【wktk】韓国経済ワクテカスレ 369won【NANDでも破綻】

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523蟹 ◆M6A1eiUUqQ
[韓米FTA批准案国会通過]衣料・食生活はどのように変わるか 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20111123/42077599/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/11/23/42079547.1.jpg
オレンジジュース54%関税即時撤廃
CKスキニージーンズ1万ウォン値下がり

 ‘2012年1月、キム・ハンミ氏は焼きたてのトーストにトロピカーナのオレンジジュース一杯で朝食を済ます。ワード
ローブ開いて悩んだすえ、買ったばかりのカルバンクラインのスキニージーンズでおしゃれして出勤する。ハーモニー
ベイへーゼルナッツ コーヒーを飲んで仕事を始めたキム氏は、退勤後は恋人と夕食をし、カリフォルニア産赤ワインを
飲んで雰囲気を作る。5年前に買った現代アバンテをは故障知らずで乗り続けているが、4年後にはデザインが感覚
的なフォード フォーカスを買おうか悩んでいる。’

 仮想人物のキム・ハンミ氏の事例で見るように、韓米自由貿易協定(FTA)は国民の日常的な消費パターンに直接
的な影響を及ぼすものと見られる。FTAの核心が関税障壁撤廃にあるだけに、FTA発効は輸入製品価格が下がると
いう言葉と事実上‘同音異義語’だ。韓-チリFTAでチリ産ワイン流行がし、韓-ヨーロッパ連合(EU) FTAではヨーロッパ
産プランドバッグの価格が下がったことは、代表的なFTA効果だ。これまで関税のためにヨーロッパ産、チリ産より相対
的に価格競争力が落ちた米国製品は、韓米FTAを契機に韓国市場で反転のきっかけを用意するという観測が少なく
ない。

 韓米FTAで消費者が値下げ効果を最も大きく感じる分野は、農産物と食品だ。ブドウ果汁、アーモンド、コーヒー、
ワインなどが代表的だ。企画財政部によれば、現在13万5000ウォンで売られている米国産有機農ブドウ果汁(100mL・
3本基準)は、45%の関税がFTA発効で即座に廃止されて、値段が9万3100ウォンに引き下げられると展望される。200g
9900ウォンの米国産チェリーは、24%関税廃止で8000ウォンに、カリフォルニア産アーモンドは2万5900ウォン(1kg)から
2万3980ウォンへ値段が引き下げられるものと見られる。米国産ワインも新たにスポットライトを浴びるものと見られる。
輸入元値が1万ウォンのカリフォルニア産ワインは、現在は関税と酒税で6万8245ウォン加算されているが、関税が
消えれば税金は4万6300ウォンに減る。

(1/2) つづきます
524蟹 ◆M6A1eiUUqQ :2011/11/23(水) 09:34:15.69 ID:q3t+RLXI
>>523 つづきです
 我が国の消費者が好む、コーヒー(8%)、オレンジジュース(54%)、ブドウジュース(45%)の関税も発効直ちに撤廃されて、
すぐにも大型マーケットでは国産製品と激しい競争になると予想される。5年間で関税が段階的に撤廃される小麦粉
(4.2%)や、10年間段階撤廃されるジャム(30%)、マヨネーズ(8%)なども、今後消費者が安く買い求められるようになる。

 服、化粧品なども価格が下がると展望される。現在8万9000ウォンで売られていカルバンクラインのレディーススキ
ニージーンズは、13%の関税が消えるために7万8700ウォンに値下がりし、トミー・ヒルフィガーのメンズTシャツも価格が
7万2000ウォンから6万3700ウォンに引き下げされるものと見られる。化粧品は8%の関税が10年かけて段階的に撤廃
されるため、すぐに感じられはしないだろうが小幅な値下げ効果はあると予想される。

 韓米FTA交渉過程で両国が最も激しく利益競争をした自動車は、今後4年間かけて輸入関税が維持されるだけに、
直ちに米国産自動車価格が下がる余地は大きくない。しかしFTA発効により現行の8%関税が4%に引き下げられ、5年
目には完全撤廃されるため、長期的効果は相当ある。GM、フォード、クライスラーなど米国ビッグ3自動車業者も、韓国
市場攻略を狙っているが、トヨタやホンダ、BMW、フォルクスワーゲンなど米国現地に生産工場を置いているグロー
バル企業らが‘米国産’関税引き下げ効果を狙う場合、波及効果は予想外に大きいという観測だ。フォード トーラスの
場合、関税が撤廃されれば3500cc基準として価格が320万ウォンほど下がり、3520万〜4075万ウォンで買い求める
ことができるようになる。

 関税撤廃だけでなく、サービス分野およびビザなどでも大きい変化がくる。法律・会計サービス市場の開放により、
国内企業と消費者のサービス選択の幅が拡大する。米国弁護士が国内で、国際公法と米国法に対する諮問サービス
を提供できるようになり、5年後には米国ローファームが国内ローファームと合弁で国内弁護士を雇用できることになる。
米国税務・会計士が国内に設立された事務所を通じて、米国および国際税法会計に対するコンサルティング サービス
提供も可能になる。放送市場の一部開放により、‘CSI’のような人気ドラマが米国と我が国で同時に放映されることも
できる。米国支社に派遣される韓国の労働者に発給されるビザの有効期間は、新設事業体1年、既存事業体3年から、
すべての事業体5年に延長され、ビザ更新のための費用と不便が減る。

(2/2) 以上です
,(V)   (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <消費者はFTA発効を、首を洗って待っているのでしょうね。
>>516 1分未満はしかたがないです。
>>522 おつです っ【米国産オレンジ】