【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 386won【政権末期は謝罪と賠償】

国税庁‘200兆地下経済’に虫眼鏡突きつける　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120311/44672503/1
今月からFIU情報活用し、高額脱税追跡

　脱税の疑いがある2千万ウォン以上の現金取り引き情報を、今月末から国税庁がくまなく調査すると展望
される。

　金融委員会による、特定金融取り引き保護に関する法律改正案が先月末国会を通過したことで、国税庁が
一般税務調査に金融情報分析院(FIU)の情報を活用できるようになったためだ。金融委員会と国税庁は11日、
改正法律案の官報掲載、関連指針改正など手順を進め、今月末から発効すると明らかにした。

　FIU情報を活用すれば、1千172兆ウォン(2010年基準)規模の国内総生産(GDP)比20〜30%と推定される地下
経済を減らすことに多いに役立つと国税庁は期待する。特に全北（チョンブク）金堤（キムジェ）の110億ウォン
ニンニク畑事件、汝矣島（ヨイド）物流倉庫10億台現金箱事件など、現金取り引きと借名口座を利用した脱税
疑惑も簡単に追跡できることになる。

　これまで国税庁では、脱税などの疑いのある租税犯則調査をする時にだけ関連資料をFIUに要請でき、金融
資産追跡に困難が多かった。実際に年間1万8千件に達する税務調査のうち、租税犯則関連調査はおよそ400
件ほどに過ぎない。しかし、これからは国税庁長が一般税務調査過程で、租税汎処罰法第3条にともなう租税
犯則疑惑を確認するために必要と認めれば、FIU院長に特定金融取り引き情報を要求することができる。ただし
改正案は、国税庁の資料要請乱発を制限するために、地方国税庁調査局で租税犯則審議委員会審議を経て
から、資料を申請することができるようにしている。

　国税庁関係者は、"FIU情報の活用範囲が拡大して高所得自営業者、現金輸入業者などの故意的・知能的
脱税、金融資産を利用した変則的相続・贈与課税活動が大きな力を得ることになった"と評価した。

(1/2)　つづきます

>>48　つづきです

　FIUが保有している高額現金資料は、2010年現在1千150万件、206兆ウォンに達する。2002年〜2010年に
国税庁が入手したFIUの疑惑取り引き報告(STR)1万1千274件のうち、'脱税容疑なし'は1千278件(11.3%)、'課税
資料活用'は9千996件(88.7%)に達するほど、FIU情報は税源追跡に役立つ。FIU情報を適切に活用するだけで
課税を回避した地下経済をあきらかにできるという期待を後押しする大きな課題だ。

　我が国の地下経済推定比率が高いのは、所得把握が難しい自営業者率が31.3%もあり、高所得自営業者
所得脱税率も48.0%に達していて、現在の課税インフラではこれらの所得水準を把握することが容易でない
ためだ。

　イ・ハンク議員(セヌリ党)は、"国税庁がFIUの疑惑取り引き報告(STR)および高額現金取り引き報告(CTR)
資料を共有することになれば、変則的脱税行為を摘発・抑制して、先端脱税行為に対する対応が容易になり、
地下経済を減らすのに大きく寄与するだろう"と強調した

(2/2)　以上です