【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 382won【第二次スーパーカード大乱】
182 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
韓国、‘IMFユーロ圏救済金融’財源供与検討 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120208/43893260/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/08/43894410.1.jpg
韓国政府は、ユーロ圏(ユーロ貨幣使用17ヶ国)救済金融のため、財源を5000億ドル拡充しようとしている
国際通貨基金(IMF)の計画に参加する案を慎重に検討している。韓国を含む主要20ヶ国(G20)財務次官は
先月メキシコに集まってこの問題に対する意見を交換し、今月末の財務長官会議では、さらに具体化された
議論がされる予定だ。我が国は今までIMFに出資金を数回出していた。しかし、今回の財源拡充は韓国に
とってさらに特別な意味がある。ヨーロッパ国家が失権を握っているIMFから1997年に救済金融を受けた韓国
が、ヨーロッパを支援する立場に逆転したためだ。
○韓国、財源供与綿密検討
8日企画財政部と韓国銀行などによれば、政府はまずユーロ圏支援のためのIMFの財源拡充には、概して
肯定的な態度を見せている。外国為替当局のある関係者は、“現在の国際社会でIMFに資金がさらに必要
だという共感はある程度形成されている”として、“まだ韓国が明確な立場を示す段階ではないが、財源拡充に
対する国際社会のコンセンサス(意見一致）が形成されるならば、ここに歩調をそろえていくという考え”と話した。
政府は、韓国がIMFに財源供与をすることになれば、ヨーロッパ経済危機による韓国経済の被害を減らすこと
が出来るだけでなく、国際社会での発言権が高まるという点を同時に考慮している。現在の韓国のIMF持分は
1.41%で世界18位だ。
しかし、ここに投じられる資金は国庫(外国為替保有額)から支払われることになるだけに、財源拡充の規模や
条件に対しては綿密に検討するという方針だ。政府関係者は“IMFに財源供与をしても、私たちの外国為替に
緊急な状況が生じればすぐに引き出しできて、供与分を私たちの外貨保有額と認定するという条件がともなわ
なければならない”という但し書を付けた。
○先進国と新興国で見解対立
IMFの‘パイ’を大きくすることについて、国際社会の意見は西側先進国と新興国に二分化されている形勢だ。
非ヨーロッパ国家の米国とカナダは、早いうちから財源用意に反対するという見解を明らかにした。IMFの主な
目的は‘裕福な国ではなく貧しい国を助けること’であり、ヨーロッパが率先して危機解決のために努力しなけれ
ばならないということだ。
(1/2) つづきます
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120208/43893260/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/08/43894410.1.jpg
韓国政府は、ユーロ圏(ユーロ貨幣使用17ヶ国)救済金融のため、財源を5000億ドル拡充しようとしている
国際通貨基金(IMF)の計画に参加する案を慎重に検討している。韓国を含む主要20ヶ国(G20)財務次官は
先月メキシコに集まってこの問題に対する意見を交換し、今月末の財務長官会議では、さらに具体化された
議論がされる予定だ。我が国は今までIMFに出資金を数回出していた。しかし、今回の財源拡充は韓国に
とってさらに特別な意味がある。ヨーロッパ国家が失権を握っているIMFから1997年に救済金融を受けた韓国
が、ヨーロッパを支援する立場に逆転したためだ。
○韓国、財源供与綿密検討
8日企画財政部と韓国銀行などによれば、政府はまずユーロ圏支援のためのIMFの財源拡充には、概して
肯定的な態度を見せている。外国為替当局のある関係者は、“現在の国際社会でIMFに資金がさらに必要
だという共感はある程度形成されている”として、“まだ韓国が明確な立場を示す段階ではないが、財源拡充に
対する国際社会のコンセンサス(意見一致）が形成されるならば、ここに歩調をそろえていくという考え”と話した。
政府は、韓国がIMFに財源供与をすることになれば、ヨーロッパ経済危機による韓国経済の被害を減らすこと
が出来るだけでなく、国際社会での発言権が高まるという点を同時に考慮している。現在の韓国のIMF持分は
1.41%で世界18位だ。
しかし、ここに投じられる資金は国庫(外国為替保有額)から支払われることになるだけに、財源拡充の規模や
条件に対しては綿密に検討するという方針だ。政府関係者は“IMFに財源供与をしても、私たちの外国為替に
緊急な状況が生じればすぐに引き出しできて、供与分を私たちの外貨保有額と認定するという条件がともなわ
なければならない”という但し書を付けた。
○先進国と新興国で見解対立
IMFの‘パイ’を大きくすることについて、国際社会の意見は西側先進国と新興国に二分化されている形勢だ。
非ヨーロッパ国家の米国とカナダは、早いうちから財源用意に反対するという見解を明らかにした。IMFの主な
目的は‘裕福な国ではなく貧しい国を助けること’であり、ヨーロッパが率先して危機解決のために努力しなけれ
ばならないということだ。
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[崖っぷちに集まった公募型PF事業]高く買った敷地が障害物… 74兆規模事業大部分オールストップ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002358321
2006～2007年に集中- LHなど公共機関が土地を出して民間が出資して事業施行
不動産好況期に事業競争熾烈…鑑定の2倍で敷地購入することも
金融危機に直撃-過度な地価…分譲価格上昇要因
景気低迷で事業性落ち、約束したファイナンシングも霧散
道のりが遠い構造調整-民官合同調停委員会構成…正常化対象事業選別作業
地価引き下げ・リスク分担、相互間の利害交錯して難航
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/02/09/2012020802425_0.jpg
(上の写真)資金難で2年以上着工も出来ない京畿道盆唐区新盆唐線板橋駅近くのアルファドームシティ敷地の様子。
最近LHなど5つの株主社がビルディング先売却方式などの内容を盛り込んだ事業正常化方案に合意して、
事業が速度を出すという展望が出てくる。
忠南牙山新都市に推進中の'ペンタポート'複合施設、ここは全体の敷地面積5万8000㎡の3分の2以上が荒野のまま放置されている。2005
年に韓国土地住宅公社(LH）が土地を出してSK建設など民間企業が1兆2000億ウォン余りを投じて、アパート・オフィス・デパートなどが統
合されたランドマーク施設を作るという野心に充ちた計画を推進した。当初2010年末までに開発を終える計画だったが、7年経った現在、地
上66階の超高層アパート3洞が昨年末に完工しただけで、残りの事業は事実上中断された。アパート入居予定者のイ某氏は"当初デパー
トと大型マートが入ると広報したが、詐欺にあった心情"と話した。
不動産景気好況期の2006～2007年'黄金の卵を産むガチョウ'と呼ばれて公共機関と民間事業者が競争的に飛び込んだ、いわゆる'公募
型PF(プロジェクトファイナンシング)'事業が崖っぷちに追い込まれている。2001年初めて導入された公募型PF事業は、LHなどの公共機関
が土地をだして、民間が出資したPFV(プロジェクト金融投資会社）が事業を施行する民官合同開発方式だ。
大韓建設協会によれば、全国的に推進中の公募型PF事業は27件、事業費は74兆ウォンを超える。しかし、2008年の金融危機で事業性が
悪くなり、資金調達まで難しくなり、龍山駅周辺開発、板橋アルファドームシティなどの一部を除けば、事実上オールストップなった状況だ。
（続く）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002358321
2006～2007年に集中- LHなど公共機関が土地を出して民間が出資して事業施行
不動産好況期に事業競争熾烈…鑑定の2倍で敷地購入することも
金融危機に直撃-過度な地価…分譲価格上昇要因
景気低迷で事業性落ち、約束したファイナンシングも霧散
道のりが遠い構造調整-民官合同調停委員会構成…正常化対象事業選別作業
地価引き下げ・リスク分担、相互間の利害交錯して難航
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/02/09/2012020802425_0.jpg
(上の写真)資金難で2年以上着工も出来ない京畿道盆唐区新盆唐線板橋駅近くのアルファドームシティ敷地の様子。
最近LHなど5つの株主社がビルディング先売却方式などの内容を盛り込んだ事業正常化方案に合意して、
事業が速度を出すという展望が出てくる。
忠南牙山新都市に推進中の'ペンタポート'複合施設、ここは全体の敷地面積5万8000㎡の3分の2以上が荒野のまま放置されている。2005
年に韓国土地住宅公社(LH）が土地を出してSK建設など民間企業が1兆2000億ウォン余りを投じて、アパート・オフィス・デパートなどが統
合されたランドマーク施設を作るという野心に充ちた計画を推進した。当初2010年末までに開発を終える計画だったが、7年経った現在、地
上66階の超高層アパート3洞が昨年末に完工しただけで、残りの事業は事実上中断された。アパート入居予定者のイ某氏は"当初デパー
トと大型マートが入ると広報したが、詐欺にあった心情"と話した。
不動産景気好況期の2006～2007年'黄金の卵を産むガチョウ'と呼ばれて公共機関と民間事業者が競争的に飛び込んだ、いわゆる'公募
型PF(プロジェクトファイナンシング)'事業が崖っぷちに追い込まれている。2001年初めて導入された公募型PF事業は、LHなどの公共機関
が土地をだして、民間が出資したPFV(プロジェクト金融投資会社）が事業を施行する民官合同開発方式だ。
大韓建設協会によれば、全国的に推進中の公募型PF事業は27件、事業費は74兆ウォンを超える。しかし、2008年の金融危機で事業性が
悪くなり、資金調達まで難しくなり、龍山駅周辺開発、板橋アルファドームシティなどの一部を除けば、事実上オールストップなった状況だ。
（続く）