< ISDの判定基準は'合理性と比例性'>
ICSID判例分析結果
専門家"過度な恐怖感も問題だが楽観論も警戒しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/05/0200000000AKR20111105054600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=韓米自由貿易協定(FTA)批准案処理の重要争点の投資家国家訴訟制も(ISD)に対する賛否
論争がデモに広がっている。
野党と在野市民団体はISDの弊害事例を挙げて,危険性を浮上させていて政府と与党は内国人の対外投資安全装置とし,問題がない
という立場だ。
専門家たちはこれに対しISDを主に扱う国際投資紛争解決センター(ICSID)の仲裁判定事例を挙げて,過度な恐怖感も問題だが'何の
危険がない'という楽観論も警戒しなければなければならないと指摘する。
◇ISDの紛争解決手続き
ISDは英文で'Investor-State Dispute Settlement'だ。 言葉どおり投資誘致国政府が協定上義務,投資契約または,投資かを背反
して,投資家に損失が発生する場合,該当投資家が投資誘致国政府を相手に国際仲裁を要請できる制度だ。
制度の趣旨は国ごとに他の法体制と政策状況で外国人投資家らの不安を解消して投資安定性を確保するために国際機構の紛争解決
手続きを踏むことだが,たびたび多国籍企業が私的利益のために悪用した前例もある。
ISDの紛争解決手続きは6ヶ月間の冷却期間両者解決を試みたがそれでも紛争が解消されなければ3年内仲裁申込書提出-本案前抗弁
-本案心理-判定-執行手続きを踏む形式でなされる。
米国関連ISDは今まで総123件が提出されたが企業が108件,米政府が15件を出した。 米企業が外国政府を相手にした訴訟の中で勝訴
15件(13.9%),合意18件(16.7%),敗訴22件(20.4%),その他5件(4.6%)であり係留中の件が48件だ。
外国企業が米政府に出した訴訟15件の中では米政府勝訴が6件(40%),係留中9件だ。
ICSID協約上147個会員国別に仲裁人候補4人,調整人候補4人など8人を指名する。
(1/4)つづく