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監督機関“なぜ使わないか”大量制裁、農民から“文盲多い”抗弁　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20110915/40344791/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/09/16/40347668.1.jpg
親環境農家営農日誌を代筆

　環境にやさしい農産物の認証を総括する国立農産物品質管理院が、営農日誌や米作記録の代筆などを理由に親
環境農産物認証を大量に取り消したため、農民が反発している。

　国立農産物品質管理院全南（チョンナム）支院は、“今年4月から今月までの140日間、全南地域の親環境農家9万戸
あまりを対象に二回の実態調査を行った結果、営農日誌を1〜2年間作成していなかったり、代筆をした農家1713戸
(8月31日現在)を摘発して、表示の使用停止、取り消しなど行政処分を下した”と15日明らかにした。これは今年の全国
親環境農産物認証の表示使用停止や取り消し6000件あまりの3分の1を占める。

　表示使用停止を受けた農家は3ヶ月間、取り消し農家は1年間、親環境農産物認証マークを使うことはできない。また、
営農日誌書類審査などを正しく行っていなかった、全南地域の親環境農産物認証機関5ヶ所が営業停止処分を受けて
いるため、この地域の親環境農家5000〜6000戸が営農問題で注意や警告を受けたと推定されている。

○代筆真偽めぐり対立
　全国親環境農産物認証農家が、営農日誌関係で各種行政処分を受けているが、まだ正確な集計はなされていない。
しかし全国親環境農業農家52%が分布している全南地域は、営農日誌をめぐる行政処分件数が多いために、反発も
大きい状況だ。

　対立が表面化した営農日誌は、農民が1〜2年間自身の具体的な親環境農業実践方法を記録するものだ。2001年に
制定された親環境育成法には、親環境農産物認証を受けるにあたって認証機関に提出するように規定している。親環境
農業が共同生産グループごとに実施されるため、全南地域のグループは同じ内容の営農日誌86本を提出したことも
あった。高齢の農民が多く、政府提出書類の営農日誌作成に苦しんだため、代筆が頻繁に起き、営農日誌の内容の
真偽が両者攻防の核心になっている。光州全南（チョンナム）農民会側は、“高齢農民の代わりに生産グループのリー
ダーなどが営農日誌を代筆した場合がたびたびあるが、行政処分を受けた親環境農家の大半は実際に親環境農業を
している”と主張した。

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