【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 370won【地獄のカラのFTAが開く】
473 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
建設会社90社以上が、‘大量’公共工事入札制限 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111129/42215564/1
調達庁、最低価工事不正当業者として68社指定
LH・道路公社などもまもなく通知
3〜9ヶ月公共工事受注禁止に
国内屈指の大型建設会社90社あまりが、調達庁と公共機関が発注した最低価落札制の工事を受注するために、
虚偽書類を提出していた事実が摘発されて、大量懲戒処分を受ける史上初の事件が発生した。
今回摘発された業者には、国内10大建設会社が全て含まれている。これらは今後最長で9ヶ月間、政府が発注
する公共工事の入札が禁止されるため、建設業界に大きな影響が予想される。
調達庁は28日契約審議委員会を開き、工事金額300億ウォン以上の最低価落札制工事入札で虚偽証明書を提出
した68の建設会社を摘発して、不正業者に指定したと29日明らかにした。これらの業者は、最低価落札制工事の入札
金額適正性審査(低価格審査)を通過するために、施工実績確認書と税金計算書などの証明書の内容を偽って提出
していたことが分かった。
調達庁は昨年6月、公共部門最低価落札制工事入札書類に異常や・変調が多いという監査院の指摘により、全数
調査を行った結果、地方自治体発注工事を含め85社から虚偽書類提出疑い事例を摘発し、最近建設業者に対する
調査などを経て、今回68社を不正業者に指定した。
不正業者と指定された建設会社は、今後最長1年間、政府が法に定めた公共機関および地方自治体、韓国土地
住宅公社(LH)など、公企業が発注する公共工事入札に参加できなくなり、営業活動に打撃を受けることになる。
調達庁は各業者の不正内容を考慮して、最低価落札制工事を受注した建設会社のうち、相対的に虚偽書類提出
件数が多いH建設、G建設など4社に対しては、最も長い9ヶ月間の入札制限を決めた。また、最低価工事を受注した
ものの、これら業者より虚偽書類提出件数が少ない39社に対しては6ヶ月、虚偽書類で入札に参加したが工事受注に
失敗した25社に対しては3ヶ月の制裁を下した。
(1/2) つづきます
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111129/42215564/1
調達庁、最低価工事不正当業者として68社指定
LH・道路公社などもまもなく通知
3〜9ヶ月公共工事受注禁止に
国内屈指の大型建設会社90社あまりが、調達庁と公共機関が発注した最低価落札制の工事を受注するために、
虚偽書類を提出していた事実が摘発されて、大量懲戒処分を受ける史上初の事件が発生した。
今回摘発された業者には、国内10大建設会社が全て含まれている。これらは今後最長で9ヶ月間、政府が発注
する公共工事の入札が禁止されるため、建設業界に大きな影響が予想される。
調達庁は28日契約審議委員会を開き、工事金額300億ウォン以上の最低価落札制工事入札で虚偽証明書を提出
した68の建設会社を摘発して、不正業者に指定したと29日明らかにした。これらの業者は、最低価落札制工事の入札
金額適正性審査(低価格審査)を通過するために、施工実績確認書と税金計算書などの証明書の内容を偽って提出
していたことが分かった。
調達庁は昨年6月、公共部門最低価落札制工事入札書類に異常や・変調が多いという監査院の指摘により、全数
調査を行った結果、地方自治体発注工事を含め85社から虚偽書類提出疑い事例を摘発し、最近建設業者に対する
調査などを経て、今回68社を不正業者に指定した。
不正業者と指定された建設会社は、今後最長1年間、政府が法に定めた公共機関および地方自治体、韓国土地
住宅公社(LH)など、公企業が発注する公共工事入札に参加できなくなり、営業活動に打撃を受けることになる。
調達庁は各業者の不正内容を考慮して、最低価落札制工事を受注した建設会社のうち、相対的に虚偽書類提出
件数が多いH建設、G建設など4社に対しては、最も長い9ヶ月間の入札制限を決めた。また、最低価工事を受注した
ものの、これら業者より虚偽書類提出件数が少ない39社に対しては6ヶ月、虚偽書類で入札に参加したが工事受注に
失敗した25社に対しては3ヶ月の制裁を下した。
(1/2) つづきます
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474 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2011/11/29(火) 10:32:22.89 ID:I4dzbJ6r
>>473 つづきです
調達庁は今月29〜30日に、該当建設会社に処分結果を通知する方針だ。調達庁ビョン・ヒソク施設局長は"国家契約
法施行令によれば、虚偽書類提出業者は最大1年間入札制限ができるが、大量懲戒にともなう建設業界への影響を
考慮して、懲戒程度を3〜6ヶ月ほど低くした"として、"今回摘発された建設会社は、来月13日から発注する公共工事
への入札が禁止される"と話した。
調達庁が不正業者と処分期間を確定したことで、LHや道路公社など、他の公共発注機関も直ちに制裁程度を確定
して通知する計画だ。LHは最近、最低価落札制工事に対する全数調査を実施しており、42社を虚偽証明書提出業者
として摘発し、道路工事は16社、韓国電力は1社を摘発して、最近該当建設会社へ指導を行っている。
国土部と建設業界は、各発注機関で重複摘発された建設会社を除くと、のべ90社以上の建設会社が、単独あるいは
複数の発注者から懲戒処分を受けると推定している。これら業者のうち、施工能力評価100位内の業者は60者あまり
にのぼり、上位50位何の建設会社も40社以上あることが分かった。最低価落札工事受注が多い、国内屈指の10大
建設会社は全て含まれたと伝えられた。
このように、施工能力が検証された大型建設会社の相当数が公共工事に参加できなくなることで、建設業界への影響
は避けられない展望だ。大韓建設協会関係者は、"3〜6ヶ月間の公共工事受注が中断されれば、不渡りなど退出危険に
さらされる企業が増えて、下請け建設会社の連鎖不渡りにつながると憂慮している"として、"現在100大建設会社のうち
23〜24社が法廷管理やワークアウトを進行中ということもあって、公共工事入札制限にともなう影響は大きいだろう"と話した。
大型建設会社の信任度下落によって、国家間競争が激しい海外建設工事受注にも影響を与えると予想される。ある
大型建設会社関係者は、"私たちの主な海外建設受注先である、中東・アフリカのプラント受注競争が激しくなっている
状況にあって、競争国家が私たちの建設会社の粗捜しをするために、今回のことを悪用する可能性が大きい"として、
"海外工事受注に大きな悪い材料になるだろう"と話した。
建設会社は事案の深刻性を考慮して、裁判所へ執行停止仮処分と訴訟を進行するなど対応策用意に出る方針だ。
ある大型建設会社の関係者は、"税金計算書虚偽書類提出などは、2006年5月の低価格審査導入以後、慣行的に
なされていたことなのに、一歩遅れて制裁を加えるのは不合理な側面がある"として、"最低価落札制に対する全般
的な制度改善が必要だ"と主張した。また他の建設会社の関係者は、"今回の措置が国内経済に与える影響を考慮
すれば、裁判所の仮処分が受け入れられると見る"として、"この場合実際執行までは時間がかかることになるだろう"
と話した。
(2/2) 異常です
調達庁は今月29〜30日に、該当建設会社に処分結果を通知する方針だ。調達庁ビョン・ヒソク施設局長は"国家契約
法施行令によれば、虚偽書類提出業者は最大1年間入札制限ができるが、大量懲戒にともなう建設業界への影響を
考慮して、懲戒程度を3〜6ヶ月ほど低くした"として、"今回摘発された建設会社は、来月13日から発注する公共工事
への入札が禁止される"と話した。
調達庁が不正業者と処分期間を確定したことで、LHや道路公社など、他の公共発注機関も直ちに制裁程度を確定
して通知する計画だ。LHは最近、最低価落札制工事に対する全数調査を実施しており、42社を虚偽証明書提出業者
として摘発し、道路工事は16社、韓国電力は1社を摘発して、最近該当建設会社へ指導を行っている。
国土部と建設業界は、各発注機関で重複摘発された建設会社を除くと、のべ90社以上の建設会社が、単独あるいは
複数の発注者から懲戒処分を受けると推定している。これら業者のうち、施工能力評価100位内の業者は60者あまり
にのぼり、上位50位何の建設会社も40社以上あることが分かった。最低価落札工事受注が多い、国内屈指の10大
建設会社は全て含まれたと伝えられた。
このように、施工能力が検証された大型建設会社の相当数が公共工事に参加できなくなることで、建設業界への影響
は避けられない展望だ。大韓建設協会関係者は、"3〜6ヶ月間の公共工事受注が中断されれば、不渡りなど退出危険に
さらされる企業が増えて、下請け建設会社の連鎖不渡りにつながると憂慮している"として、"現在100大建設会社のうち
23〜24社が法廷管理やワークアウトを進行中ということもあって、公共工事入札制限にともなう影響は大きいだろう"と話した。
大型建設会社の信任度下落によって、国家間競争が激しい海外建設工事受注にも影響を与えると予想される。ある
大型建設会社関係者は、"私たちの主な海外建設受注先である、中東・アフリカのプラント受注競争が激しくなっている
状況にあって、競争国家が私たちの建設会社の粗捜しをするために、今回のことを悪用する可能性が大きい"として、
"海外工事受注に大きな悪い材料になるだろう"と話した。
建設会社は事案の深刻性を考慮して、裁判所へ執行停止仮処分と訴訟を進行するなど対応策用意に出る方針だ。
ある大型建設会社の関係者は、"税金計算書虚偽書類提出などは、2006年5月の低価格審査導入以後、慣行的に
なされていたことなのに、一歩遅れて制裁を加えるのは不合理な側面がある"として、"最低価落札制に対する全般
的な制度改善が必要だ"と主張した。また他の建設会社の関係者は、"今回の措置が国内経済に与える影響を考慮
すれば、裁判所の仮処分が受け入れられると見る"として、"この場合実際執行までは時間がかかることになるだろう"
と話した。
(2/2) 異常です