【政治経済】平成床屋談義 町の噂その442

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379日出づる処の名無し
>>363
そこに出てくる事例のオリジナルをやっと見つけたよ。まだ、個別事例をちゃんと読み込んではいないけど、判断に使った資料はこれ。
ttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j027.pdf
1) たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、
カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
→「カナダ政府が導入しようとしたガソリン添加剤規制を不服として米国の Ethyl 社が仲裁に付託し、管轄権を肯定する判断が出た後、
 カナダ政府が同社に 1300 万ドルの賠償金を支払い両者が和解し、かつその規制が撤廃されるに至った事件
ttp://italaw.com/documents/Ethyl-Award.pdf

2) また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、
カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従って
カナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
→「S.D. Myers 事件(NAFTA)89では、カナダ政府による 16 ヶ月間の PCB の輸出禁止令が問題となった。当該禁止令によって、
 米国企業の S.D.Myers 社は、カナダ子会社を通じて現地で取得した PCB 廃棄物を米国に輸出し、処理する事業の実施が一定期間不可能になった。
 ttp://italaw.com/documents/SDMeyers-1stPartialAward.pdf

3) メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
→Metalclad 事件「メキシコ企業の COTERIN 社は、連邦政府よりグアダルカザール市内における産業廃棄物処理施設の建設および運営の許可を、
 州政府より処理施設を建設するための土地利用許可を得た。米国法人の Metalclad 社は、産業廃棄物処理事業を行うため COTERIN 社に出資
 し、建設に着手した。ところが、グアダルカザール市内で処理施設に対する反対運動が起こり、市は、建設許可を市から得ていないことを理由に
 建設中止命令を出した。ttp://italaw.com/documents/MetacladAward-English.pdf

内容的にほぼ間違いないと思う。まじめに読むのは明日かな