8・18対策一ヶ月、首都圏不動産賃貸総額5兆ウォン増加 【アジア経済 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110917/40383137/1 政府の8.18傳・月貰市場安定化対策前から一ヶ月間で、首都圏のアパート不動産賃貸総額が5兆ウォン以上増加した。
不動産情報業者不動産1番地によれば、対策が発表された先月18日から今月15日までのおよそ一ヶ月間、首都圏
(ソウルおよび京畿、仁川)のアパート不動産賃貸総額は、578兆2421億ウォンから583兆8656億ウォンへ5兆6235億
ウォン増加していたことが分かった。
地域別では、ソウルが3兆1077億ウォン増加した290兆7967億ウォン、京畿道(キョンギド)は1兆9549億ウォン上がっ
た251兆1117億ウォン、仁川(インチョン)は5610億ウォン上昇した41兆9572億ウォンを記録した。
ソウルは25区全てで上昇を見せた中で、松坡区(ソンパグ)が一ヶ月間に33兆2081億ウォンから33兆7398億ウォンへ
5317億ウォン上がって上昇幅が最も大きかった。引き続き蘆原区(ノウォング)(3512億ウォン)、江南区(カンナムグ)
(3424億ウォン)、瑞草区(ソチョグ)(2731億ウォン)、江東区(カンドング)(1948億ウォン)、陽川区(ヤンチョング)(1895億
ウォン)の順だった。
同じ期間に京畿道では、4177億ウォン上がった華城市(ファソンシ)が上昇額が最も高かった。龍仁市(ヨンインシ)
(1726億ウォン)、光明市(クァンミョンシ)(1629億ウォン)、城南市(ソンナムシ)(1625億ウォン)、安養市(アンヤンシ)
(1103億ウォン)の順で、大部分の地域で上昇した。
仁川では、入居物量が増加した南洞区(ナムドング)が4715億ウォン増加した。西区(740億ウォン)、桂陽区(ケヤング)
(93億ウォン)、東区(27億ウォン)の順を記録した。
反面、同じ期間に首都圏売買総額は、1276兆4522億ウォンから1276兆3440億ウォンに1082億ウォン下落した。ソウル
が6004億ウォン減少した657兆9434億ウォン、京畿道は1438億ウォン下落した523兆7685億ウォン、仁川は入居物件
増加により6361億ウォン上昇した94兆6321億ウォンと調査された。
チェ・フンシク不動産1番地室長は、"調査期間中に秋夕(チュソク)連休が含まれていることにもかかわらず、ソウルの
アパート借用権が8.18対策以前と同じく月1%台の上昇率を記録し、政府の借家安定対策の面目を失わせた"として、
"人気があった中小型アパート賃貸物量は相変らず不足していて、秋夕以後も借用権価格上昇の勢いは続く展望"と
見通した。