<減税撤回でMBノミックス修正不可避>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/07/0200000000AKR20110907150100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク記者=市場と自律を重視する'MBノミックス'の象徴的政策の減税基調が撤回された。
減税政策はイ・ミョンバク政府が野心に満ちるように提示した'747'(7%経済成長、1人当り国民所得4万ドル、7大経済強国)
公約の求心点だったが7日政府が自ら撤回することによって一定部分MBノミックスを修正することが避けられない様相だ。
政府は'金持ち減税'批判が提起される時ごとに'減税政策は勤労・投資意欲と企業家精神高揚、消費余力増加を通じて経済成長
を誘導する'という論理で防御した。
特にかえって中長期的に歳入増大と財政健全性にも肯定的という'落水効果'(トリクルダウン、trickle-down)があると抗弁した。
だが、この日党政協議でハンナラ党の福祉需要増加にともなう減税撤回要求に政府はこれ以上中長期的効果を強調できなくて
政策一貫性にきずを出した。
法人税と所得税の引き下げは、イ・ミョンバク政府の初代企画財政部長官のカン・マンス長官が2008年から推進したが最高税
率引き下げ撤回で'半分減税'に終わった。
もちろん法人税は2009年から高い税率課税標準が1億ウォン超過で2億ウォン超過に上がったし税率も25%から22%に3%ポイント
下げてすでに相当幅減税がなされた。
しかし現行所得税と法人税法は来年から最高税率を低くするようにしたので形式上政府は増税法案を出したわけだ。
MBノミックスの大きい軸だった公企業先進化も主要公企業の民営化がいつも失敗に終わりながら特別な成果を出すことが
できなかったしサービス業先進化やはり投資開放型医療法人はまだ糸口を解けずにいる。
(1/2)つづく