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「平昌アルペンシアを丸ごと買いたい」　中国国営企業が名乗り　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102066018
　中国の国営企業が２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪事業に投資する案を推進している。契約が実現すれば、
中国観光客の誘致など付帯効果も期待される。

　中国国家体育総局の中体産業集団関係者は１９日、「平昌アルペンシアリゾート内の高級宿泊施設とゴルフ場を
一括購入し、五輪関連の事業に参加する条件で、約５０億人民元（約９０００億ウォン）を投資する案を江原道（カン
ウォンド）側と交渉中である」と明らかにした。また、「来月４日から２泊３日の日程で、中体産業グループ指導部と中国
の銀行関係者らが、江原道を訪問する計画だ」と述べた。

　アルペンシアリゾートは、江原道が冬季五輪のために造成し昨年７月オープンしたが、高級マンションの分譲率は
２０％にとどまり、工事の元金すら回収できていない。このため、江原道開発公社の負債が１兆１０００億ウォンにのぼる
など悩みの種へと転落し、道の財政を脅かしているが、今回の取引きが実現すれば、資金難を減らすことができる。

　中体産業グループは、中国内の政府主管体育行事や体育施設の開発、体育宝くじの発行などを独占的に管理する
会社で、国家体育総局内の体育基金管理センターや体育宝くじ管理センターなどの傘下機関が９８年に出資して設立した。
韓国の国民体育振興公団に該当する。中国政府が３２.７３％の持分を持ち、そのほかは上海証券市場に上場されている。

　中体産業グループは、投資が実現した場合、宿泊施設とゴルフ場の運営だけでなく、冬季五輪を後援する中国内
企業スポンサーを探し、韓国側との仲をもち、五輪の種目別勝者を当てる宝くじを発行する案も考慮しているという。
同関係者は、「宝くじは中国国内だけで発行するものの、収益金は江原道と分ける」とし、「企業スポンサーは中国で
誘致できるだろう」と伝えた。そして、「０８年の北京五輪の経験があるため、収益事業に関するノウハウを江原道と共有
できるだろう」と付け加えた。

　今回の韓中間協議は、リゾート施設や競技場の建設などで深刻な資金負担を抱えている江原道側が、中国内の
投資家を探す過程で実現した。江原道開発公社の金相甲（キム・サンガプ）社長は、「中国側と真剣に検討している」と
述べた。現在、北京に滞在中の李光宰（イ・クァンジェ）前江原知事も、１５日に中体産業グループ副総裁に会って投資
を要請するなど、水面下の支援要請に乗り出している。

　政府は、「２０１８年平昌冬季五輪支援特別法」によって、平昌一帯に経済自由区域に準ずる特典を与える予定だ。
特区内の事業者には、各種税制上の特典が与えられ、外国人学校、外国人病院、大型ショッピングモールなどが入る
予定だ。