【wktk】韓国経済ワクテカスレ 378won【負債で塞いで夫妻解消】
ユーロゾーン信用等級降格'津波'、韓国経済の厳しさ増す 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/01/15/2012011500943.html 短期的な金融市場不安の可能性は少ないが、実物景気鈍化圧力大きくなる
政府“3段階コンティンジェンシープラン再点検、危機発生時の対策案準備中”
今年に入って、フランスやイタリアなどヨーロッパ経済の中心国の信用等級が大量に降格されたことにより、
我が国の経済にも厳しさが増すものと見られる。
ある程度予想されていたニュースだが、ただでさえ今年は経済成長速度が大きく鈍化すると予想されている
状況で、ヨーロッパ財政危機が簡単に落ち着く事案でないという認識を確認させたことによって、輸出中心の
我が国経済も少なくない衝撃を受けることになる。このようになれば消費心理も萎縮して、内需も凍りつく可能
性が高い。
政府は表面的には‘行き過ぎた憂慮は禁物’という反応だ。信用等級降格にもかかわらず、国際金融市場が
安定した流れを見せているという点も、楽観的な認識を後押ししている。その一方でユーロ圏の国家信用等級
降格発表後、初めての開場日になる16日の国内株式・外国為替市場反応を注目する雰囲気だ。これと同時に
危機状況によった3段階のコンティンジェンシープラン(非常計画)を点検するなど、緊張した動きは続いている。
◆ユーロゾーン国家信用等級降格の影響は制限的になるだろう
米国系信用評価社のスタンダードアンドプアーズ(S&P)は13日、フランスとイタリアなどユーロ圏9ヶ国の信用
等級を一度に降格した。フランスをはじめとするユーロ圏国家の信用等級降格津波憂慮が現実化されたのだ。
こうした悪材料にもかかわらず、世界の市場での動揺は大きくない方だ。降格がなされた13日のニューヨーク
株式市場では、ダウ指数は0.39%落ちるのに終わった。信用等級当事者のヨーロッパ市場でも、ロンドンFTSE
100指数が0.46%、パリ証券市場のCAC 40指数が0.11%下落で締め切った。
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>>198 つづきです
ヨーロッパと米国の金融市場が大きな動揺を見せないのは、ヨーロッパ国家の信用等級降格がすでに予告
された事態であるためだ。信用等級降格説は一ヶ月以上前から市場に流布していて、ことあるごとに市場指標を
引き下げていた。このような理由から、信用等級降格発表が市場を困らせた不確実性をなくしてくれたという
分析も出ている。国内の証券市場・外国為替専門家も、今回の信用等級降格の影響は大きくないという展望を
出している。
財政部のある関係者は、“フランスの信用等級が二段階でなく一段階低くされたのは、市場の不確実性を低く
したという側面では、むしろ肯定的な要因になることもある”として、“国内の金融市場を見る外国人の視点を
確認できる各種対外信用度指標なども、一応安定した状況を維持している”と話した。
◆ユーロ圏不確実性より大きく・・・実物景気鈍化圧力大きくなるようだ
しかし実物景気の側面では話が変わる。追加的な信用等級降格の可能性を意識したユーロ圏国家の財政
緊縮とヨーロッパ系銀行の資金回収などにより、実物景気が大きく鈍化する可能性も提起される。こうした動き
によってヨーロッパ市場で消費心理が萎縮する場合、私たちの輸出戦線に異常が生じる可能性がある。
財政部の別の関係者は“ユーロ圏国家の信用等級降格にともなう消費心理萎縮は、対ヨーロッパ輸出に大き
な障害になると予想される”として、“輸出が当初予想より振るわない場合、実物景気に及ぼす影響も小さくない
だろう”と展望した。
ユーロ圏で国家や金融会社の信用等級が追加で大挙降格されたり、救済金融申請がなされることになれば、
国内金融市場も大きい打撃を受けることになる。ユーロ圏国家の信用等級降格は、該当国家の銀行へ資本
拡充圧力を高めて、これを理由に我が国へ投資していた資金を回収する可能性が大きい。国内銀行がヨー
ロッパ国家から借りている資金は592億ドル(68兆800億ウォン)と推定される。
このような形の悪循環が現れる場合、我が国の銀行も資本拡充のために市中への貸し出し金を回収しなけ
ればならない。この過程で資金梗塞による実物経済萎縮が加速する可能性がある。また、ヨーロッパ系資金が
離脱する過程で為替レート急騰(訳注 ウォン安)が起こり、今でもマクロ経済運用に負担になっている物価
上昇圧力をさらに増す可能性もある。低成長と高物価のスタグフレーションが現実化される可能性も排除でき
ないということだ。
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>>198,199 つづきです
ある民間経済研究所の関係者は、“上半期はユーロゾーン財政危機による不確実性が持続することになる
という点を、今回の信用等級降格が確認させた”として、“景気鈍化幅が予想よりより大きくなる可能性を完全に
排除することはできない”と話した。
◆民間“マイナス成長も排除できない”・・・政府、状況別対策準備
民間では第1四半期のマイナス成長の可能性を提起している。キム・チュンス韓銀総裁は13日、“第4四半期
国内総生産(GDP)成長率が、予想に達しないこともある”と明らかにしたことが、こうした展望をあおっている。
このように景気鈍化幅が予想より大きくなる場合に備えて、政府はすでにたてている3段階のコンティンジェン
シープランを点検・補完している。現在のように金融市場変動性が大きくなる段階を越えて、経済全般に資金
梗塞と実物景気鈍化の流れが現れるた場合、流動性供給拡大などの景気防御的なマクロ政策を使う方針だ。
状況がさらに悪化して資本の急激な流出が現れ、実物景気が雇用創出力を低下させるほど低迷するならば、
追加補正予算編成を通した財政支出拡大につながる、拡張的マクロ政策も動員される展望だ。
財政部関係者は“今のところは‘上低下高’形成長展望を修正するほど、深刻な景気低迷が現れるという兆候
は捕らえられずにいる”としつつも、“経済状況が急激に変動する時に備えて、多様な政策的対応を準備している”
と話した。
(3/3) 以上です