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ラーメン談合課徴金5千億ウォン4分の1水準'バッサリ'
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=302844&iid=523543&oid=022&aid=0002376510&ptype=011 公正委史上4番目の規模、業界状況を考慮して過度だという指摘も
公正取引委員会が10年間余り価格談合した農心、三養食品、オツギ、韓国ヤクルトのラーメン4社に対して、21日全体会議を開いて1354
億ウォンの課徴金を賦課することに決めたと22日明らかにした。
当初、今回の事件は公正委実務委員会のカルテル調査局の審査官が算定した課徴金は、何と5000億ウォンに肉迫する4990億ウォンに
比べ、大幅に減った水準だ。4社のうち三養食品が自主申告で課徴金を全額免除を受けるのを勘案すれば、実際の課徴金水準は1238億
ウォン水準に止まると見られ、当初のカルテル調査局算定より4分の1水準に止まる展望だ。
また、カルテル調査局は、農心、オツギなどを検察に告発しなければなければならないと措置意見を出したが、告発は行わないで是正命
令だけ賦課することに公正委全体会議で最終決定された。
今回最終決定された課徴金規模も、リニオンシにともなう課徴金減免を除いた賦課基準では、歴代4位に該当する莫大な水準だ。今回の
事件より上位にあるのは、6社LPG談合(6689億ウォン),4社石油会社原籍管理談合(4348億ウォン),クアルコム(2721億ウォン)があるだけだ。
食品業界の営業利益率が5%未満だという点を勘案すれば、実に莫大な金額という抗議が業界から出てきている。
公正委カルテル調査局が算出した課徴金は農心3800億ウォン台、三養食品470億ウォン台、オツギ460億ウォン台、ヤクルト260億ウォン
台で何と4990億ウォン水準だ。
しかし、全体会議でキム・ドンス委員長とチョン・ジェチャン副委員長など全体会議に参加した委員は、ラーメン業界の経営状態を勘案して
これを大幅減軽したことが把握された。
カルテル調査局は、ラーメン業界が2001年5月から2010年2月まで何と満9年近くを談合したと明らかにした。国内ラーメン市場が年間2兆
ウォン内外であることを勘案して、これを算定したという話だ。
(続く)