これに対して検察は、金先東議員が旧・民主労働党の事務総長を務めていた2006年から08年の間に、選挙管理委員会に届けていない
銀行口座を通じて政治資金を受け取った容疑についても、同時に起訴した。この問題について金議員は、「選管委に報告されなかったのは、
実務担当者の単純なミスだ」と説明している。

朴国熙（パク・ククヒ）記者


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/03/27 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/27/2012032700921.html

米韓ＦＴＡによる交易拡大は「幻想」…韓国ＬＧ経済研究所が指摘

韓国ＬＧ経済研究所は20日、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しても、
短期間で両国間の貿易が拡大するのは難しいとの見方を示した。

韓国内には米韓ＦＴＡの発効で物価が下落し、対米輸出が急増して
数十万人の雇用が生まれるなどの幻想があるが、難しいとの分析を伝えた。
同研究所のキム・ヒョンジュ研究委員は、「結局米韓ＦＴＡの発効は高費用構造の解消など、
韓国経済より根本的な体質強化の景気になる」とし、「短期的な効果に執着してはいけない」と指摘した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0321&f=national_0321_053.shtml

朝鮮男はたくましいが、その地に嫁ぐと弱そうな男に嫁いだときよりも苦労する。
なぜなら環境がおだやかだったので弱くなり、過酷だから強くなったからだ。
人間同士の競争では勝者が気候の穏やかなところを占拠し、敗者が過酷な環境に
おちのびるので、人間同士の経済や軍事の戦いでの勝者はなよなよ男のほうである。
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/

　

履行には巨額の追加予算、２６８兆ウォン（約２０兆円）の追加予算が必要＝韓国

４月１１日投開票の韓国総選挙（国会議員総選挙、３００議席）に合わせ、福祉公約をすべて履行
するためには、５年間少なくとも２６８兆ウォン（約２０兆円）の追加予算が必要だとする分析が出された。
金次官は「提起された公約をすべて履行するためには追加増税と国債発行が不可欠」と指摘した。
財政でカバーできないほど増えた福祉公約をすべて受け入れれば、欧州の財政危機が韓国でも再現
されることになりかねない。

以下詳細
http://japanese.joins.com/article/888/149888.html?servcode=200§code=200

「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が通過するのを見て韓国への投資増額を決めた」。米国のポンプ・圧縮
機生産会社グルーズポンプのマイク・サーター副社長の言葉だ。 ４日（現地時間）、米ニューヨーク
の上流社会の社交場メトロポリタンクラブは久々に盛り上がった。 韓国の知識経済部とＫＯＴＲＡ
（大韓貿易投資振興公社）が韓米ＦＴＡ発効後に初めて開催した韓国投資説明会（ＩＲ）に約２００人
の現地投資家が集まったためだ。

当初１００人程度と見込んでいた主催側は、参加申し込みが予想以上に多かったため、場所の確保に
も苦労した。 サーター副社長は「韓米ＦＴＡが発効したことで、アジア投資の対象地として韓国への
関心がさらに高まった」と説明した。 韓米ＦＴＡで貿易障壁が低まったが、金融・法律市場の開放など
で韓国の制度・慣行が国際水準に格上げされたのも魅力的な部分だ。

この日、現場では６件・計４億２７００万ドルの対韓国投資申告があった。 このうち３件は新規投資
だった。 韓国政府がニューヨークで開いた投資説明会の実績では最高の成績だ。 参加企業の分布
も幅広くなった。 ＫＯＴＲＡのオム・ソンピル北米地域本部長は「過去のＩＲには主に不動産開発や
金融機関の関係者が参加していたが、今回は韓米ＦＴＡで市場が開かれる法律・放送・教育・観光・
流通などサービス分野で参加の申し込みが多かった」と説明した。 米国人的資源管理（ＨＲ）分野
１位のＡＣＴ−１グループのスティーブ・リー代表は「ハウロイドＡＣＴ−１会長が韓米ＦＴＡ締結過程で
米国政府の顧問として活動し、自ら韓国支社の設立を決定した」と紹介した。

その間、中国に押されていた製造業分野でも熱い反応があった。 ２０１０年に全羅南道麗水（チョンラ
ナムド・ヨス）に６６００万ドルを投資し、触媒剤生産工場を建設したアルベマール社はこの日、４２００
万ドルを追加で投資すると申告した。

アルベマールのニコルズ副社長は「韓国は国内市場も速いペースで成長しているうえ、米国企業の
立場では中国・日本などアジア市場戦略の拠点としても最適地」と述べた。 米カリフォルニア州のスタ
イアンとカナダ・トロントのブリッジポイントはそれぞれ１億３５００万ドル、１億２０００万ドルを投資し、
太陽光モジュール生産工場を韓国に建設することにした。

特にこの日の投資説明会には米国私慕ファンド（ＰＥＦ）投資責任者が多数出席し、注目を集めた。
ニューヨークを基盤とするＰＥＦグローバルコーポレートファイナンスは、韓国の有望中小企業への
投資のため８０００万ドルのファンドを設立したと明らかにした。

ＫＯＴＲＡのインベストコリア（ＩＫ）ハン・ギウォン・コミッショナー（投資誘致責任者）は「過去には直接
投資といえば製造企業の工場設立ばかり考えていたが、最近はＰＥＦの長期投資を引き出すことも
投資誘致の大きな流れになっている」とし「今年中にアジアに投資しようというＰＥＦだけで１５０余件・
４３０億ドル規模にのぼる」と説明した。 ハン・コミッショナーは「対韓投資を主導してきた欧州が財政
危機で投資余力を失ったため、ＰＥＦで新しい投資資本を引き込まなければならない」と述べた。


中央日報 2012/04/07
http://japanese.joins.com/article/026/150026.html?servcode=300§code=300

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012051201001754.jpg
写真: 日中韓経済貿易担当相会合であいさつする枝野経産相（中央）＝１２日午後、北京（共同）

　【北京共同】中国・北京で１２日、日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合が開かれた。枝野幸男
経済産業相、中国の陳徳銘商務相、韓国外交通商省の朴泰鎬通商交渉本部長（閣僚級）が出席。
３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、年内の交渉開始で一致した。

　１３日に開かれる３カ国の首脳会談での議論にも反映させる。貿易担当相は首脳会談に併せて、ＦＴＡの
前段となる３カ国の投資協定にも署名する予定だ。

　３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界全体の約２割を占める。中韓両国へ工業製品の輸出を増やし
たい日本は３カ国ＦＴＡを重要視。


東京新聞: 2012年5月12日 19時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051201001703.html

　最大野党・民主統合党（民主党）の代表代行を務めた文盛瑾（ムン・ソングン）最高委員は先ごろ、3週間の
代行期間を終えてマスコミとのインタビューに応じ、韓米自由貿易協定（FTA）について「私は一度たりとも廃棄
（破棄）という言葉を使ったことはない」と主張した。「（韓米FTAは）弊害が予想されるため、少し手直しをしよう」
というのが自分の立場だったとの説明だ。

　文最高委員が韓米FTAをめぐり「廃棄」という言葉を使っていないのは事実のようだ。韓米FTAに関する同氏の
発言録に「廃棄」という言葉は見当たらない。だが、同氏は実質的にFTAの破棄を主張する発言を繰り返している。
昨年12月26日に行われた民主党代表予備選挙の演説では「屈辱的な韓米FTAは廃止も含めて全面的に再検討
する」と表明したほか、1月15日の記者会見では「完全な不平等条約にもかかわらず、現政権は韓米FTAの履行
法案を強行処理した。これは暴力であり、無効にすべきだ」と主張した。

　「全面再検討」や「無効」という言葉が、実質的には協定の破棄と同義語であることを、同氏が知らないはずはない。
それにもかかわらず、あえて自らの立場を翻したことは、民主党の韓米FTA対応戦略が失敗したことを意味している。
少なくとも親盧（故・盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉前大統領に近いグループ）側では、これ以上韓米FTAの破棄について論じ
ないという宣言とも受け止められる。

　民主党の指導部は1月、統合進歩党との野党連帯を進める中で、韓米FTAの破棄を国会議員総選挙（4月11日）
の戦略に掲げ、波紋を呼んだ。当時の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は、韓米FTA批准同意案の採決阻止に
積極的に動かなかったという理由で、総選挙の党公認から外すべきとの意見も出された。総選挙前にインタビューした
民主党のある関係者は「韓米FTAは中小企業や労働者のために必ず発効させるべきだと考えているが、FTAに賛成
すれば無条件で党公認から外すと言われ、悩んでいる」と打ち明けた。

　韓米FTAを破棄すべきと唱える野党連帯の主張は、その危険性を見抜いた国民が増えたことで、逆風にさらされた。
国同士の条約を破棄する行為は国交断絶と同様の効果を生むことを知り、国民が背を向け始めたのだ。「市場開放の
レベルがほぼ同等の韓国・欧州連合（EU）FTAは問題視せず、韓米FTAの破棄だけを訴える様子は、国際社会にどう
映っているのか」と、偏った主張を懸念する声も上がった。文最高委員のインタビューでの発言は、野党連帯を目指して
掲げた韓米FTAの破棄という主張が、民主党に「過激」というイメージを残し、立ち消えになったことを意味する。

　韓米FTAをめぐるこの4カ月間の民主党の動きは、今や国際社会の動向と慣行をきちんと把握してこそ、選挙に勝利
できる世の中になったことを教えてくれる。国際基準に見合わない偏った主張を唱えれば、はるかに先を行く国民に冷笑
されるというわけだ。これはまた、支持基盤が異なる統合進歩党と盲目的に「左派連帯」を結ぶことが、選挙で不利に
作用しかねないという事実も示している。空振りに終わった民主党の韓米FTA破棄論争は、7カ月後に迫った大統領
選挙に向けた教訓にもなるだろう。

李河遠（イ・ハウォン）政治部次長


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/05/14 12:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/14/2012051401220.html

http://world.kbs.co.kr/src/images/news/201205/120516_kw_29.jpg

アメリカ政府が、韓国政府に対して外国為替市場への介入を自粛するよう要請してきました。

アメリカ財務省は、このほど連邦議会に提出した主な貿易相手国の「経済・為替政策についての
半期報告書」で、韓国政府が随時、外国為替市場に介入していることを指摘し、為替レートの弾力性
を拡大するよう圧迫し続けていく方針を明らかにしました。

報告書は、韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局
が随時、市場に介入しており、去年9月にも韓国政府が為替相場を不当に操作したと指摘しています。

一方で、アメリカ財務省は、中国については、人民元の切り上げ努力が足りないとしながらも為替操作国
とは認定しませんでした。

ソース　：　KBS　入力 2012-05-26 11:59:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=43833

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝
締結のための交渉再開に向けた実務協議が２９、３０の両日、ソウルで行われる。韓国外交通商部が２５日、
明らかにした。

　課長級を首席代表とする今回の実務協議は交渉再開に向けた友好ムードをつくりだすとともに両国の相互
利益について意見を交換する予定だ。

　両国のＦＴＡ交渉は２００３年１２月に第１回を行った。翌年１１月までに計６回の交渉を行ったが、製造業と
農業開放をめぐり両国の意見差は縮らかった。このため交渉は中断した。

　両国はＦＴＡ締結の必要性を認識し、これまで実務協議を実施してきたが、具体的な成果を出せずにいる。
韓国側は交渉中断当時の争点だった日本の農水産市場の開放、非関税障壁の解消などについて折衷案を
模索しなければならないと主張している。これに対し、日本は具体的な内容は交渉が再開されてから検討する
との立場を取っている。


聨合ニュース: 2012/05/25 17:26
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/05/25/0200000000AJP20120525002700882.HTML

さて、そろそろFTAの効果がデータとして出てくる頃だが
米韓貿易はどうなったのだろう

＃韓米ＦＴＡのＩＳＤ条項、米国に抗訴手続きの再交渉を要求へ JUNE 07, 2012 04:36

韓国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准過程で議論になった投資家対国家間の紛争解決条項
（ＩＳＤ）に関連し、今年４月、米政府が発表した両者投資協定（ＢＩＴ）の改正案を根拠に、米政府に改正
を要求することを決定した。現行単審制のＩＳＤに抗訴の手続きを追加し、透明性強化のための両国間
協議会を設置して、周期的に開催する案などが主な内容となっている。政府は下半期にこのような内容で、
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年１１月国会で約束した韓米ＦＴＡのＩＳＤ再交渉推進に入る方針だ。

政府当局者は６日、「米政府が今年４月に発表したＢＩＴ改正モデルの条項の中で、韓米ＦＴＡに適用可能な
内容を検討している」とし、「透明性強化や多者間抗訴手続きの設定などがＢＩＴ改正モデルの代表的な内容
だが、米国自らが改善した部分であるだけに、我々が要求する上で大きな無理はないだろう」と話した。

これに先立って米貿易代表部（ＵＳＴＲ）と国務省は、４月２０日、今後米国が他の国と締結するＢＩＴおよび
ＦＴＡのモデルになる「米ＢＩＴ２０１２モデル（US 2012 Model BIT）」を発表した。０４年、ブッシュ政権が作った
モデルをオバマ政権が８年ぶりに見直したもので、透明性の向上や一般人の参加拡大、国営企業に対する
措置強化などの内容が盛り込まれている。このモデルには、△ＩＳＤ関連当事国間の透明性強化のための
協議会の周期的な開催、△新しい規定を作る時に公開および説明の義務付け、△現行単審制のＩＳＤに
抗訴手続きの追加検討などが含まれる。

米政府が改正したＢＩＴモデルは、韓米ＦＴＡなど、既に締結された協定には遡及適用されない。しかし、
「米ＢＩＴ２０１２モデル」は米国自らがＩＳＤの問題点を探して見直したものであるだけに、これをガイドラインに
してＩＳＤ再交渉を求めた場合、米国としては受け入れられない名分がないというのが韓国政府の考えだ。
しかし、米国側が韓米ＦＴＡの改正に消極的な姿勢を取っているため、韓国の考えどおり再交渉が行われるか
どうかは未知数だ。

一方、韓米両国は７、８日、米ワシントンで韓米ＦＴＡの円滑な履行のため、両国間商品貿易委員会、
貿易救済委員会、サービス・投資委員会や中小企業作業班会議を開催する。ＩＳＤ関連部分はサービス・
投資委員会で話し合われる予定だ。韓米ＦＴＡ発効後、ＩＳＤと関連して両国間で公式の議論が行われるのは
今回が初めてだ。

ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060702018

http://megu777.blogspot.jp/2012/03/tppftatpp.html

http://twitter.com/#!/megu11251

中野剛志を筆頭とするTPP反対（真正）売国奴”TPP嘘つき四人組”（中川八洋）


『民族系論壇誌に巣食う”TPP嘘つき四人組”とは、赤色のペンキを白色のペンキで塗りなおした、

中野剛志、東谷暁、関岡英之、三橋貴明の四名を指す。

…彼ら四名全て、時代錯誤の日本共産社会革命の熱烈な支援者である』

『東谷は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう』

「真っ赤な嘘だらけのTPP亡国論」

中川八洋、(筑波大学名誉教授)

各国の国益をかけた交渉がＴＰＰだから

交渉でとちれば亡国だよ

【朝鮮半島の統治国の歴史】 万年属国から独立まで

紀元前108年〜220年：漢（植民地）
221年〜245年：魏（植民地）
108年〜313年：晋（植民地）
314年〜676年：晋宋梁陳隋唐（属国）
690年〜900年：渤海（属国）
1126年〜1234年：金（属国）
1259年〜1356年：モンゴル（属国）
1392年〜1637年：明（属国）
1637年〜1897年：清（属国）
1897年：日清戦争の下関条約により清の属国から日本が開放させる←←←←←←ココ重要！
1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日ロ戦争によりロシアによる属国化を日本が回避させる
1905年〜1945年：日本（保護国、併合）
1945年〜1948年：アメリカ（非独立）←←←←←←ココも重要！
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺　→→　大量の韓国人が日本に密入国
1950年：朝鮮戦争 400万人殺し合い
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人 死亡 →→　大量の韓国人が日本に密入国
1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 2000人虐殺
1993年：初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ19年しかたっていないのです！
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFに土下座。日本が助けてなんとか復活
2009年：またデフォルト寸前・・・・
2011年：米韓FTAで経済植民地への道を歩み出した

韓国人が“最も好きな国”は、AMERICA

一方、韓国人が最も好きな国に挙げられたのは米国。米国は１０年前に比べて５．０ポイント上昇した２１．５％を記録し、１位を
占めた。特に高齢者からの好感度が顕著で、６０歳以上の回答者のうち３２．８％が米国を好むと答えた。彼らは朝鮮戦争
(１９５０〜１９５３年、現在休戦中)を経験した世代で、当時戦争に協力してくれた米国に対し現在も感謝の気持ちを持っている
ことがわかった。

米国は同調査で「嫌いな国」の４位にも上がったが、２００２年の調査と比較すると非好感度が１３．２ポイントも急落した。米国に
対する韓国人たちの意識が、非常に友好的に転向したことがわかる。

http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=2516§ion=sc10§ion2=%E7%A4%BE%E4%BC%9A

韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に
陰りが見え始めたためだ。
輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、
バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
　韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの
高い数値だという。
これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯
電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％
半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。
なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。
そのEU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が
影響した。さらには中国向けも1.2％減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西�M徹氏は、
「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、
間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。
急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引して
きました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の
格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や
弱点が表面化してきたとみている。
悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、
8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、
「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も
失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。
前出の第一生命経済研究所の西�M徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、
不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を
0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。
西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を
呼び込みにくくなります。
韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を
下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。
.
http://news.infoseek.co.jp/article/20120817jcast20122143215

★日中韓、ＦＴＡ準備会合は予定通り21日から

　政府は韓国への追加対抗措置を検討する一方、日中韓３カ国での自由貿易協定（ＦＴＡ）については
21日から次官級準備会合を開く方針だ。竹島問題や香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件を受けて
協議中止を検討したが、多国間協議は予定通り進めることにした。

　日中韓ＦＴＡは年内の交渉開始を目指しており、中国・青島でスケジュールの確認などを議論する。
韓国は日中韓ＦＴＡよりも日本を除いた「中韓ＦＴＡ」の交渉を優先する意向を示していた。

2012/8/18 20:10 　日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE18001_Y2A810C1PE8000/

韓・ＥＵ間ＦＴＡ被害、初めて確認
http://japanese.joins.com/article/172/158172.html?servcode=300§code=300

【北京聯合ニュース】韓中経済長官会議に出席するため中国を訪問中の企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は
１４日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を急ぐ必要があると強調した。

　北京市内で行われた韓国特派員との懇談会で朴長官は、韓中ＦＴＡで農業、水産業、畜産業などで短期的に被害が
予想されるが、長期的に見ればこれらの産業でも巨大な中国市場をターゲットに競争力を育て活路を見いだす契機となり
得ると述べた。　

　韓国経済の現状については、金融、外国為替、物価などは安定している一方、世界経済の低迷を受け経済活力が
低下していると指摘。ただ、経済が急速に落ち込む「ハードランディング」や資金が一気に流出するようなことはないとの
見方を示した。

　経済活力の向上に向けては、民間企業が自由に活動できるよう、規制の緩和や労使関係の改善などが必要だと話した。

　今回の韓中経済長官会議では中国に対し、公正取引や韓国の経済発展の経験を共有するプログラムを提案すると
明らかにした。


聨合ニュース: 2012/09/14 17:19
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/09/14/0200000000AJP20120914003900882.HTML

∞サムスンとＬＧを価格談合の疑いで告訴＝米州当局

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子とＬＧ電子、オランダ電機大手のフィリップスがパソコンモニ
ターとテレビの価格について談合した疑いがあるとして、米イリノイ州当局が告訴した。米ブルーム
バーグが１９日、報じた。


ソース：聯合ニュース　2012/09/19 10:12 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/09/19/0200000000AJP20120919000900882.HTML

韓国のいろんな共済は
アメリカの銀行が運用してあげよう、
ということかな。

【ワシントン聯合ニュース】
　米議会で今年３月に発効した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）によって
両国間の貿易不均衡が拡大しているとの批判が出ている。

米議会と消息筋によると、米上院合同経済委員会（ＪＥＣ）がこのほど発表した貿易についての報告書は、
韓国とのＦＴＡ発効後に米国の貿易赤字が拡大したと指摘した。

　実際に米商務省の統計によると、３月１５日の発効からの対韓貿易赤字額は
３月に６億ドル（４６８億１８００万円）だったが、４月に１７億７０００万ドル、５月に２０億ドルを超えるなど急激に増加している。

　報告書は、米国にとって韓国が７番目の貿易大国だとした上で、
「１０年以上貿易赤字が続いており、韓国に対する商品輸出が相対的に小さい」と強調した。

　また報告書は、製造業では今年上半期に韓国からの純輸入額が約１１０億ドルに達したが、
農畜産物の純輸出額が２０億ドルを記録するなど、純輸出を記録した部門の黒字規模は大きくないと指摘した。

　さらに「統計では韓国からの輸入が増え、対韓輸出は減ったが、長期的な影響を判断するには時期尚早だ」とし、
慎重な検証が必要だとした。

　農産物については関税引き下げによって、「韓国への輸出が拡大していく」とし、
米国の電子企業については「韓国市場で競争力が高まる」と力説した。

　ワシントンの外交筋は「米国内の韓米ＦＴＡに対する批判は今のところ懸念するほどではない」と前置きしながらも、
米国の景気低迷などで批判が強まれば、自動車部品などで圧力を受けることも考えられる」と話した。

　実際に、ボブ・ケーシーＪＥＣ委員長は最近の声明で「韓国とのＦＴＡ発効後の貿易不均衡は深刻」と語った。
また米一部議員からは「韓国は為替操作国」との声も出ている。

ソース　中央日報　2012年10月02日11時31分
http://japanese.joins.com/article/544/160544.html?servcode=300§code=300

∞「韓米ＦＴＡは国内保健産業に打撃」＝韓国国会議員

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が、韓国の保健産業分野にマイナスの影響を
与えているとの指摘が出ている。

　国会保健福祉委員会所属の南尹仁順（ナムユン・インスン、民主統合党）議員は１８日、食品
医薬品安全庁に対する国政監査で韓米ＦＴＡ発効後の半年間に関連貿易収支が大きく落ち込んだ
と主張した。

　韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、同
ＦＴＡが発効した３月から８月までの対米保健産業輸出は４億１９５０万ドル（約３３１億７４００万円）
で、前年同期比１９．８％の減少となった。一方、輸入は１３億４３８０万ドルで５．６％増加した。

　これにより保健産業の貿易収支赤字が同２０％増の９億２４３０万ドルとなった。

　これは韓米ＦＴＡ発効後、対米貿易全体で輸出が３．３％増加し、輸入がむしろ７．３％減少した
のとは対照的だ。

　部門別では▼医薬品が輸出３３．６％減少、輸入１５．２％増加▼医療機器が輸出８．３％減少、
輸入４．２％減少▼化粧品が輸出１６．７％増加、輸入１１．３％増加――となっている。

　同議員は「正確な効果を分析するにはさらに時間が必要だが、今までのところ国内の保健産業に
マイナスの影響を与えている」と指摘した。また、政府全体で保健産業を育成・支援していく必要性を
強調した。


ソース：中央日報日本語版　2012年10月18日18時34分
http://japanese.joins.com/article/559/161559.html?servcode=200§code=200

「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動

米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき
韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に
発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられる
のはあまり例がない。

さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に
駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で
数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。

同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。
それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。

詳細　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

FTAでアメリカが韓国の経済めちゃくちゃにしてくれんかな

韓国とアメリカの自由貿易協定が交易増加に役立ったが、国庫には悪影響を及ぼしたことがわかった。

企画財政部資料によれば、去年の関税収入は9兆8千億ウォンで、前年より10.7%、1兆千億ウォンに減った。
関税収入が減少したのは2005年以後、7年ぶりだ。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=163860

日本の安倍晋三首相の最もよく知られたスローガンは、
「天皇陛下万歳」を叫ぶ前は恐らく「I am back, and so shall Japan be」だった。新華網が伝えた。

今年2月、安倍氏は戦略問題国際研究所（CSIS）での講演「Japan is back」で、
「日本は今も、これからも二流国にはならない。強く、世界の善に一層の貢献をなす日本が間もなく戻ってくる」と主張した。

強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、
まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。
これは安倍氏が6年前に突然首相を辞任したことから学んだ最も重要な教訓だろう。

今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を携えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、
長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。

だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、内生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、
依然として貿易促進が安倍内閣の必然的な選択となっている。こうした状況の下での、
極めて大きな経済的潜在力を秘める中日間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。

2012年5月、中国の温家宝総理、日本の野田佳彦首相、韓国の李明博大統領は第5回中日韓首脳会議で、
中日韓FTA交渉の年内開始を宣言した。その1年後、3カ国共に首脳は交代したが、計画通り3月にFTAの初交渉を終えた。

だが交渉開始の数日前、安倍氏は国内の圧力を振り切り米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への
参加を宣言した。その背後に中日韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。

世界の経済情勢を見ると、最も活力があるのはアジアだ。アジア回帰という米国の戦略もこの点を裏付けている。
そして中日韓は共にアジアの重要な経済国であり、
経済規模は世界全体の20％、貿易額は同35％を占め、15億人以上の人口も擁する巨大市場だ。
中日韓自由貿易圏がひとたび成立すれば、日本に一層の経済的利益をもたらすだろう。

だが安倍政権はTPPにより熱心だ。日本の麻生太郎副総理兼財務相は先月米国で「アベノミクス」の「三本の矢」について、
金融緩和政策と財政出動による景気刺激策以外のもう1本の重要な矢がTPP、
規制緩和、イノベーション促進を含む包括的成長戦略であることを重ねて表明した。

同様に地域経済の自由化を目指している協定に対する安倍政権の不公平な扱いは、
東アジア政治の相互信頼の欠如を浮き彫りにしている。領土紛争、歴史問題、軍事力建設、中日間のたゆまぬ衝突と競争。

英紙フィナンシャル・タイムズはある記事で「中国との関係悪化で最も損失を被っているのは日本だ。
日本は中国のような多様な貿易パートナー関係を持たないうえ、
その経済成長といくつかの大企業の健全な発展は依然として中国の消費市場に大きく依存している」と指摘した。

日本は中日韓FTAのもたらす実益を放棄することはできないし、自国さらには東アジア地域の
「中国依存症」を激化することも望んでおらず、他のルートを通じて均衡を図ることしかできない。
さしあたり経済的利益より政治戦略を優先させることは、安倍政権にとって一つの手だ。

中日韓自由貿易圏は構想誕生当初から紆余曲折を経てきた。
三カ国にもたらすであろう経済的利益については早くから各国の研究機関により論証が重ねられてきたが、
正式な交渉に入るまでまるまる10年もかかった。今後も一層の曲折を経る可能性がある。

いずれにせよ、中日韓FTA交渉を軽々に放棄することは安倍政権にもできない。国内政局の安定は、
経済成長に大きく依存している。「Japan　is　back」の夢を実現するには、
日本は経済立て直しという難題を避けて通れないし、中国の台頭を避けることはなおさらにできない。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/06/content_28742161.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/06/content_28742161_2.htm

【韓国】TPPには参加しない。日中韓FTAで東アジア経済統合の中枢軸になる！
ttp://www.m9l-o-l.com/archives/28359389.html

韓国、対中ＦＴＡ最優先　新通商戦略、ＴＰＰは様子見
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1402K_U3A610C1FF2000/

朴槿恵訪中で韓国は中国の引力圏に入った
韓国がネギをしょって転がり込んだ中韓首脳会談（1）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130702/250553/?rt=nocnt

韓国、ＴＰＰ交渉参加の方針　法定公聴会開催へ


経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する方針を固めた。参加の前提となる法定の公聴会を１５日に開き、
通商政策を決める対外経済閣僚会議で正式決定する見通しだ。

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視。米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結び、中国とも交渉中だ。
一方、ＴＰＰ参加には消極的だったが、７月に日本が交渉に正式参加したことなどを受け、積極的に検討を始めた。
関係者によれば、米国から誘いがあったほか、中国も理解を示したという。

　韓国のＴＰＰ交渉参加には、参加全１２カ国の同意が必要だ。朴槿恵（パククネ）大統領は
１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどで交渉参加国の首脳らと会談し、
「参加を決めたときに理解を得るための基盤づくり」（大統領高官）に努めてきた。国内でも関係者の意見聴取を進め
、「ＴＰＰ参加の必要性に相当共感が得られている」（尹炳世〈ユンビョンセ〉・外相）として、参加に向けた手続きに入ることを決めた。

　韓国政府関係者は、ＴＰＰ参加国が目指す年内妥結は「困難」で、交渉の余地は残っていると見る。
１２月に予定されるバイデン米副大統領の訪韓を念頭に、正式決定に向けて手続きを進めるとみられる。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311070492.html

てｓｔ

日中韓ＦＴＡ会合開始＝関税交渉の枠組み焦点
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014090100598
時事通信　2014/09/01-16:35
　

　【北京時事】日本、中国、韓国の３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結
交渉の第５回会合が１日、５日間の日程で北京市内で始まった。中国は米国主
導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に対抗する狙いからも、日中韓ＦＴＡの
加速を目指している。

　第１回会合から約１年半が経過し、今回の焦点は、どういう形で関税交渉を
行っていくかの枠組みで合意できるかどうかだ。5

読売新聞 9月5日(金)19時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00050154-yom-bus_all
　【北京＝栗原守】北京市で行われていた日中韓３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の
第５回交渉会合は５日、全日程を終えた。

　関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」の数値目標など、交渉の枠組みについての
議論が行われたが、合意には至らなかった。第６回交渉は１１月下旬に、日本で開かれる予定だ。

　今回の交渉は、これまでの最長となる５日間の日程で議論が行われたが、
９０％程度の自由化率を目指す日本と、中韓両国との間で合意点を見いだすことができなかった。
具体的な貿易品目についての議論入りは遅れそうだ。

統一教会スレより伸びないな
嫌韓ムード演出している勢力の狙いは米韓FTAのやばさを隠してTPPを通すこと

踏み倒せる日はもうすぐ?

韓国の「経済領土」が世界２位に　中国とＦＴＡ交渉妥結

2014/11/10 10:56

【ソウル聯合ニュース】韓国は世界第２位の経済大国である中国と１０日、自由貿易
協定（ＦＴＡ）締結交渉を妥結した。これにより韓国の「経済領土」は世界２位の
規模に拡大することになる。ＦＴＡ経済領土は、ＦＴＡを締結した相手国の国内総生産
（ＧＤＰ）が世界全体のＧＤＰに占める割合を意味する。

　韓国は２００４年のチリを皮切りに、これまで計４６カ国とＦＴＡを締結・発効した。
コロンビア、オーストラリア、カナダとは交渉が妥結し、発効を控えている段階だ。
ここに中国が加われば、韓国のＦＴＡ締結国は５０カ国に及ぶ。

　これらの国のＧＤＰ総額は世界全体のＧＤＰの７３％に達する。そうなれば韓国は
チリ（７８％）に次いで、世界２位の経済領土を保有する国となる。

　中国を除き世界全体のＧＤＰの６１％だった韓国の経済領土が、韓中ＦＴＡ交渉
妥結によって一気に拡大することになる。

　ＧＤＰが９兆２４００億ドル（約１０５６兆４０００億円）、世界のＧＤＰの１２％を
占める中国とのＦＴＡ締結は、米国や欧州連合（ＥＵ）を含め主要経済圏をすべて韓国の
ＦＴＡネットワーク内に収めるという意味を持つ。

　ニュージーランドやベトナムとのＦＴＡ交渉が年内に妥結する可能性もあり、韓国の
経済領土はさらに拡大する可能性がある。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0500000000AJP20141110001000882.HTML

「韓国とＦＴＡ（自由貿易協定）を早く結びたい」と各国からのラブコールが相次いでいる。産業通商資源部によると、早期締結の意思
を公式･非公式に伝えてきているのは、イスラエル、台湾、香港、マレーシアとエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、
パナマ、エクアドルの中南米６カ国の計10カ国・地域にのぼる。米国、ＥＵ（欧州連合）に続き、今年に入って中国ともＦＴＡを締結した
韓国をグローバル通商大国と認定した結果だ。

産業通商資源部関係者は「韓中ＦＴＡ妥結を契機にＦＴＡを結びたいというラブコールがにわかに増えた。３大経済圏とＦＴＡを締結した
韓国の通商力を高く評価した表れだ」と語った。

ＦＴＡの貿易振興効果も作用している。例えば、韓国がＥＵとのＦＴＡを活用して、イスラエルから輸入した製品を無関税ないし低率関税
でＥＵ製として代替輸入するや、イスラエルは韓国とのＦＴＡ締結を急ぐようになった。

以下ソース

ソース：東洋経済日報　2014/12/12
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2014/post_6017.php
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/images/201412/sogo1_141212.jpg

韓。日政府、通貨スワップ問題感情アクセス控える必要があり

今週は悪化するように悪化した韓日の関係でもう一つの転機になる見通しである。 来る23日に
期限切れになる通貨スワップ協定の延長するかどうかが決定されるからである。約定された
為替レートに基づいて、相手国の通貨を送受信する通貨スワップは、普段は為替レートの
安定に役立って、通貨危機を予防・対処できる便利な手段にもなる。その点で韓日両国と
もすぐに通貨スワップが切実ではない。しかし、中断が現実化した場合、日本の歴史認識
退行に始まった政治・外交的葛藤が経済分野に拡散されている象徴性を持つようになる。

実際に、この問題をめぐり、両国政府は、感情的対立様相まで見せており、心配されている。
日本総理室関係者が「韓国と日本のこだわりの戦いになって延長していないものとされた」
と述べたと14日、朝日新聞が報じた。日本は「韓国が先に延長を要求する必要が延長する」
という立場である。 一方、韓国政府は、相互の合意を強調している。まだ双方間の協議が
進行中のみ朴槿恵大統領と安倍晋三日本首相の関係などで見たときに、実際に終了する可能性
も排除できない。 韓日通貨スワップ協定は、2001年7月20億ドルで始まった。その後、
米国発（發）世界金融危機直後の2011年には700億ドルまで規模が拡大されたが、両国の
関係が悪くなるために比例して減少し、現在100億ドルだけが残っている。

韓国の場合、昨年末の外貨準備高が3621億9000万ドルであるうえ、中国など他の国々と、
複数の通貨スワップを結んでおり、日本にはあまりこだわる必要はない。国の格付けも
日本よりも一段階高い。 日本も同じである。しかし、独島、慰安婦など経済外的な問題への
圧力手段として通貨スワップを動員することは頑固な仕業だ。 今年は韓日国交正常化
50年を迎える意義深い年だ。 なるべく過去の問題が、経済・文化など他の分野での波及
しないようにしながら、解いていく知恵が必要である。 むしろ通貨スワップを維持する
必要性がより大きくなったわけである。 韓日両国が経済問題を感情的にアクセスすると、
すべての損害になるだけだ。 自制してください。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015021601073911000002

中韓FTAで韓国製品が安く買えるとのニュースも「別に買いたい...：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a103259.html

2015年2月26日、中国国営テレビ（CCTV）は、中韓双方が25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名し、
中韓FTA交渉がすべて完了したと伝えた。

中国国営テレビは、「一定の期間を経て両国は品目ベースで90％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃する。
これは中国の庶民にとって韓国の安くて良い品をたくさん買えるようになることを意味している」と伝え、何を買い
たいかと尋ねている。

このニュースが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまな
コメントが寄せられた。

「韓国には別にいいものはない」
「別に韓国から買いたいと思うものなんてないな」
「韓国にはキムチのほかに何かあるのか？」

「韓国のスキンケア用品は人気が出るな」
「日本製品の方が韓国製品よりもいいのでは？」
「二流国のものだからな。われわれのパクリ品の方がまだいいかもしれないぞ」

「わが中国はものが豊富でコピー技術が高いのに、このうえ韓国のものなんて必要なのだろうか」
「ポイントは（韓国の）国内品と輸出用で品質が同じなのかどうかということだ」
「そうしたら香港に行って買い物をすることはなくなるね」

「明らかに韓国はわが国に敵意を持っているのに、なんで中国庶民のお金で韓国をもうけさせようとするのだ？」
「問題はわれわれが買えるものが本当に韓国製品なのかということだ。もっといい方法は韓国のロッテ免税店を
中国でオープンさせることだと思う」
（翻訳・編集/山中）