【wktk】韓国経済ワクテカスレ 376won【出っ腹三代目】

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202蟹 ◆M6A1eiUUqQ
外人株式・債権保有額425兆、開放後103倍に 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120101/42998392/1
1992年1月3日の開放後、外国人350兆〜360兆を手にしていた

 資本市場が国外に開放されてからの20年間に、外国人は国内株式と債権の買い入れを続け、現在425兆ウォンを
保有しているものと把握された。外国人の国内証券(株式+債権)保有残額は。株式市場開放初年度だった1992年末
4兆1千450億ウォンの103倍もなる。外国人は株式市場だけで配当金41兆ウォンを含め、350兆〜360兆ウォンの収益
を手にしたと推算された。

 1日金融監督院と金融投資業界によれば、外国人は昨年末現在425兆ウォン規模の国内証券を保有している。
これは外国人保有株式の時価総額342兆ウォンと債権保有残額83兆ウォンの合計だ。

 韓国資本市場の国外開放史は、1992年1月3日から始まった。この時から外国人が韓国上場企業株式を直接買い
とることができるようになった。2年後の1994年には債権市場が開かれた。開放初年度の1992年末、外国人の保有
株式時価総額は4兆1千450億ウォンに過ぎなかった。この時は外国人の種目別保有限度が10%水準に制限された。

 外国為替危機直後の1998年5月には外国人保有限度が全面廃止され、以後外国人の株式投資が本格化した。
外国人保有株式時価総額は1998年末の26兆ウォン水準から、1999年末には71兆ウォンへ急増し、2003年には
初めて100兆ウォンを越えた136兆ウォンに達した。昨年末の時価総額は342兆ウォンで、開放初年度の83倍にまで
大きくなった。

 外国人の債権保有残額も急速に増加している。債権市場開放初年度の1994年末には386億ウォンに過ぎなかった
債権残額は、昨年末には82兆5千億ウォンへと2千倍以上急増した。外国人債権残額は特に2007年以後に急増した。
2006年末までは5兆ウォンを下回っていた債権残額は、2007年末38兆ウォンに増え、以後毎年10兆ウォン以上増加
している。

 外国人の国内証券市場への影響力が大きくなったことで、外国人が手にする収益も莫大な規模に増加している。
証券業界は、外国人がこの20年間に、株式市場だけで最大360兆ウォンほどを得ていると把握している。現代証券と
大信証券によれば、外国人は配当金だけで約41兆ウォンを手にした。各年度ごとに上場企業が支払った現金配当
総額に外国人保有率をかけた数値だ。

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203蟹 ◆M6A1eiUUqQ :2012/01/01(日) 09:56:44.98 ID:s1A3kPMk
>>202 つづきます

 外国人は配当金だけでなく、310兆〜320兆ウォンの売買差益を得たと推測された。現代証券は、外国人が基調的
に株式を買っていた1993年〜2004年までの純買い入れ額、67兆7千億ウォンを投資元金だと仮定して計算したところ、
約320兆ウォンの投資収益を出したと集計されたと明らかにした。

 大信証券は20年間に外国人が得た投資収益が310兆ウォンに達すると分析した。毎年末の外国人時価総額と前年
末外国人時価総額を比較し、その年の外国人買い越し額を除外して年度別の株式評価利益を算出した結果だ。配当
金まで含めれば、外国人はこの20年間に350兆〜360兆ウォン規模の莫大なお金を手にしたものと見られる。

 外国人の国内証券市場掌握にともなう副作用を憂慮する見方も増加している。現代証券のオ・ソンジン リサーチ
センター長は"外国為替危機以後、資本市場が全面開放されたことで外国人が安値で株式を買い入れ、外国人の
支配力はますます高まっている。市場が外国人によって左右されているうえに、毎年数十兆ウォンは外国人が手に
している構造は、至急改善されなければならない"と話した。

 ソウル大経済学部アン・ドンヒョン教授は、"資本市場開放が投資家多様化の次元で肯定的な面はあるが、危機の
時には株価暴落の原因にもなる。世界的に金融規制を強化する傾向に合わせて、金融取り引き税導入など制度的
装置を用意しなければならない。基幹産業に適用される外国人保有上限も導入する必要がある"と強調した。

 一方的な外国人資本規制よりも、国内機関の役割拡大に重きを置かなければならないという意見も多い。韓国取引
所関係者は、"国内機関の対抗能力が弱いのが問題だ。外国人の国内株式投資を恨むことはできない。機関投資
家を育成して外国人に対抗することができる力を育てなければならない"と話した。

 金融委員会関係者は"年金基金の株式投資拡大を誘引して、外国人売買にともなう変動性を減らさなければなら
ない。税法改正など誘引策用意のために関係当局と協議している"と話した。

(2/2) 以上です

,(V)   (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <50年たってもハゲには勝てまい