【はじめての注視】野田民主党研究第47弾【君と注視】

>>96
まず、労働者であっても何でも権利を認められるわけではない。

労基法にあるもの、無いものをそれぞれ勘案する必要があり、また、公益企業に関しては
市場で競争の働く企業との公平性や、税金で破産から免れている点を考慮する必要があるのだ。