入管法改正・外国人登録法廃止等について
平成２５（２０１３）年９月２日公表ということで、平成２４（２０１２）年１２月時点の在留外国人統計が発表されています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111233
いろいろ興味深いものがあります。
基本的に毎年発表される統計ではありますが、前回と今回では大きく変わっています。
平成２３（２０１１）年までの統計は旧外国人登録法による「外国人登録者」の統計で、
平成２４（２０１２）年７月で外国人登録法が廃止されてますので、
今回の統計は改正入管法、改正入管特例法による「在留外国人」の統計ということになります。
国籍・地域に「台湾」が項目として加わったので、これまで「中国」で一括りにされていたものが
統計上別々に扱われるようになりました。ただ、現時点でどこまで区分できているのかちょっと気になります。
国籍別統計は、平成２３年分では、「中国」「韓国・朝鮮」「ブラジル」が基本でしたが、
平成２４年分は「中国」「台湾」「韓国・朝鮮」「フィリピン」「ブラジル」になっています。
そして、実に興味深いのが、「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人 」という統計で、前年度にはなかったものです。
実は、特別永住者の年齢構成を分析したくても、これまでの統計ではわかりにくく、
特別永住者の比率の高い山口県などをみてかなり高年齢化がすすんでいると想像してたのですが、
今回の統計で想像どおりに高年齢化が進んでいることがわかりました。
ちびちびゆっくり書いてみたいと思います。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111233
いろいろ興味深いものがあります。
基本的に毎年発表される統計ではありますが、前回と今回では大きく変わっています。
平成２３（２０１１）年までの統計は旧外国人登録法による「外国人登録者」の統計で、
平成２４（２０１２）年７月で外国人登録法が廃止されてますので、
今回の統計は改正入管法、改正入管特例法による「在留外国人」の統計ということになります。
国籍・地域に「台湾」が項目として加わったので、これまで「中国」で一括りにされていたものが
統計上別々に扱われるようになりました。ただ、現時点でどこまで区分できているのかちょっと気になります。
国籍別統計は、平成２３年分では、「中国」「韓国・朝鮮」「ブラジル」が基本でしたが、
平成２４年分は「中国」「台湾」「韓国・朝鮮」「フィリピン」「ブラジル」になっています。
そして、実に興味深いのが、「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人 」という統計で、前年度にはなかったものです。
実は、特別永住者の年齢構成を分析したくても、これまでの統計ではわかりにくく、
特別永住者の比率の高い山口県などをみてかなり高年齢化がすすんでいると想像してたのですが、
今回の統計で想像どおりに高年齢化が進んでいることがわかりました。
ちびちびゆっくり書いてみたいと思います。
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47 ：日出づる処の名無し：2013/10/18(金) 19:28:12.67 ID:9S5JTt2P
帰化チョンは日本から出て行け！
>>46のリンク先の統計による平成２４年１２月における特別永住者の年齢別性別集計です。
推定される生年は元の表にはありません。便宜のため私が勝手につけました。
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
０歳 （平成２４年生まれ） ５５０ ４７２ １０２２
１歳 （平成２３年生まれ） ６０４ ５３４ １１３８
２歳 （平成２２年生まれ） ６４６ ６００ １２４６
３歳 （平成２１年生まれ） ６３３ ６１１ １２４４
４歳 （平成２０年生まれ） ６８２ ６９９ １３８１
５歳 （平成１９年生まれ） ６７８ ６４３ １３２１
６歳 （平成１８年生まれ） ６８３ ７１７ １４００
７歳 （平成１７年生まれ） ７１８ ６８７ １４０５
８歳 （平成１６年生まれ） ７８２ ７７２ １５５４
９歳 （平成１５年生まれ） ７９７ ７７５ １５７２
１０歳 （平成１４年生まれ） ８９７ ８６５ １７６２
１１歳 （平成１３年生まれ） ９９０ ８７３ １８６３
１２歳 （平成１２年生まれ） １０４５ １００３ ２０４８
１３歳 （平成１１年生まれ） １０２５ １０２１ ２０４６
１４歳 （平成１０年生まれ） １１５７ １０９４ ２２５１
１５歳 （平成 ９年生まれ） １１６５ １１２９ ２２９４
１６歳 （平成 ８年生まれ） １２８８ １２４０ ２５２８
１７歳 （平成 ７年生まれ） １２８１ １２１５ ２４９６
１８歳 （平成 ６年生まれ） １４４１ １３７２ ２８１３
１９歳 （平成 ５年生まれ） １４１２ １３４２ ２７５４
２０歳 （平成 ４年生まれ） １５３７ １４２７ ２９６４
２１歳 （平成 ３年生まれ） １５２８ １５２４ ３０５２
２２歳 （平成 ２年生まれ） １６３２ １５７１ ３２０３
２３歳 （平成 元年生まれ） １７０６ １６２５ ３３３１
２４歳 （昭和６３年生まれ） １８５５ １８２８ ３６８３
２５歳 （昭和６２年生まれ） １８６４ １８４３ ３７０７
続く
推定される生年は元の表にはありません。便宜のため私が勝手につけました。
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
０歳 （平成２４年生まれ） ５５０ ４７２ １０２２
１歳 （平成２３年生まれ） ６０４ ５３４ １１３８
２歳 （平成２２年生まれ） ６４６ ６００ １２４６
３歳 （平成２１年生まれ） ６３３ ６１１ １２４４
４歳 （平成２０年生まれ） ６８２ ６９９ １３８１
５歳 （平成１９年生まれ） ６７８ ６４３ １３２１
６歳 （平成１８年生まれ） ６８３ ７１７ １４００
７歳 （平成１７年生まれ） ７１８ ６８７ １４０５
８歳 （平成１６年生まれ） ７８２ ７７２ １５５４
９歳 （平成１５年生まれ） ７９７ ７７５ １５７２
１０歳 （平成１４年生まれ） ８９７ ８６５ １７６２
１１歳 （平成１３年生まれ） ９９０ ８７３ １８６３
１２歳 （平成１２年生まれ） １０４５ １００３ ２０４８
１３歳 （平成１１年生まれ） １０２５ １０２１ ２０４６
１４歳 （平成１０年生まれ） １１５７ １０９４ ２２５１
１５歳 （平成 ９年生まれ） １１６５ １１２９ ２２９４
１６歳 （平成 ８年生まれ） １２８８ １２４０ ２５２８
１７歳 （平成 ７年生まれ） １２８１ １２１５ ２４９６
１８歳 （平成 ６年生まれ） １４４１ １３７２ ２８１３
１９歳 （平成 ５年生まれ） １４１２ １３４２ ２７５４
２０歳 （平成 ４年生まれ） １５３７ １４２７ ２９６４
２１歳 （平成 ３年生まれ） １５２８ １５２４ ３０５２
２２歳 （平成 ２年生まれ） １６３２ １５７１ ３２０３
２３歳 （平成 元年生まれ） １７０６ １６２５ ３３３１
２４歳 （昭和６３年生まれ） １８５５ １８２８ ３６８３
２５歳 （昭和６２年生まれ） １８６４ １８４３ ３７０７
続く
>>48の続き
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
２６歳 （昭和６１年生まれ） ２００３ １９５０ ３９５３
２７歳 （昭和６０年生まれ） ２０３１ ２０１５ ４０４６
２８歳 （昭和５９年生まれ） ２４２４ ２３５３ ４７７７
２９歳 （昭和５８年生まれ） ２６５６ ２３９１ ５０４７
３０歳 （昭和５７年生まれ） ２６２３ ２５０９ ５１３２
３１歳 （昭和５６年生まれ） ２４９２ ２２７３ ４７６５
３２歳 （昭和５５年生まれ） ２４９９ ２４６０ ４９５９
３３歳 （昭和５４年生まれ） ２５７３ ２３８８ ４９６１
３４歳 （昭和５３年生まれ） ２５８７ ２４４５ ５０３２
３５歳 （昭和５２年生まれ） ２７３１ ２４３７ ５１６８
３６歳 （昭和５１年生まれ） ２８８２ ２５６７ ５４４９
３７歳 （昭和５０年生まれ） ２９８４ ２６０１ ５５８５
３８歳 （昭和４９年生まれ） ３１０１ ２６９４ ５７９５
３９歳 （昭和４８年生まれ） ３２０２ ２８８７ ６０８９
４０歳 （昭和４７年生まれ） ３１７９ ２８２１ ６０００
４１歳 （昭和４６年生まれ） ３２０３ ２８５３ ６０５６
４２歳 （昭和４５年生まれ） ３０９９ ２７７２ ５８７１
４３歳 （昭和４４年生まれ） ３１９１ ２６５０ ５８４１
４４歳 （昭和４３年生まれ） ３２６５ ２６９０ ５９５５
４５歳 （昭和４２年生まれ） ３１２６ ２８５１ ５９７７
４６歳 （昭和４１年生まれ） ２５００ ２０７１ ４５７１
４７歳 （昭和４０年生まれ） ３１５８ ２６５７ ５８１５
４８歳 （昭和３９年生まれ） ３１７６ ２７７６ ５９５２
４９歳 （昭和３８年生まれ） ２９７６ ２７１５ ５６９１
５０歳 （昭和３７年生まれ） ２９８６ ２６６８ ５６５４
続く
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
２６歳 （昭和６１年生まれ） ２００３ １９５０ ３９５３
２７歳 （昭和６０年生まれ） ２０３１ ２０１５ ４０４６
２８歳 （昭和５９年生まれ） ２４２４ ２３５３ ４７７７
２９歳 （昭和５８年生まれ） ２６５６ ２３９１ ５０４７
３０歳 （昭和５７年生まれ） ２６２３ ２５０９ ５１３２
３１歳 （昭和５６年生まれ） ２４９２ ２２７３ ４７６５
３２歳 （昭和５５年生まれ） ２４９９ ２４６０ ４９５９
３３歳 （昭和５４年生まれ） ２５７３ ２３８８ ４９６１
３４歳 （昭和５３年生まれ） ２５８７ ２４４５ ５０３２
３５歳 （昭和５２年生まれ） ２７３１ ２４３７ ５１６８
３６歳 （昭和５１年生まれ） ２８８２ ２５６７ ５４４９
３７歳 （昭和５０年生まれ） ２９８４ ２６０１ ５５８５
３８歳 （昭和４９年生まれ） ３１０１ ２６９４ ５７９５
３９歳 （昭和４８年生まれ） ３２０２ ２８８７ ６０８９
４０歳 （昭和４７年生まれ） ３１７９ ２８２１ ６０００
４１歳 （昭和４６年生まれ） ３２０３ ２８５３ ６０５６
４２歳 （昭和４５年生まれ） ３０９９ ２７７２ ５８７１
４３歳 （昭和４４年生まれ） ３１９１ ２６５０ ５８４１
４４歳 （昭和４３年生まれ） ３２６５ ２６９０ ５９５５
４５歳 （昭和４２年生まれ） ３１２６ ２８５１ ５９７７
４６歳 （昭和４１年生まれ） ２５００ ２０７１ ４５７１
４７歳 （昭和４０年生まれ） ３１５８ ２６５７ ５８１５
４８歳 （昭和３９年生まれ） ３１７６ ２７７６ ５９５２
４９歳 （昭和３８年生まれ） ２９７６ ２７１５ ５６９１
５０歳 （昭和３７年生まれ） ２９８６ ２６６８ ５６５４
続く
>>49の続き
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
５１歳 （昭和３６年生まれ） ３１４５ ２５７１ ５７１６
５２歳 （昭和３５年生まれ） ２９９１ ２６２２ ５６１３
５３歳 （昭和３４年生まれ） ３０１４ ２６０１ ５６１５
５４歳 （昭和３３年生まれ） ３１７４ ２７５２ ５９２６
５５歳 （昭和３２年生まれ） ３０６９ ２６８５ ５７５４
５６歳 （昭和３１年生まれ） ３２７１ ２９２９ ６２００
５７歳 （昭和３０年生まれ） ３３７３ ３００３ ６３７６
５８歳 （昭和２９年生まれ） ３３３７ ３０２７ ６３６４
５９歳 （昭和２８年生まれ） ３５４３ ３２２６ ６７６９
６０歳 （昭和２７年生まれ） ３６８８ ３３２５ ７０１３
６１歳 （昭和２６年生まれ） ３７６８ ３３７７ ７１４５
６２歳 （昭和２５年生まれ） ３８３５ ３４４２ ７２７７
６３歳 （昭和２４年生まれ） ４０６７ ３６９７ ７７６４
６４歳 （昭和２３年生まれ） ３９６５ ３７７２ ７７３７
６５歳 （昭和２２年生まれ） ３８９８ ３６７７ ７５７５
６６歳 （昭和２１年生まれ） ３２３４ ３０６５ ６２９９
６７歳 （昭和２０年生まれ） ３０９２ ３２３９ ６３３１
６８歳 （昭和１９年生まれ） ２７７３ ３１１３ ５８８６
６９歳 （昭和１８年生まれ） ２８５４ ３２３３ ６０８７
７０歳 （昭和１７年生まれ） ２５３１ ２９７８ ５５０９
７１歳 （昭和１６年生まれ） ２６５４ ３１７２ ５８２６
７２歳 （昭和１５年生まれ） ２２９２ ３０９１ ５３８３
７３歳 （昭和１４年生まれ） ２１３４ ２７６９ ４９０３
７４歳 （昭和１３年生まれ） １９３６ ２５８８ ４５２４
７５歳 （昭和１２年生まれ） １７８８ ２５０５ ４２９３
続く
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
５１歳 （昭和３６年生まれ） ３１４５ ２５７１ ５７１６
５２歳 （昭和３５年生まれ） ２９９１ ２６２２ ５６１３
５３歳 （昭和３４年生まれ） ３０１４ ２６０１ ５６１５
５４歳 （昭和３３年生まれ） ３１７４ ２７５２ ５９２６
５５歳 （昭和３２年生まれ） ３０６９ ２６８５ ５７５４
５６歳 （昭和３１年生まれ） ３２７１ ２９２９ ６２００
５７歳 （昭和３０年生まれ） ３３７３ ３００３ ６３７６
５８歳 （昭和２９年生まれ） ３３３７ ３０２７ ６３６４
５９歳 （昭和２８年生まれ） ３５４３ ３２２６ ６７６９
６０歳 （昭和２７年生まれ） ３６８８ ３３２５ ７０１３
６１歳 （昭和２６年生まれ） ３７６８ ３３７７ ７１４５
６２歳 （昭和２５年生まれ） ３８３５ ３４４２ ７２７７
６３歳 （昭和２４年生まれ） ４０６７ ３６９７ ７７６４
６４歳 （昭和２３年生まれ） ３９６５ ３７７２ ７７３７
６５歳 （昭和２２年生まれ） ３８９８ ３６７７ ７５７５
６６歳 （昭和２１年生まれ） ３２３４ ３０６５ ６２９９
６７歳 （昭和２０年生まれ） ３０９２ ３２３９ ６３３１
６８歳 （昭和１９年生まれ） ２７７３ ３１１３ ５８８６
６９歳 （昭和１８年生まれ） ２８５４ ３２３３ ６０８７
７０歳 （昭和１７年生まれ） ２５３１ ２９７８ ５５０９
７１歳 （昭和１６年生まれ） ２６５４ ３１７２ ５８２６
７２歳 （昭和１５年生まれ） ２２９２ ３０９１ ５３８３
７３歳 （昭和１４年生まれ） ２１３４ ２７６９ ４９０３
７４歳 （昭和１３年生まれ） １９３６ ２５８８ ４５２４
７５歳 （昭和１２年生まれ） １７８８ ２５０５ ４２９３
続く
>>50の続き
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
７６歳 （昭和１１年生まれ） １６２４ ２４１８ ４０４２
７７歳 （昭和１０年生まれ） １５０５ ２３２８ ３８３３
７８歳 （昭和 ９年生まれ） １２３３ ２１１７ ３３５０
７９歳 （昭和 ８年生まれ） １００２ １８０５ ２８０７
８０歳以上（昭和７年以前生まれ）８５７３ １４６５３ ２３２２６
年齢不詳 １ １ ２
全体計 １９０６０７ １９０７５７ ３８１３６４
特別永住者の年齢別性別集計はここまで。
年齢 （推定される生年） 男 女 男女計
７６歳 （昭和１１年生まれ） １６２４ ２４１８ ４０４２
７７歳 （昭和１０年生まれ） １５０５ ２３２８ ３８３３
７８歳 （昭和 ９年生まれ） １２３３ ２１１７ ３３５０
７９歳 （昭和 ８年生まれ） １００２ １８０５ ２８０７
８０歳以上（昭和７年以前生まれ）８５７３ １４６５３ ２３２２６
年齢不詳 １ １ ２
全体計 １９０６０７ １９０７５７ ３８１３６４
特別永住者の年齢別性別集計はここまで。
>>48-51について。
特別永住者の平均年齢は、統計上８０歳以上がひとまとめなので正確な数字は算出できませんが、
８０歳以上をむりやり８０歳として計算すると、４８歳になります。
実際にはそれより少々高い程度で、５０歳前後かと思います。
中間値は５１歳。すなわち特別永住者の年齢は半分強が５０代以上。４０代以下が半分弱となります。
最頻値は６３歳（昭和２４年生まれ）。昭和２２年から２７年生まれがそれぞれ７千人を超えており、
いわゆるベビーブーマー・団塊の世代にあたる年代で、特別永住者においても統計的に顕著な数値となっています。
それと、４６歳（昭和４１年生まれ）が前後の年に較べて著しく少ないことがわかります。
昭和４１年は干支の丙午（ひのえうま）にあたり、ある種の迷信俗説ににより日本では出生数が激減しました。
特別永住者もこの年の生まれが激減しているのは彼らもこの迷信俗説からの影響を逃れることはできなかったということでしょう。
丙午生まれの女の子はこの迷信俗説のせいでなかなか嫁にしてもらえない・・・そんな危惧はあったでしょうが、
その迷信俗説は日本固有のものなので、娘が生まれても日本人に嫁がせるつもりがなければ関係ないことなのですが．．．
また、昭和６０年生まれあたりからが急減していることがわかります。
おそらく、国籍法の改正により、子の国籍が、それまでの父系血統主義から父母両系血統主義に変わったためと考えられます。
特別永住者の平均年齢は、統計上８０歳以上がひとまとめなので正確な数字は算出できませんが、
８０歳以上をむりやり８０歳として計算すると、４８歳になります。
実際にはそれより少々高い程度で、５０歳前後かと思います。
中間値は５１歳。すなわち特別永住者の年齢は半分強が５０代以上。４０代以下が半分弱となります。
最頻値は６３歳（昭和２４年生まれ）。昭和２２年から２７年生まれがそれぞれ７千人を超えており、
いわゆるベビーブーマー・団塊の世代にあたる年代で、特別永住者においても統計的に顕著な数値となっています。
それと、４６歳（昭和４１年生まれ）が前後の年に較べて著しく少ないことがわかります。
昭和４１年は干支の丙午（ひのえうま）にあたり、ある種の迷信俗説ににより日本では出生数が激減しました。
特別永住者もこの年の生まれが激減しているのは彼らもこの迷信俗説からの影響を逃れることはできなかったということでしょう。
丙午生まれの女の子はこの迷信俗説のせいでなかなか嫁にしてもらえない・・・そんな危惧はあったでしょうが、
その迷信俗説は日本固有のものなので、娘が生まれても日本人に嫁がせるつもりがなければ関係ないことなのですが．．．
また、昭和６０年生まれあたりからが急減していることがわかります。
おそらく、国籍法の改正により、子の国籍が、それまでの父系血統主義から父母両系血統主義に変わったためと考えられます。
53 ：日出づる処の名無し：2014/03/12(水) 19:59:24.30 ID:TwCl70Ib
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867
新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。
一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが
必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）
「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」
こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員Ａ氏（４０）だ。
Ａ氏は今年１１月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書（以下「特永証」）への切り替えには及び腰だ。
幼少期から通称名だけで生活してきたＡ氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とＡ氏は語る。
法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は
６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。
法務省ではこの割合に対し「切り替え率の低さは認識している」と明かした。「特永証」への切り替えが滞っている要因のひとつとして挙げられるのが、周知活動に関する官庁と
各自治体の足並みの乱れがある。
日本で最も外国人が多い東京の中でも、韓国人の中長期滞在者が多く在住する新宿区役所では、ホームページや案内冊子、ＤＶＤの各国語版を制作し、外国人に在留カードや
「特永証」への切り替えを促している。
同区はまた、「特永証」に通称名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通称名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ
働きかけていたことも明かした。同区の「特永証」交付率は、今年３月５日現在で１６・６％。およそ６人に１人が切り替えを終えた状態だ。
一方、東京に次いで外国人が多く在住する大阪市では、１６歳の誕生日を迎える特別永住者に対して「特永証」への切り替え案内を送付している。
「みなし期間」満了日を控えた対象者への案内送付に関しては、法務省の動向に伴い順次検討を進めるという。同市では今年２月末現在、約１０％の特別永住者が証明書の切り替えを終えている。
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。
また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。
さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。
一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが
必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）
「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」
こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員Ａ氏（４０）だ。
Ａ氏は今年１１月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書（以下「特永証」）への切り替えには及び腰だ。
幼少期から通称名だけで生活してきたＡ氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とＡ氏は語る。
法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は
６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。
法務省ではこの割合に対し「切り替え率の低さは認識している」と明かした。「特永証」への切り替えが滞っている要因のひとつとして挙げられるのが、周知活動に関する官庁と
各自治体の足並みの乱れがある。
日本で最も外国人が多い東京の中でも、韓国人の中長期滞在者が多く在住する新宿区役所では、ホームページや案内冊子、ＤＶＤの各国語版を制作し、外国人に在留カードや
「特永証」への切り替えを促している。
同区はまた、「特永証」に通称名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通称名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ
働きかけていたことも明かした。同区の「特永証」交付率は、今年３月５日現在で１６・６％。およそ６人に１人が切り替えを終えた状態だ。
一方、東京に次いで外国人が多く在住する大阪市では、１６歳の誕生日を迎える特別永住者に対して「特永証」への切り替え案内を送付している。
「みなし期間」満了日を控えた対象者への案内送付に関しては、法務省の動向に伴い順次検討を進めるという。同市では今年２月末現在、約１０％の特別永住者が証明書の切り替えを終えている。
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。
また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。
さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
54 ：日出づる処の名無し：
もうすぐだけど、どうなるの？