政府・民間共同‘国産OS’開発計画白紙化 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111028/41462804/1 政府と三星電子、LG電子など国内企業が共同で、開放型国産OSを開発しようとする計画が、結局白紙化された。
知識経済部関係者は28日、"世界的に通用する独自のモバイルOSを開発する案について、国内メーカーや研究
機関などと共同で今月中旬まで議論を進めていたが、共同開発をしない方が良いと結論を出した"と明らかにした。
各企業がそれぞれOS対応策を用意して推進しているためだ。
三星電子は、インテルとコンソーシアムを構成して、携帯電話・タブレットPC・スマートTV・自動車など多様な機器に
適用できる、開放型OSの'タイジェン(Tizen)'を開発していて、来年1分期に公表する計画だ。三星電子はこれだけでは
なく、自主開発している海(パダ)、グーグルのアンドロイド、マイクロソフト(MS)のマンゴーなどを使用する、'マルチOS'
戦略を駆使している。
LG電子は自らOSを開発するよりも、まずグーグルのアンドロイドOSに集中して、長期的には他のOSも適用する可能
性を残しておくという計画だ。
このため知経部はOS開発から手を引く代わりに、OSとモバイル プラットホーム、ソフトウェア産業を導く人材を養成
するための投資を集中することにした。キム・ジェホン知経部成長動力室長は8月22日に記者たちと会った席で、"ソフト
ウェア産業発展を妨げる、貧弱な生態系を変えなければならない"として、民間企業と共同で多様なプラットホームを
合わせることができる、開放型国産OS開発を推進すると明らかにした。
キム室長が公開した政府の計画は、米国グーグルがモトローラを取得して国内IT業界に危機意識が漂っていた時期
に出てきたものなので、"時期適切な対応"という評価もあったが、"創意性と瞬発力が重要なIT業界で政府が主導する
事業がまともになされるわけがない"という批判を受けることもした。
知経部関係者は、"本来この計画はソフトウェアとモバイル生態系が活性化できる土台を作ろうと推進されたもので、
政府がOS開発を主導しようとする意図ではなかった"と説明した。
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