【wktk】韓国経済ワクテカスレ 358won【全国規模のサーキットブレーカー】
営業停止貯蓄銀顧客3万3千人‘泣き顔’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110918/40398795/1 高強度経営診断、"トマト第二貯蓄銀などは安心しても良い"
金融当局が貯蓄銀行7行に対する営業停止を18日決めたことで、これら貯蓄銀行の顧客のうち、およそ3万3千人が
金銭的被害を被ることになった。
当局はこれら貯蓄銀行の5千万ウォン超過預金者と劣後債投資家は、合計3万3千337人だと明らかにした。ここから
法人預金者と私募投資家を除くと3万3千36人になる。
営業停止された貯蓄銀行には、資産規模が2兆ウォンを越える大型2行も含まれた。上半期の構造調整時とは違い、
大部分がソウルと首都圏を営業区域にしている点が特徴だ。
当局は2ヶ月かけた経営診断が、いままでのどの時点よりも強度が高く厳格になされたと強調した。それだけに今回
営業停止を免れた貯蓄銀行は、大部分信じて取り引きしても良いという意だ。
◇預金者・投資家3万3千人'血の涙'
営業停止された7行で、純預金(預金から貸し出しを除いた金額)が5千万ウォンを超過する個人預金者は、2万5千
535人と集計された。これらの預金総額は1千433億ウォンに達する。このうち元利合計5千万ウォン超過分は、預金
保険公社の預金者保護対象ではない。当局は、個人顧客を基準として5千万ウォンを越える預金は、1人あたり561万
ウォンだと明らかにした。営業停止された貯蓄銀行が結局正常化に失敗して、破産配当を手にすることができない
最悪の場合、返してもらうことができない預金が、1人につき560万ウォンずつであるわけだ。
投資金全てを失う危険が大きい、劣後債投資家(公募基準)も7千501人に達する。これらが投資した劣後債はのべ
2千82億ウォン、1人あたり2千776万ウォンの被害が予想される。当局は金融監督院に設置された、'劣後債被害者申告
センター'で、不完全販売などで劣後債に間違って投資して損害をこうむった人々の申告を受けることにした。
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>>207 つづきです
しかし、政界と一角で提起されている'全額補償'主張に対しては、預金者保護制度の根幹を揺るがすだけに、決して
受け入れないと改めて釘をさした。キム・ソクトン金融委員長は、"元利金合計額が5千万ウォンを超過する預金者に
対しては、現行法の枠内で、不良責任者の隠匿財産還収等を通して破産配当を極大化して、被害を最小化する"と
だけ話した。
◇"トマト第二貯蓄銀行、安心しても良い"
3万3千人の被害を呼び起こした営業停止貯蓄銀行は、資産3兆ウォン以上大型貯蓄銀行が2行(トマト、第一)、1兆
ウォン以上中型が3行(エース、プライム、第一2)、1兆ウォン以下小型が2行(デヨン、青い鳥)だ。このうち最大のトマト
貯蓄銀行の場合は業界4位で、城南(ソンナム)に本店を置き、一山、盆唐、水原、平沢、松島、坪村など首都圏主要
都市に支店を展開している。
しかし不動産プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出し不良が深刻な水準に達したうえに、最近の攻撃的な支店拡大で
業界では'危険だ'という話が公然と回ることもあった。ただし、系列会社のトマト第二貯蓄銀行は経営診断の結果、国際
決済銀行(BIS)基準自己資本比率が指導比率の5%を上回って、営業停止対象から除外された。
トマト第二貯蓄銀行はこの日報道資料を通じて、"トマト貯蓄銀行と別個法人で、今回のトマト貯蓄銀行営業停止と
関係がなく、正常に営業が進行される"と強調した。当局も"親会社のトマト貯蓄銀行が営業停止されても、大規模預金
引き出し事態がないならば、営業停止されない"として、"優良金融機関や預金保険公社が大株主であり、安定した
経営が可能だ"と説明した。
ソウルと坪村、盆唐を営業区域とする第一貯蓄銀行も、資産3兆3千億ウォンの大型社だ。1968年に設立されて40年
以上の歴史を持つところだが、やはりPF貸し出し不良に耐えることができず営業停止された。子会社の第一2貯蓄銀行
の場合、預金引き出しが深刻な状況だとする会社側の要請により、同時に営業停止された。
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>>207,208 つづきです
プライム貯蓄銀行は第一・第一2と同時に、上半期に検察の捜査対象に上がったというニュースから急激な預金引き
出し(バンクラン)を体験した所だ。デヨン貯蓄銀行でも上半期にすでに資本が蚕食されていて、買収合併(M&A)を推進
していたが失敗し、営業停止手続きを進めることになった。
◇高強度経営診断.."通過したところ安全"
当局の今回の経営診断は、7月から約2ヶ月にかけていつになく強力になされた。金融監督院だけでなく預金保険、
会計法人の338人で構成された20の診断班が投入された。
特に金融監督院は組織の'死活'をかけて、今回の経営診断に出たという後聞だ。診断班に参加したある会計法人関係
者は、"金融監督院検査役が目を皿にして取り組んでいた"と伝えた。
経営診断の結果、大部分の貯蓄銀行でBIS比率などが急激に下落し、当局は貯蓄銀行にこれを正常化するための
自助努力を、今までになく強い内容で提出するように要求したと伝えられた。金融委関係者は"子会社売却方案の場合、
契約書が実際に締結され、エスクロー口座に代金が入金されるなど、具体的に進行された結果だけ認めた"として、
"'話'ではなく'行動'を見せてくれといった"と話した。
それだけに、今回の経営診断を通過した貯蓄銀行は、今後も信用して取り引きしても良いという意でもある。キム・ジュ
ヒョン金融委事務局長は"今回の85貯蓄銀行に対する全数調査(経営診断)で、事実上今年の検査はすべて終結した"
として、"突発状況がないならば、少なくとも今年は金融監督院の検査がないので、営業停止させるのは不可能だ"と
公言した。
ただし一部では、当局が上半期の貯蓄銀行不良事態に対する責任論に苦しめられたことから、過度に業界を圧迫して
無理な要求をしたという指摘も提起されている。ある業界関係者は"いくつかの貯蓄銀行は、話にもならない要求に応じ
なければならなかった"として、"訴訟も辞さないらしい"と伝えた。
(3/3) 以上です
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ミ( ゚w゚)彡 <ちょっと中断。ニュース大杉