【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 385won【続　3月経済危機】

昨年家計所得1.7%増加、'成長率の半分にも至らない'　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/24/2012022401166.html
昨年の月平均家計所得384万2000ウォン、家計消費は239万3000ウォン
家計収支黒字前年比5.5%増加、所得分配指標は全て悪化

　昨年一年間、消費者物価上昇率が4%を前後し続ける高物価状態が続いたことで、庶民の生活からゆとりが
非常に失われていることがわかった。また所得分配状態も悪化するなど、所得両極化現象が1年前に比べて
拡大したと調査された。

　統計庁が24日発表した‘2010年第4四半期および年間家計動向’によれば、昨年一年間の月平均家計所得
は384万2000ウォンで、前年より実質基準として1.7%増加するのに終わった。これは昨年の実質GDP(国内総
生産)成長率3.6%の半分にも達し得ない水準だ。物価上昇率を考慮しない名目経常家計所得増加率は5.8%と
集計された。

◆所得増えずに消費減らす、年金・税金など非消費支出は大きく増加
　所得が増加しないため、家計は消費を減らす方法で対応した。昨年の月平均消費支出は239万3000ウォン
で、物価上昇を考慮した実質増加率は0.6%に過ぎなかった。経常消費増加率は4.6%に達したが、大部分が物価
上昇による錯覚効果だとしている。さらに米国のイラン制裁が本格化したことで、国際石油価格が上昇し始めた
昨年第4四半期には、実質消費が0.8%減少したことが分かった。原油価格上昇による高物価が沈静化されない
場合、消費沈滞局面が長期間続く可能性があるという点を見せる大きな課題だ。

　このように消費増加率が鈍化していることに比べ、税金や年金、社会保険料など非消費支出は大幅に増加
していたことが分かった。昨年の月平均非消費支出は72万2000ウォンで、前年比7.2%増加した。これは名目
経常消費増加率の4.6%に比べて3%ポイント近く高い水準だ。税金納付額を意味する経常租税が8.2%増加して、
年金は8.0%、社会保険は11.9%増加した。私的非消費支出では利子費用が13%増え、寄付金など非営利団体
への移転は5.2%増加に終わった。

(1/2)　つづきます

>>45　つづきです

　消費項目別では、食料品支出は名目で7.1%増えたが実質では0.9%減少した。 これは物価上昇により食料品
支出額は大きく増えたが、食べる量は2010年より減ったという意味だ。交通支出の名目増加率は8.7%であった
が実質増加率は1.6%に過ぎないなど、物価上昇により名目消費は増えていても、全体的に実質では消費水準
が悪化している流れを見せた。教育費支出は名目上でも0.7%減って、最近発表された私教育費統計と似た傾向
を見せた。

◆家計収支は多少改善…所得分配悪化
　このように物価上昇などで家計消費が鈍化したことで、家計収支は多少改善されたことが分かった。昨年の
家計平均消費性向は76.7%で、前年比0.6%ポイント下落した。家計所得から非消費支出を除いた可処分所得
(月平均)は311万9000ウォンで、前年比5.5%増加した。可処分所得が増えた反面、消費性向が鈍化したことで、
家計黒字額は77万7000ウォンと前年比8.3%増加し、黒字率も前年より0.6%ポイント上昇した23.3%と集計された。

　所得分配状態は、すべての数値が少しずつ悪化したことが分かった。階層別に所得がどれくらい均等に分配
されているかを評価するのに使われるジニ係数は昨年0.311で、前年(0.310)より小幅上昇した。ジニ係数が高
まることは、所得不均衡が激しくなったということを示す。

　所得上位20%が、下位20%に比べてどれくらい多い所得を得ているかを示す5分位倍率は、2010年の5.66から
5.73に高まった。所得が中位所得の50%未満である階層が、全人口に占める比率の相対的貧困率でも、前年
(14.9%)より0.3%ポイント高まった15.2%だった。

(2/2)　以上です