【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 377won【絶対に笑ってはいけない無慈悲な経済】

夕方の部を開始します。大晦日から始まった朝鮮日報の経済面朝鮮ビズのシリーズ記事を、
この連休中に手がけてしまおうと思います。

[家計負債診断　１］全方向行動に出る時だ　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/12/30/2011123001810.html

　雷管は、衝撃によって発火して爆弾を爆発させる役割をする。このような雷管は爆発物だけにあるのでは
ない。形態は違うが経済にも存在する。爆発にも匹敵するほどの経済危機のきっかけになる威嚇要因が、
まさにそれだ。このような意味で、900兆ウォンに迫ろうとしている家計負債が、私たちの経済の雷管にたとえ
られるのは、その問題の深刻性を代弁する。家計負債はこれ以上放置できない状況だ。家計負債の今まで
の傾向を立ち止らせたり、反対方向に動かすことができる出口を開かなければならない。朝鮮ビズは家計
負債の現況と問題点を探り、解決策を模索してみる。

‘900兆ウォンに迫る家計負債、ますますはやくなる増加速度、生計型貸し出し急増など質の悪化’
　韓国経済が直面している家計負債問題の3大テーマだ。家計負債問題は改善されるどころか悪化の一路だ。
さらに深刻なのは、ヨーロッパ発財政危機の影響と所得両極化、高物価などにより実質所得が足踏みしている
ために、家計の財務健全性が悪化しているということだ。家計負債問題の根本的な解決は、借金をした人が
金を稼いで返すことにあるが、家計の借金返済能力は弱まる一方だ。

◆家計負債の3大テーマ、規模・速度・質‘悪化の一路’
　家計負債は昨日今日の問題ではない。2003年のカード事態と信用不良者問題で一度さく烈し、2005年には
家計負債が500兆ウォンを越えて以来、私たちの経済の雷管として常に指摘されてきた。

　しかし、このような認識とは違い、政府などにおける問題解決のための行動は消極的だった。家計負債に
対する問題提起が出る時ごとに、政府は'家計の資産は借金より多い'として、家計負債が安定した水準で管理
されていると繰り返してきた。また、国内総生産(GDP)対比家計負債や可処分所得対比家計負債など、先進国
と比較した統計を持ち出して、市場の不安感を払拭させることに汲々とした。

　家計負債はその間も急膨張した。1999〜2010年の間に年平均13%増加して、経常GDP(国内総生産)増加率
(7.3%)を大きく上回った。2011年9月末現在の家計負債は892兆ウォンに達している。自営業者貸し出し100兆
ウォンまで合わせれると、事実上家計負債は1000兆ウォン時代を迎えていることになる。
(1/3)　つづきます

>>75　つづきです
　今は統計で見ても先進国より高い水準だ。GDP対比家計負債比率は2009年現在85.9%で、経済協力開発機構
(OECD)平均の77%を大幅に越えた。可処分所得対比家計負債比率も152.7%で、OECD平均の134.1%より高い
状況にある。

　家計負債の量も問題だが、質はさらに大きな問題だ。2007年から生計型貸し出しに分類される、カードや
キャピタル、相互貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸し出しが急速に増加している。銀行から貸し出しを受ける
ことができない低信用階層や、銀行からの借金が多いために、追加で銀行から貸し出し受けることができない
人々が第二金融圏に集まった。政府が昨年、銀行の家計貸し出しを抑制したことで生じた、いわゆる‘風船
効果’も一役買った。第二金融圏の貸し出しは信用貸し出しが多く金利が高いため、小さな外部衝撃でも不良
につながる弱点を持っている。

　このような事情から、多重債務者が量産されている。2011年11月末現在、信用等級7等級以下の人で回して
防ぐ（訳注　ある借金を、別の借金で返済する）ために、貸し出し商品を3種類以上使っている人は100万人と
推定される。

　キム・ヨンイル韓国開発研究院(KDI)マクロ・金融政策研究部副研究委員は、"家計所得の増加率よりも貸し
出し増加率が高いが、これは景気不振によって減った所得を貸し出しでカバーする、生計型貸し出しが増えた
という意味だ"として、"来年は景気がさらに悪くなると予想されていて、問題が発生するならば第二金融圏の
家計負債で生じるだろう"と話した。

◆家計負債の教訓…‘さく烈すれば国家経済危機へ移転’
　全家計貸し出しの70%以上は、資産を十分に保有している信用等級上位者だ。これらは貸し出し金額も多い
が、担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制を受けていて所得と資産がある人々だ。対外ショックで
住宅など不動産価格が大きく下落することさえなければ、大きな問題はないというのが専門家の評価だ。

　問題は高金利の第二金融圏貸し出しを使っている、低信用階層や低所得階層だ。これらの貸し出しは小額
ではあるが、その数が多い。すでに両極化が深刻化された状況で今年の景気が悪くなる場合、所得が減って
職場を失うこともありえる。その結果、延滞率が高まって信用不良者数が増えることには、火を見るように明ら
かだ。これら低信用階層、低所得階層の家計負債は、来年の総選挙と大統領選挙に影響を与え、社会問題に
浮上する可能性が高い。政府と金融業界の対策準備が急がれる理由だ。
(2/3)　つづきます

>>75,76　つづきです
　家計負債の雷管がさく烈すれば、金融機関不良→実物経済崩壊→国家経済危機というドミノ現象へ拡大する
のが一般的だ。米国の貯蓄貸付組合不良事態をはじめとして、北ヨーロッパ3国の金融危機、日本の長期不況、
米国のサブプライム事態のすべて、過度な家計負債が出発点だった。

　家計負債は金融システムの問題と重なって、金融会社と金融システム全般の不良と崩壊をもたらす。国家の
根幹である家計が不良化して、金融システム全て倒れることになれば、実物経済まで波及して国家経済全体に
大きい危機を招くことになる。スタンダードアンドプアーズ(S&P)やムーディーズなど、国際信用評価機関が韓国
経済の最大潜在的リスクに、こぞって家計負債を挙げているという事実を十分に認識しなければならない。

◆糸口を見つける全方向的な行動を始めるべき
　家計負債問題は長い期間かけて蓄積されてきただけに、一発で解決できる妙策はない。家計負債が問題に
なるといって家計負債規模を突然さっと減らすこともできない。対内外環境を考えると、急な金利引き上げなど
衝撃療法で家計負債を抑えることは、かえって家計負債の不良化を加速することになり、望ましくないという
のが大半の専門家の意見だ。

　根本的な解決は、景気が良くなって雇用が増え、家計所得が増えることだ。このようなマクロ的な解決は
誰でも望むことだが、容易ではないのが実情だ。このように状況は簡単ではないが、家計負債の3大デーマ
である‘規模・速度・質’を改善できる糸口を、さらに悪化する前に開かなければならない。

　政府は、まず家計貸し出しの慢性的な構造である、満期時償還方式を元金分割償還方式へ改善するための、
より一層多様で実質的な措置を取らなければならない。金融業を代表する銀行は、庶民金融支援拡大と多重
債務者問題解決など主導的な役割をしなければならず、債権者中心の破産・回復制度と連帯保証制度による
政策の大転換が必要だ。状況によって政府は抜本的な財政の役割を強化する必要もある。

　個々の家庭での意識改善も要望される。自身が耐えられる範囲内で貸し出しを受け、正しく資金を運用する
姿勢が必要だ。学校教育の段階で、正しい金融・信用教育も体系的に用意しなければならない。貸出者が耐え
られない借金をするように助長する、金融会社のモラルハザードに対する監視監督も強化されなければならない。

(3/3)　以上です