"経済ファンダメンタル非常に丈夫"、信用等級格上げされるか 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/09/25/2011092500062.html ヨーロッパ財政危機に対する憂慮が拡大し、米国系信用評価社のスタンダード&プアーズ(S&P)がイタリアの信用
等級を降格した中で、我が国の国家信用等級調整の有無が注目を集めている。主な国際信用評価3社のうちムー
ディーズはすでに6月に信用評価例年協議を終え、フィッチは今月、S&Pは来月に、わが政府との協議を控えている。
このような日程を控えた状況で、IMF(国際通貨基金)・世界銀行(WB)年次総会参加のためにワシントンを訪問した
パク・ジェワン企画財政部長官は23日(現地時間)、ムーディーズとS&Pの米国系信用評価社と会談を行った。
パク長官はこの日の会談結果に対して、“国際信用評価社は韓国経済のファンダメンタルが非常に丈夫だという
反応を見せた”として、“否定的な結果を心配する必要はないという感じを受けた”と紹介した。ムーディーズとS&P側
関係者はパク長官に。韓国の財政健全性が他国に比べて非常に引き立って見えるほど優秀で、対外債務など各種
危機関連指標も管理がうまくいっているという反応を見せたと伝えられた。
◆“財政危機の国家と我が国が同じ等級であることは一貫性がない”
経済政策の総括責任を負う財政部長官が、米国現地訪問期間中に国際信用評価社の評価担当者と直接会うのは
きわめて異例なことと評価される。わが国の経済状況が不安定だった時に、対外信任度が悪化することを遮断する
ために、長官が評価会社を訪ねる場合がまれにあった。今のように各種経済指標が良い流れを見せている時、わが
政府が面談を要請することは以前はなかったことだ。
パク長官が信用評価社関係者に会ったのは、最近財政健全性悪化で困難を経験している米国とヨーロッパ各国と、
我が国は事情が違うという点を強調するためだと知らされた。この日パク長官は、韓国が現在の信用等級が低評価
されているという点を強調したと分かった。特にここ6年間、我が国の国家信用等級をAで維持しているS&P側に、“財政
危機に陥っている一部ヨーロッパ国家と信用等級が同じだといえば、投資家が(それを)簡単に受け入れるのか”と指摘
した。S&Pは現在、我が国の国家等級を2005年以後Aで維持している。今回信用等級が降格されたイタリアと同じ水準
だ。GDP対比国家債務比率が30%台に過ぎない我が国が、この比率が120%に近づいている国家と同じ扱いを受けるの
が不当だという点を強調したのだ。
こうしたパク長官の指摘は、財政問題が深刻な一部国家の信用等級下降傾向が、我が国に影響を及ぼすのは不当
だという意を伝達したと見られる。我が国の対外信任度を否定的に見てはいけないという点を強調したのだ。こうした
発言は、我が国は信用等級が格上げされても問題ないという認識を元に出てきたと見られる。
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実際にこの日の会談でムーディーズは、“昨年4月の信用等級格上げ以後、我が国の各種対外健全性指標の管理が
うまくいっている”として、“対外債務と公企業借金のような部分は、ここ3年間に大きく改善された”という評価を下したと
伝えられた。 S&P側も“他の評価会社に比べて北朝鮮リスクを重く見ているために等級調整がなされなかったが、経済
ファンダメンタルが立派で、財政健全性はすばらしい(fantastic)”という反応を見せたと分かった。
◆“韓国経済に対する認識は非常に良くなった”…信用等級格上げは可能だろうか
こうした肯定的な認識にもかかわらず、ムーディーズとS&Pなどは家計負債問題と今後の福祉支出増加にともなう
財政健全性悪化の可能性、対外債務規模が多いという点を、韓国経済の弱点だと見ていることが分かった。
S&Pは、わが政府が対外健全性改善のために推進した先物為替ポジション縮小、外国為替健全性負担金導入、外国
人債権投資課税還元など、資本輸出入緩和3段階措置が実物経済に悪影響を及ぼしていないかどうかに注目したと
伝えられた。
特に最近のヨーロッパ国家の財政危機が、対外債務の支給要求につながった時、韓国政府の対応方案に深い関心を
現わしたと分かった。これに対してパク長官は“対外債務規模は多いものの、我が国は対外資産がそれよりさらに多い
国なので、海外に投資された資産を売って返すことが出来るので余力は充分だというと、納得した”と説明した。
カギは、韓国経済に対する評価会社の肯定的な認識が、信用等級格上げにつながるかどうかだ。ムーディーズは
すでに昨年4月、我が国の国家信用等級をA2からA1に格上げしている。等級が格上げされて時間が経っていないため、
現在の等級が維持される可能性が大きい。
S&Pの場合は状況が違う。過去6年間に等級調整がなされておらず、財政条件が良くないイタリアなどと同じ等級を
我が国に付与していて、評価基準の一貫性是非が起きる余地もある。米国、日本、イタリアなど先進国は、高い負債
比率などを取り上げ論じて信用等級を低くしたが、比較的景気回復傾向が強い新興国は、信用等級が上がってい
という点も注目する必要がある。S&Pは米国信用等級を降格した先月、ブラジル、ペルー、ウルグアイ、チェコ、トルコ
など新興国の信用等級や信用等級展望をいっせいに格上げしている。
これに対して財政部のある関係者は、“信用評価が経済規模が大きい国の等級をいっせいに低くしている状況なので、
条件は不利な状況”としながらも、“私たちの経済に対する認識がいままでになく肯定的という点は明らかだ”と話した。
(2/2) 以上です