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株価暴落すると家計元金償還能力も低下　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120311/44679332/1

　家計金融の健全性に、株式市場の状況も影響を及ぼしかねないという報告書が出てきた。

　キム・コンウLG経済研究院研究員は11日、'家計不健全指数で見た家計負債'報告書で、負債資産比率が
外国為替危機時やカード事態当時は借金の変化により変動したが、最近では株式市場状況によって変動
していると分析した。

　負債資産比率は、個人金融負債を個人金融資産で割った数値で、家計の元金償還能力を現わす指標だ。
キム研究員は家計の財務健全性の側面から見た、家計不健全の可能性を現わす'家計不健全指数'を算出
して、負債資産比率を主要変数に含めた。負債資産比率が高いほど家計不健全の可能性も高い。

　キム研究員は、負債資産比率が株式市場状況に合わせて高まる理由について、"家計資産のうち株式関連
商品の比率が持続的に増加してきたため"として、"最近になってこうした傾向はより一層明確になっている"と
診断した。

　特に昨年第3四半期には家計不健全指数が大きく上昇したが、ここには証券市場暴落による負債資産比率
の悪化が大きな影響を与えていたことが分かった。昨年第3四半期の個人金融資産は、前四半期に比べ41兆
ウォン減少したが、これはリーマン ショックで株価が暴落した2008年4分期(26兆ウォン)を上回る史上最大幅の
減少だった。8月に米国信用等級下落で株価が暴落したことで、個人資産のうち株式の価値が前四半期(456兆
ウォン)から11.7%減少したためだ。

　逆に個人金融負債は増加傾向が持続して、同じ期間に20兆6000億ウォン増加して、金融資産対比金融負債
比率が急上昇した。

　キム研究員は、"家計流動資産の相当部分が株式市場の変動に大きく影響を受けている"として、"家計の
元利金償還圧力に対するバッファー(緩衝版)の役割を遂行する流動資産が、別の資産市場により大きく変動
するのは、家計の流動性事情が対外衝撃に脆弱だということだ"と指摘した。