【素人による政治】野田民主党研究第41弾【だから政治主導】

自民信者の池沼たちは知らない情報なので、今ここではっきり言おう。






官僚の利権を廃止し、無駄を削減すれば、　「復興増税」は必要ない。

英雄・菅、東電利権と闘う


「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　前首相の東電訓示

2011年9月9日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。
現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。
菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）

第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。
政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二〜三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。
日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。
「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。
清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では「撤退を申し上げた事実はない。
七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」と説明した。

天下り官僚手当て２０００万円（国民の平均給与は４００万）

公務員給与平均７５０万円（国民の平均給与は４００万）

人殺し東電が税金で保障される給与１０００万（国民の平均給与は４００万）


寄生虫・特権”貴族”を撲滅しなければ、国民が食い殺される！




東電社員の年収１０００万バラマキに使われる税金を、

失業された被災者に配るべき。


加害者が被害者から搾取するのは許されない。