【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 386won【政権末期は謝罪と賠償】

製造業82% “石油価格上がって被害”　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120312/44698239/1
　最近国際石油価格が急騰していることにより、国内企業10社に8社は被害を受けているという調査結果が12日
出てきた。

　大韓商工会議所が最近、全国製造業者300社あまりを対象に‘国際石油価格上昇にともなう企業被害’を調査
した結果、回答企業の81.6%が“国際石油価格上昇で被害をこうむった”と答えた。特に“被害が非常に深刻だ”と
いう回答は大企業(9.4%)より中小企業(23.9%)で多く、中小企業が受ける影響がより大きいことが明らかになった。
具体的な被害内容は、‘生産費用上昇にともなう採算性悪化’(50.2%)、‘原料価格上昇による資金難’(39.8%)、
‘製品価格上昇にともなう価格競争力低下’(29.1%)の順だった。

　‘実際に購入したり輸入する石油類価格は、昨年末に比べてどの程度上昇したか’を尋ねる質問には、‘10%
以下’という回答が63.3%で最も多かったが、’11〜20%‘とする回答も23.3%に達した。

　また、石油価格上昇で困難に見舞われている企業は多いが、適切な対策を用意している企業はほとんど
なかった。回答企業の95.7%が“国際石油価格上昇に対する別途の対応策がない”と答え、国際石油価格上昇
分を製品価格に反映できなかったという回答も78.4%に達した。

　最近の国際原油価格上昇原因については、‘イラン事態による原油輸送制限に対する憂慮’(64.9%)が初めて
一位になり、続いて‘新興国などを中心にした原油需要増加’(24.9%)、‘主要産油国の原油生産および供給能力
限界’(14.1%)、‘過剰流動性にともなう投機需要’(6.9%)の順だった。

　企業は国際石油価格上昇の勢いが当分続くと見通したが、今年前半期のあいだ、国際石油価格が‘ずっと
上がる’と予想した企業が73.5%に達した。‘現水準を維持する’が16.7%、‘次第に下落する’は2.6%に終わった。

　国際石油価格上昇に対応するために、政府が重点的に推進しなければならない政策課題には、‘石油類税
引き下げ’(57.4%)、‘政府備蓄物量供給拡大’(19.7%)、‘輸入関税引き下げ’(17.7%)、‘産業用原料対象別の消費
税免除’(14.1%)が挙げられた。

　イ・ドングン大韓商工会議所常勤副会長は、“最近の国際石油価格上昇で生産費用が急速に上昇して、特に
中小企業が大きな困難に陥っている”として、“政府は石油類税引き下げと備蓄物量供給拡大などを検討して、
石油価格安定に努力しなければならない”と強調した。