"ドルを確保しておこう"、銀行ら外貨調達ライン相次いで補強 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/09/05/2011090500936.html 国際金融市場でヨーロッパを中心に信用収縮の可能性が浮上している中で、国内銀行が先を争って外貨(ドル)調達
ラインを強化している。金融当局は6月と8月、銀行を相手に外貨調達ラインをあらかじめ十分に確保しておくことを勧告
している。
ハナ銀行は先月、日系銀行と新規で3億ドル規模の外貨コミッテドライン(Committed Line)契約を締結したと、5日明ら
かにした。コミッテドラインとは、海外金融機関に手数料を支払い、有事の際に外貨資金を優先的に借りることができる
外貨借入契約をいう。国内銀行はこれまでも、海外金融会社から外貨を借入れることができるクレジットライン(Credit
Line)を持っていた。しかしクレジットラインの場合、手数料を支払わずに済む代わりに拘束力がないため、銀行はさらに
確実なコミッテドライン確保に出た。
ハナ銀行は既に結んでいた1億6500万ドル規模のコミッテドライン契約満期の大半を延長した。また1億5000万ドル
規模の新規コミッテドライン開設も推進している。
企業銀行も先月末、日系銀行と1億1000万ドルの外貨コミッテドラインを新規開設したと明らかにした。企業銀行は既に
1億3000万ドル規模の外貨コミッテドラインを持っていたが、これで2億4000万ドル規模の外貨流動性を緊急状況の時に
確保できることになった。
これまでコミッテドラインを持っていなかった国民銀行は、先月末ヨーロッパ系銀行と5000万ドル規模の外貨コミッテド
ライン開設契約を初めて結んだ。国民銀行は近い将来、米国系銀行と1億5000万〜2億ドル規模の外貨コミッテドライン
を追加して、総額2億〜2億5000万ドルの外貨流動性ラインを用意する方針だ。
輸出入銀行も既に保有している1億2000万ドル規模の外貨コミッテドライン以外に、米国系銀行と日系銀行から追加
契約を締結を推進している。
金融当局によれば、国内銀行の外貨流動性比率はいわゆる‘リーマン事態’がさく烈する直前の2008年8月末の101.7%
から、6月末現在111.1%まで改善された状態だ。外貨流動性比率とは外貨資産を外貨借金で割って100をかけた数値で、
数字が大きいほど外貨流動性が安定的であることを示す。
A銀行外貨資金担当部長は“現在の外貨流動性に全く問題がない”として“だが、金融当局が万一の事態に備えることを注文してあらかじめコミティドゥラインを確保した”と話した。