■MB,6日金融会社CEO緊急招集
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011100432441 @韓国経済
イ・ミョンバク大統領は6日、大統領府で、国内主要金融会社最高経営者(CEO)が参加した中非常経済対策会議を
開いて、グローバル財政危機にともなう国内金融市場の不安と対策に対して議論する予定だ。
会議にはカン・マンス産銀金融会長とキム・スンユ ハナ金融会長,オ・ユンデKB金融会長,イ・パルソン ウリ金融
会長、ハン・ドンオ新韓金融会長など国内金融持株社会長はもちろん、銀行長と証券・保険協会長なども参加する。
会議では主に国内金融市場点検と非常対策などが議論される展望だ。大統領府関係者は"今回の会議は最近ギリシャ
財政危機余波で為替レートが急上昇し、株価が急落するなど不安感が広まった国内金融市場の現況に対して、大統領
が現場経営者らから直接聞いて対応策を共に議論する席になるだろう"と話した。
また、都市銀行が家計貸し出しを管理する過程で庶民・中小企業相手貸し出しや実需要貸し出しも萎縮して被害が
あるのかなどに対しても点検がなされると予想される。大統領府関係者は"主要先進国の財政危機が全世界に影響を
及ぼしながら、わが国の経済にも危機感が増幅されている"として"金融会社会長らと会って、中小企業や庶民家計に
及ぼす影響などに対して議論すると分かる"と伝えた。
この関係者はまた"長く見れば共生発展話題と関連してイ大統領が大企業総師、中小企業人らに会ったのに続き、
次の番として金融家らに会って国政基調を説明する場でもある"と説明した。これに伴い銀行など金融会社が収益の
一定部分を庶民金融に使う共生発展方案が議論されるのかどうかも注目される。イ大統領はこれまで庶民金融拡大を
金融圏に持続的に頼んできた。
大統領府はこれまで1ヶ月に二回ずつ開催した国民経済対策会議を今回の会議から非常経済対策会議で切り替えて、
運営することにした。大統領府が非常経済対策会議を再稼働したのは1年余りぶりだ。
(おしまい)