【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 355won【蟻の涙が海になる】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 354won【年金砲を左に撃ったら消火ガス】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1313989821/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その430
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1314204039/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十六杯目【持込歓迎】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1313144301/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 46元【あれは日本が起こしたテロなので事故ではない】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1312294845/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 15RUB
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1300581025/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 3EUR【欧州危機】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/europa/1277536734/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2011.6.05
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2010年の対日貿易赤字は348.8億ドルと過去最高。45年間で赤字累計3800億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2008年金融危機で暴落したウォン、2009年から上昇。通貨当局が介入するも2011年3月からは輸入物価の為介入制限。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2010年度　年次報告書で163.5兆ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2010年基準で、家計の処分可能な所得に対する借金は146％。利率上昇で利子負担が重荷に。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.11/3/30
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30億ドル相当の円-won融資＝最大130億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30億ドル相当の円-won＝最大50億ドルを貸します
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※日韓スワップ取極の期限延長について
日本銀行は、韓国銀行との間での円—ウォン貨のスワップ取極の期限を3年間延長し、2013年7月3日とすることで、韓国銀行と合意した。2010年6月22日
　ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1006d.htm/
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　ttp://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2002/evaluation/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

シンシアリーのブログ　　http://ameblo.jp/sincerelee/
Korea Economic News by KANI　http://ameblo.jp/kenbykani/
笑韓ブログ http://www.wara2ch.com/
韓流ビギナーの部屋 http://tsunami311.seesaa.net/
ご隠居さんの「こりあうぉちんぐ」http://tosi.iza.ne.jp/blog/

前スレ
503 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/08/28(日) 08:20:17.30 ID:/SFw6Ao9

数字だけいじりました

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ジョブズ去るアップル、ジョブのない韓国】

ｂｙ　シンシアリー

テグもホテル不足か

●春川（チュンチョン）マック麺・鶏のカルビ祭りの一枚
聯合ニュース|イ・サンハク|入力2011.08.28 09:44 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/societyothers/view.html?photoid=2831&newsid=20110828094413734&p=yonhap
(春川（チュンチョン）=聯合ニュース)イ・サンハク記者=江原（カンウォン）、春川市（チュンチョンシ）の代表郷土料理祭りの
マッククス・鶏のカルビ祭りが、30日から来月4日まで松岩洞（ソンアムドン）スポーツタウンで開かれる中で、行事の準備が
最中だ。 < <地方記事参考> > 2011.8.28
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/28/yonhap/20110828094413799.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/28/yonhap/20110828094318724.jpg


●都心の警戒を強化する警察
ニューシス|入力2011.08.28 10:18 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/societyothers/view.html?photoid=2831&newsid=20110828101808399&fid=
20110828101810362&lid=20110828094413734
【ソウル=ニューシス】キム・インチョル記者= 28日午前ソウル、鍾路区（チョンノグ）、安国（アングク）駅周辺で、第4次希望
バス集会に関連して警察が都心の警戒を強化している。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/28/newsis/20110828101808465.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/28/newsis/20110828101810426.jpg

>>1-6　乙です。

世界陸上客少なすぎ・・・・
韓国でやったの失敗だろこれｗ

新スレ乙です

専業カード会社、上半期純利益8617億ウォン、前年同期比18.6%ダウン　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110828/39862583/1

　金融監督院は今年上半期、BC・新韓・三星・現代・ロッテ・ハナSKなど専業カード会社の純利益は7016億ウォンで、
前年同期の8617億ウォンより18.6%減少したと28日明らかにした。

　これは新会計基準適用で貸倒れ引当金積み立て基準が強化されたことが原因だと見られる。今年上半期のカード
会社の貸倒れ費用は5333億ウォンで、昨年下半期の1610億ウォンより3倍以上多くなった。韓国式会計基準(K-IFRS)
基準でのカード会社純利益は9692億ウォンを記録した。

　こうした中で、今年上半期専業カード会社の収益は7兆7000億ウォンで、前年同期と比較して8000億ウォン(11.7%)
増えた。貸倒れ費用を除いた費用は6兆2000億ウォンで、前年同期比で11.2%増加した。

　カード会社延滞率は増加傾向に戻ったが幅は小さかった。専業カード会社の今年上半期現在の延滞率は1.74%で、
昨年末と比較して0.06%P上昇した。業者別では、ハナSKカードが0.57%P上昇して専業カード会社の中で最も高かった。
ロッテ(0.26%P)、現代(0.15%P)、新韓(0.10%P)が続いた。

　資産増加傾向も鈍化した。信用カード会社の総資産は今年前半期現在76兆6000億ウォンで、昨年末の75兆6000億
ウォンより1.2%増加した。監督当局の拡大競争制限措置が反映されたことで、信販およびカード貸し出しがそれぞれ
5000億ウォン増加するのに終わった。

　しかしチェックカード利用実績は飛躍的に増えた。今年前半期現在の利用実績は32兆5000億ウォンで、昨年末の28兆
6000億ウォンより13.7%増加した。前年同期実績と比較すると41.6%も増えた。

　金融当局はカード利用実績、資産増加傾向が鈍化した中で延滞率が小幅上昇傾向に持ち直していて、関連企業など
の純利益規模が減少したと分析した。しかし収益増加率が10%台を維持していて、主要健全性指標も良好な水準にあって、
今後不健全化の可能性は高くないと見通した。

　金融監督院関係者は、"国内外金融市場の不安要因が解消されていないため、カード会社間の拡大競争を遮断して、
リスク延滞率推移点検など業界の常時監視を強化するだろう"と話した。

スレ立て乙です 支援

<ジャージャー麺・市内バス料金35年ぶりに24倍>
人口は50年間4.3倍、外国人は30倍に増加、年間離婚件数30年間で7倍に…2011ソウル統計年譜発刊
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/28/0200000000AKR20110828031600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ホンソク記者=去る50年の間ソウルの面積は2.3倍になったし人口は4.3倍に増えた。
世界化の影響で外国人は30倍に増加した。

庶民の代表食べ物のジャージャー麺値段と市民の足の市内バス料金は1975年に比べて24倍になった。

ソウル市は去る50年間首都ソウルが経験した変化像を見ることができる'2011ソウル統計年譜'を28日発刊した。
ソウル市は1961年以来毎年統計年譜を発刊している。

◇50年間人口4倍で急膨張=統計年譜によればソウルの人口は1960年224万5千人から昨年1千57万5千人に50年間で4.3倍に増えた。

特に50年前8千772人だけが居住した外国人数は30倍も増加して昨年末基準26万2千902人がソウルに住むことが明らかになって
グローバル ソウルの現状を見せた。

核家族化の影響で所帯数増加は人口増加幅を上回った。 1960年44万6千874世代から昨年末422万4千181世代に9.5倍に増加した。

総住宅数は現在252万5千210件で1970年の58万3千612件より332.7%増加した。

住宅類型が大きく変わった。 同じ期間一戸建て住宅比率が88.4%から16.1%に減少したがアパート比率は4.1%から58.8%に
大幅増えた。

1960年268.35平方kmであったソウルの面積は倍以上になった。 現在のソウルは605.25平方kmで全体国土面積の0.6%を占めている。

(1/2)つづく
>>1-6　
乙です。

>>14 つづき

◇25年間経済規模は3.5倍で=ソウルの経済規模も大幅成長した。 2009年ソウル市実質総生産は237兆6千億ウォンで67兆3千億
ウォンを記録した1985年より3.5倍成長したと調査された。

消費者物価指数は昨年115.5で1965年(3.7)より31.4倍上昇した。

代表的な庶民食べ物のジャージャー麺の物価指数は昨年119.2で4.85であった1975年に比べて24.6倍上がった。

同じ期間映画観覧料は21.3倍、大衆浴湯料金は27.9倍、国内産牛肉は28.7倍、市内バス料金は24.4倍上がった。

2009年基準として産業構造はサービス業種が90.2%を占めてソウルの経済成長を主導することが明らかになった。

反面40年前6万5千895人だったソウル地域農家人口は昨年1万3千670人で大幅に減った。

◇一日に193組結婚、60組離婚=昨年ソウルでは一日に256人が生まれたが1981年には二倍を越す557人が生まれた。

一日平均死亡者数は昨年110人で1989年100人を越えた以後大きい変化がなかった。

昨年一日平均193組が新しい家庭を作ったが60組は別れた。 30年間に年間離婚件数は2千955件から2万1千768件に約7倍
になった。

地下鉄利用客は1980年54万人から昨年643万7千人に大幅増えた。 反面市内バス利用客は同じ期間709万5千人から
459万5千人に減った。

交通事故死亡者数は去る10年間に一日平均2.05人から1.16人に半分近く減ったことが分かった。

同じ期間犯罪発生件数は1千16件から954件に小幅減ったし献血人口は2千198人から2千220人でほとんど変化がなかった。

(2/2)おわり

夕方の部を開始します

“スゴ〜イ　韓国に来たらソウル駅に必ず立ち寄ります”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20110828/39828404/2
日本人観光客必須の旅行コース、土産物売り場には一日1000人

http://news.donga.com/IMAGE/2011/08/28/39828345.2.jpg
ソウル駅のロッテマートは買い物をする外国人観光客でいつも混雑している。

　抗議訪問は薄い中味で終わった。“鬱陵島（ウルルンド）を訪問する”として韓国を訪れた日本の議員ら(衆議院2人、
参議院1人)はビビンパを食べて海苔を一箱買って9時間で帰った。そのためだけに来て物議をかもしたのかという嘲弄が
続いた。実は海苔を買った日本議員の行動が特異なのではない。ショッピングで韓国を訪れた日本人なら当然な行動で
あるのだ。日本人の‘バイ コリア’が2000年代初めから始まった点を考えれば不思議なことでもない。

　最近ソウル南大門（ナムデムン）や市内中心地デパートを抜いて、日本人観光客の新興ショッピング中心地に浮上した
ところがある。ソウル駅ロッテマートだ。日本人の月間平均訪問者数も3万2000人余りに達する。一日あたり1000人越える
人が訪問するわけだ。ロッテマート関係者は“全売り上げの8%ほどが日本人観光客のもの”と話した。

　8月10日午前9時、ソウル駅ロッテマートを訪れてみた。入口から英語、日本語、中国語の案内放送が順に流れ出た。
バッグをお客様センターに任せて中に入った。コーナーごとに韓国語と日本語を併記しているのが目に映った。マート
全体が、韓国人だけでなく日本人客もどんな商品がどこにあるのか簡単に知ることが出来る構造であった。

海苔と昆布が最高人気商品
　ショッピングするには時間が早かったのか、日本人はそう多くなかった。三、四人であれこれを見回す姿が見えた。海苔
と昆布があるコーナーに近付くとそこには日本人が何人もいた。九州から来た佐藤マユキ(43)さんと佐藤レイカ(15)さん
母娘がいた。二人は慎重に海苔を選んでいた。“種類が非常に多くて、どの海苔を買うべきか悩みますね(笑)”。日本人の
大半が大量に海苔を買っていくため、ロッテマートでは10から20袋ほどをまとめて‘バンドル製品’で販売している。それ
では大きすぎて3個程度だけでも持ち歩くのが大変だ。このような点を考慮してソウル駅ロッテマートでは、国際特送(EMS)
サービスを受託している。海苔や昆布のようにかさばる商品は、販売台近くに重量基準のEMS運送費を別に表示している。
ロッテマートは“月110件程度EMSを利用する”と話した。佐藤氏もEMSサービスを利用するつもりだといった。

(1/3)　つづきます

>>16　つづきです

　佐藤氏になぜ韓国海苔を買うのかと尋ねると、すぐに“おみやげのため”と答えた。韓国海苔は日本で人気が高く、お
土産として非常に好まれているという。海苔だけではなく、日本人がお土産やあるいは韓国に来た記念として買っていく
物はブラウニーのような菓子をはじめとして、キムチ、ラーメン、参鶏湯（サムゲタン）など種類が多様だ。

　午前10時を過ると売り場の中は混雑し始めた。若い日本女性たちの買い物かごにはプラウニーが必ず入っていること
に気がついた。石原ミカ(21)氏と羽田ナオコ(21)氏もブラウニーを選んでいた。

　“デザインも美しくて、何より日本で接することはできない菓子なので気に入った”。同時に石原氏は楽しそうな顔でガイド
ブックを見せた。日本語ガイドブックの真ん中に、ソウル駅ロッテマートとブラウニーなどギフトセット写真が見えた。

交通便利な地理的魅力も一役
　日本人観光客は、ソウル駅ロッテマートの人気要因として、伝統的ショッピング地の明洞（ミョンドン）や南大門（ナムデ
ムン）に近い地理的利点と、安い製品価格を挙げた。さらに決定的理由がもう一つある。交通の利便性だ。船を利用した
日本人は釜山（プサン）港に到着してKTXを乗ってソウル駅でおりる。飛行機に乗って来た日本人も仁川（インチョン）空港
に降り立って空港鉄道を利用してソウル駅にくる。したがってソウル駅は韓国に来た日本人にとって入国して最初か、
帰国する最後のコースであるわけだ。ブラウニーを買った石原氏と羽田氏、そして海苔を購入した佐藤氏母娘も帰国する
直前にソウル駅ロッテマートに立ち寄った。

　正午になればロッテマートは少し静かになる。日本人がご飯を食べたり観光のために離れるためだ。そのうち昼休みが
終わる午後3時頃なればまた込み合い始める。大きく変わることはない。海苔、菓子、そしてラーメンの売り場には韓国人
より日本人が多い。夕方には一度お客さんが離れるが大きく減りはしない。スナックコーナーで簡単に夕食を間に合わせる
日本人も多い。

　一日の観光が終わる午後8時頃からまた観光客が押し寄せる。この時、ソウル駅ロッテマートは小さいアジアとなる。
午前には殆どいなかった台湾人と中国人もたまに見られる。台湾人と中国人にもロッテマートは人気だ。台湾から来た
リンシュィシャン(24)氏とオニヤリン(24)氏は友人の強力な推薦でここを訪れた。香港から来たある家族はインターネット
資料で選んできたソウル駅ロッテマート旅行記を持ってショッピングしていた。これらは“安くておいしい食べ物をたくさん
買うことができて最高”として親指を立てた。

(2/3)　つづきます

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>>16,17　つづきです

　これらと日本人が好む品目は大きく違いはない。台湾の若い女性たちも日本女性のようにブラウニーやギフトセットを
もらさず購入した。台湾女性フィビー(25)氏は“韓国プラウニーは台湾でも知る人ぞ知る人気”と話した。ラーメンコーナー
でも台湾人がチャパゲティ(?)と巣冷麺(?)5個束製品を大量に購入する光景も見ることができた。ただし日本人が海苔を
好むこととは対照的に、台湾人と中国人は海苔コーナー周辺では見られなかった。

　午後10時を過ぎてもソウル駅ロッテマートは相変らず人でガヤガヤ賑やかだった。案内を引き受けた店員は“閉店
時間まで観光客がショッピングする”と話した。閉店時間は午前1時、公共交通が終了する午後11時頃に帰るお客も
いるが、残って午前1時までショッピングしてタクシーに乗る場合も多い。ホテルが売り場と近い明洞（ミョンドン）にある
ためだ。売り場を出るときも日本人観光客が三々五々入ってきた。

　ロッテマートは爆発する外国人観光客の需要を押さえようと攻撃的マーケティングを行っている。例としては、プラウニー
に対する女性観光客の要求を把握して、ブラウニーギフトセットを作って販売中だ。このギフトセットは現在、ソウル駅
ロッテマートだけで販売している。ロッテマート関係者は“さらに多い外国人観光客を誘致するため、多様な方法を講じて
いる。外国人案内サービス、人気商品管理、キラー商品誘致政策などを強化する”と明らかにした。

(3/3)　以上です

中企44% "秋夕(チュソク)資金事情難しい"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/28/0200000000AKR20110828036400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=中小企業10ヶ所中4ヶ所は秋夕(チュソク)を控えて資金が不足して困難を
経験すると調査された。

28日中小企業中央会が全国652社中小企業を対象に調査した結果によれば'秋夕を祝うのに必要な資金を用意するのに困難
を体験している'で答えた業者が全体の44.0%に達した。

資金事情が円滑だという所は18.0%であり残り企業等は'まあまあだ'という反応を見せた。

特に困難を体験するという返事は中企業(28.6%)より小企業(46.5%)でたくさん出たし、輸出企業(31.8%)に比べて内需企業
(47.1%)でこのように答えた業者が多かった。

中小企業が秋夕を祝う時必要な金額は平均2億5千300万ウォンで調査された。

この中確保が可能な金額は平均1億7千900万ウォンであったし不足した金額は必要額の29.3%である平均7千400万ウォンで
集計された。

秋夕賞与金を支給する業者も昨年より3.7%減少した64.0%で調査された。

企業等は資金確保が難しい理由(複数応答)で'原材料価格上昇'(60.7%),'売り上げ減少'(55.3%),'販売代金回収遅延'(53.4%)
等を挙げた。

中央会関係者は"最近の国際的金融不安で多くの中小企業が秋夕を控えて危機感を感じると見られる"として"特に零細業者
や内需企業らが大きい困難を訴えるだけに政策資金を集中する必要がある"と話した。

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次の番は無償教育だと?..文具類業者株が急騰
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002499980&office_id=014&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20110828&page=1

ファイナンシャルニュース| 2011-08-28 16:54
ソウル市の無償給食投票がソウル教育庁の勝利で終わるとすぐに時ならぬ文具類企業等の株価が急騰している。
無償給食に続き関心が無償教育に移るという期待感のため. だが、無償給食関連株が実績と関連がないという指摘が出て
いるなかでソウル市教育庁は"今は早い"として用心深い反応を現わしていて投資家らの注意が必要だ。

28日コスダック市場によれば無償給食が確定した中で先週後半から文具類関連株が急騰している。 玩具製造・キャラクター
開発業者のオーロラとバルンソンが去る金曜日各々上限値を記録高コスピ市場でもボールペンなど文具類業者のモナミが
価格制限幅まで急騰した。 特にオーロラは低出産防止対策がひきつづき出てきながら去る9日3020ウォンだった株価が去る
18日5190ウォンまで上がって80%近く沸き上がることもした。

これら種目がまた再び上昇したことは今回のソウル市の無償給食が無償教育に拡大するという期待感のため. クァク・ノヒョン
ソウル市教育長は最近ツイッターを通じて無償給食、無償保育、無償登録金に対する意志を明らかにしたことがある。

だが、無償教育期待感が直ちに現実化されることは大変なものと見られる。

ソウル市教育庁がソウル市との無償給食対決で勝利したが財政健全性を勘案しなかった政府財政福祉投入に対する憂慮が
相変わらずだ。 その上無償教育の場合莫大な財政投入を前提とするという点で政界と専門家グループの綿密な検討が先行
しなければならないという指摘だ。

ソウル市教育庁やはり無償教育に対して同じ立場だ。 ジョ・ウシン　ソウル市教育庁広報官は"現在の小・中学校など義務
教育機関でも100%無償教育はならなくなっている"と話して"この部分まで教育当局が支援するには財政条件上大変だ"と話した。
彼は"無償教育議論は政界が国民の意見を集約して決定しなければならない問題だからまだ性急だ"と強調した。

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イイダコ食べて亡くなった調理補助、業務上災害ではない　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/28/2011082800634.html

　調理補助がメニューの食べ物を食べて亡くなったとしても、業務上災害として認定できないという裁判所の判決が
下された。

　ソウル行政法院行政11部(裁判長ソ・テファン)は、勤務先の食堂でイイダコを食べて窒息死したA氏の娘が、“母の
死亡を業務上災害と認定してほしい”として勤労福祉公団を相手に提起した請求訴訟で、原告敗訴の判決を下したと
28日明らかにした。

　裁判所は“夕食後さほど時間が経過していないうちにイイダコを食べて倒れたので、イイダコを食べたことは本来の
業務に伴う必要行為と見られない”として、“(イイダコを食べたことは)業務遂行と関係がない個人的で恣意的な行為に
過ぎない”と判示した。

　A氏は昨年5月、イイダコやハモなどを販売するソウル西大門区（ソデムング）のある飲食店の調理場で、午後4時から
5時の間に夕食をとり、皿洗いや下ごしらえなどの調理補助業務を遂行していた。A氏は午後6時30分ごろ、コック長が
調理場のテーブルに上げておいたイイダコ皿にあったイイダコの一部を食べた直後、おう吐をしながら痛みを訴えた。
これを見たコック長が背中を叩いて“お手洗いに行って吐いて来なさい”と話し、お手洗いに行ってきたがまもなく失神
した。A氏は近くの病院へ搬送されたが、結局異物による窒息で亡くなった。

　A氏の娘は“調理補助が台所で残った食べ物を食べてみるのは職務上義務”として、勤労福祉公団に遺族補償金支給
を請求した。しかし勤労福祉公団は、“事業主が所有する食物を無断に食べて事故が発生したことは、業務遂行過程で
必要な生理的行為と見られない”として、補償金支給請求を受け入れなかった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜タコは怖いねぇ
　↑違うだろ

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上半期クレジットカード1億2000万枚突破、史上最大に　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/28/2011082800394.html

　今年上半期まで発行されたクレジットカード数が1億2000万枚を越えて、史上最大を記録したことが分かった。2009年
に初めて1億枚を越えたのに続き、1年6ヶ月で2000万枚増えた。経済活動人口基準で1人当り4.8枚、国民1人当り2.5枚
のカードを持っているわけだ。

　金融監督院は28日、6月末までの総クレジットカード数が1億2231万枚で、今年に入って4.9%増えたと明らかにした。
1年以上使用実績がない休眠カードを除いた、実績基準クレジットカード数でも8936万枚と今年に入って4.8%増えた。

　カード会社1社から複数のカード発給を受けた場合を1枚として計算するカード会員数は8734万人に達して、今年に
入って3.6%増加した。

　金融監督院関係者は“ハイパスカードと政府福祉事業カードなど、特定目的のカード発給需要が着実に増えたのも
カード発給数が増加した原因”として、“7月に入ってからはカード発給数が多少減った”と話した。

　上半期のクレジットカード利用実績は総273兆9000億ウォンで、昨年上半期(249兆8000億ウォン)に比べて9.6%増えた。
昨年下半期に増加幅が大きかったカード貸し出しは53兆7000億ウォンと多少減り、信販規模は220兆2000億ウォンと
増加傾向が鈍化した。クレジットカードより発給がやさしいチェックカードの利用実績は32兆5000億ウォンで、昨年(22兆
9000億ウォン)に比べて41.6%も増加した。

　一方上半期のKB国民カードを除いた専業カード会社(BC・新韓・三星・現代・ロッテ・ハナSK)6社の当期純利益は、
貸倒れ準備金を反映した調整利益で7016億ウォンに達すると集計された。これは昨年同期に比べて18.6%減った規模だ。
金融監督院関係者は貸倒れ引当金積み立て基準が強化され、貸倒れ費用が増加したためだと説明した。6月末現在の
専業カード会社の延滞率は1.74%で、昨年末より0.06%ポイント上昇した。

　金融監督院関係者は“信用カード会社の収益増加率が10%台を維持していて、延滞率など健全性指標が比較的良好な
水準”としながら、“現在のところカード会社の不健全化の可能性は希薄だが、最近国内外金融市場の不安要因が大きく
なっていて、カード会社に対する常時監視を強化して異常兆候発生時には迅速に対処する”と話した。

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20年間で中産層減り消費余力悪化　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110828/39863789/1

　現代経済研究院は28日、ここ20年間で中産層の比率と消費余力が減少したと明らかにした。

　現代経済研究院は'韓国中産層の構造的変化'報告書で、中位所得50%以上150%以下の所得階層の中産層比率は
1997年の74.1%から2010年には67.5%に減ったと明らかにした。

　これらの家計収支を見ると、赤字家庭の率は1990年の15.8%から2010年23.3%に増加し、中産層家計収支黒字額の
処分可能所得対応率(黒字率)でも1990年の22.0%から2010年17.9%に減少した。

　家庭支出のうち負債償還額率は2.5倍、国民年金・健康保険など準租税支出、私教育費、通信費支出比重は3倍近く
増えるなど、硬直性支出比率が大きく増加した。娯楽・文化費率はその渦中で1990年4.3%から2010年4.1%に減った。

　キム・ドンヨル現代経済研究院首席研究委員は、"家計負債元利金償還負担を長期にかけて分散させ、社会保険料
追加引き上げを慎重に行わなければならない"として、"私教育費と通信費負担を減らして消費余力を拡大しなければ
ならない"と助言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務をこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです


当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

おつかれさまでした

フライングで失格

ボルトはなんか悪いもん食ったんじゃねえか

【韓国】「韓国のチキンは最高」…ウサイン・ボルトがペロリ[08/22]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314000559/

今週の予定
■主要機関報道計画(8.29〜9.2)

◇ 29日(月)

▲公正取引委員会
12:00 2011年大規模企業集団債務保証現況

▲韓国銀行
08:00 2011年7月中 国際収支(暫定)

◇ 30日(火)

▲企画財政部
10:00秋夕(チュソク)民生安定対策

▲公正取引委員会
12:00韓国航空宇宙産業の事業活動妨害行為件審議結果

▲韓国銀行
06:00 2011年8月企業景気実体調査指数(BSI)
06:00 2011年2分期中 機関投資家の外貨証券投資動向
12:00 2011年2分期中 預金取り扱い機関の産業別貸し出し金
2011年第17次金融統委(7.14日開催)議事録公開

(1/2)
>>1スレ建て＆テンプレ乙です

>>34　続き
◇ 31日(水)

▲企画財政部
08:00 2011年7月産業活動動向

▲韓国銀行
経済動向懇談会開催結果

◇ 9月1日(木)

▲企画財政部
08:00 2011年8月消費者物価動向

▲知識経済部
11:00 2011年8月輸出入動向

▲金融委員会・金融監督院
06:00 2011年7月末国内銀行の貸し出し債権延滞率現況

◇ 2日(金)

▲金融委員会・金融監督院
06:00 7月末公的資金運用現況

▲韓国銀行
06:00 2011年8月末外国為替保有額

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01279206596351912
＠イーデイリー　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]物価5%超えるか..19ヶ月ぶりに貿易赤字も'憂慮'
3年ぶりに物価5%肉迫..7月産業活動動向に関心
29日復帰するSC第一銀行..31日に一日ストライキ
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01292326596351912
＠イーデイリー

来月1日の'8月消費者物価'発表を控えて物価当局の関心がすべて'5'という数字に集中している。7月4.7%まで
沸き上がった物価上昇率が8月には5%に肉迫したり、5%を上回る結果が出る可能性が高いためだ。

5%は韓国銀行の中期物価安定目標値(2〜4%)の上段をはるかに超過するものだ。インフレが現実化された2008年
水準だ。政府は今月にも物価を捉えるために割当関税(無関税)制度を改善して、公共機関車両は値段が安い
ガソリンスタンドを利用するようにするなど対策を出した。だが、物価が5%線を越えるならば政府の物価対策は
再びまな板に上がる可能性が高い。

秋夕(チュソク)が例年よりはやく訪ねてくるのも政府の立場では負担だ。企画財政部は来る30日に秋夕民生安定
対策を用意して発表するという方針だ。物価上昇を主導する農産物、特に野菜、果物価格安定のために政府が
どんな対策を出すのかすでに関心だ。

同日出てくる' 8月輸出入動向'にも注目する必要がある。18ヶ月連続黒字を記録している貿易収支は8月に赤字に
転換する可能性が高いという展望が出てきている。去る20日まで貿易収支は47億3900万ドル赤字を記録している。
休暇シーズンと先反映された船舶輸出実績などを勘案するといっても、赤字幅が過度に大きいという指摘だ。
昨年同時期の貿易収支赤字は25億7500万ドルであった。

月末に押し出す輸出が集中するといっても現状況では貿易収支が黒字に転換されるには力不足という分析が支配的だ。
これに対して米国発財政危機が我が国の輸出に対して直撃弾になるのではないかという憂慮が出てくる。

(1/2)

>>36　続き

このような点に照らしてみる時、一日前に発表される'7月産業活動動向'も関心事だ。6月産業活動動向は自動車と
化学製品の生産増加に力づけられて鉱工業生産が6.4%増加していた。関心事は6ヶ月後の景気の流れを見せる景気
先行指数と現在の景気の流れを見せる景気同行指数だ。対外悪材料で景気の不透明性が大きくなった状況で、二つの
指標が上昇の勢いを継続するのか注意深く見る必要がある。

韓国銀行は来月2日に8月末基準の外国為替保有額を発表する。7月末基準として3100億ドル内外と知らされた外国為替
保有額が一月間にどれくらい変わったかが関心を集めている。

同日には金融委員会が非常用の金融合同点検会議を開催する。米国信用等級降格により波打った金融市場を調べて、
市場安全方案を講じるものと見られる。

29日業務に復帰するSC第一銀行労働組合は31日に一日ストライキを行う。自社銀行商品不買運動を行って昼時に
いっせいに席を外すことにして、正常営業に支障が予想される。

(2/2)おしまい

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世界のファッション界を掌握した韓国人女性
http://www.chosunonline.com/news/20110828000022
フォーブスが選ぶ「世界で最も影響力のある女性」39位となったチャン・ジンスク氏
　1980年代初め、ある韓国人夫婦が米国に渡った。この夫婦は3年後の1984年、ロサンゼルスの韓国人街に39平方メートル規模の店をオープンした。
　夫は縫製業者を駆け回って布を仕入れ、妻は店番をしながらミシンでシャツを縫った。「いいものを安く仕入れて安く売る」という原則を守り抜いたおかげで、この夫婦が共同で創業した衣料品店は、米国全域に店舗を拡大していった。
　それから27年が過ぎた今、衣料品店のミシン担当だった妻は、米国の経済専門誌『フォーブス』が選ぶ「世界で最も影響力のある女性100人」に、韓国人として初めて名を連ねた。
　米国のファッションブランド「フォーエバー21」の共同創業者、チャン・ジンスク氏（48）のサクセスストーリーだ。
　チャン氏は、フォーブスが24日（現地時間）に発表した「世界で最も影響力のある女性100人」のランキングで39位に選ばれた。

　チャン氏は米国の代表的なファッションブランド、フォーエバー21のチャン・ドウォン会長の妻だ。
　チャン・ジンスクと夫の姓を名乗っているが、本名はキム・ジンスクだ。
　フォーエバー21は現在、米国をはじめ、英国、カナダ、日本など全世界に500以上の店舗を展開している。
　ソウルにも2008年、明洞に1号店が、今年6月には狎鴎亭洞に2号店がオープンした。
　今年の全体の売上予想額は4兆5000億ウォン（約3190億1900万円）に達する。

上場企業21%金を儲けて,借金利子もこの上なく
昨年より23.4%急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/27/0200000000AKR20110827042500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=上場企業5社中1社が今年上半期に営業利益で利子費用さえ払うことができなかった
と集計された。 稼いだ金で借りたお金の利子を出すことができない会社は昨年上半期より23.4%も増えた。

29日韓国取引所と韓国上場会社協議会は12月決算有価証券法人469社の上半期営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が
4.72倍を記録して,前年上半期の4.71倍と似た水準だと明らかにした。 利子費用の4.72倍に達する営業利益を上げたという意味だ。

今年前半期これら上場企業の営業利益は5兆8千60億ウォンで昨年上半期5兆9千381億ウォンより2.23%減った。
利子費用は1兆2千311億ウォンで昨年同じ期間12兆602億ウォンより2.31%減少した。
金利が低くなったおかげで営業利益より利子費用がさらに非常に減った。

営業利益1千ウォン中、利子費用で支出された金額は昨年218ウォンから今年前半期212ウォンに低くなった。

利子費用を全く支出しない無借り入れ経営会社は22社で前年より5社が減少した。 ユーエンジェルと韓電産業開発が新しく
無借り入れ経営会社隊列にのぼった。

利子補償倍率が1倍未満,すなわち赤字状態や営業利益で利子費用を耐えられることが出来ない業者は81社から100社に
23.4%(19社)に増えた。 上場企業中21.3%は稼いだ金で借金さえ払うことができないことだ。
この中特に赤字会社は51社から65社に大きく膨らんだ。

今回の分析では三星電子と現代自動車,POSCOなど連結財務諸表提出法人と金融会社,決算期変更で実績比較が不可能な191社
は除外された。

カビ入りパンを韓国軍に納品し賄賂を受け取っていた軍幹部が逮捕 / 俺はカビを食べてたのか
ttp://rocketnews24.com/2011/08/29/125364/
ttp://rocketnews24.com/wp-content/uploads/2011/08/koreaarmy_0826.jpg

航空会社がスッチーに「おっぱい丸出し身体検査」を強要!?　パンティー1枚にさせられた
ttp://rocketnews24.com/2011/08/28/125122/
ttp://rocketnews24.com/wp-content/uploads/2011/08/254545454.jpg
韓国で航空会社の採用試験を受けた女性が身体検査を受け、ブラジャーを外されてパンティー1枚で裸体を検査されたというのだ。

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<特許訴訟費用だけ20兆、ジレンマ陥ったIT>
革新叫ぶが特許戦争ために基礎固有技術買い占めジェフ・ジャーヴィス"特許紛争の悲劇..改革切実"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/27/0200000000AKR20110827036000017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ミン・ギョンナク記者=グローバル市場の特許戦争が天文学的な訴訟費用を誘発しながらIT産業革新
の障害物になることができるという憂慮が高い。

技術革新を奨励するために作られた特許権制度がかえって産業の自律性を侵害して応用の余地を過度に制限しているという主張だ。

特許権本来の趣旨を回復するためにも権利の範囲を厳格に制限して訴訟の乱発を減らすことによってIT市場の過度な進入障壁
を低くしなければならないという指摘に力付けられている。

◇今年注ぎ込んだ訴訟費用ならばモトローラも引き受け? = 29日<グーグル的思考>の著者であり米国の有名ジャーナリスト
ジェフ・ジャーヴィス(Jeff Jarvis)は個人ブログを通じて"革新、成長でない訴訟を防ぐために使われた費用だけ今年何
と180億ドル(約20兆ウォン)"として特許システム改革の必要性に対して力説した。

グーグルがモトローラ モビリティーを取得した金額が125億ドルだ。 モトローラを取得しても何と6兆ウォンも残る途方も
ない費用が皆特許専門弁護士たちのために使われたという意だ。

彼は"グーグルはモトローラを取得することによって不必要な特許攻撃を防げることになったし結局弁護士を遠ざけること
ができるようになったもよう"としながらグーグルとモトローラの交渉は結局'問題だらけ(screwed-up)'の特許システムが
作り出した悲劇だと強調した。

訴訟費用に加えて特許権確保競争もバブル論議を起こしている。

アップル・マイクロソフト(MS)コンソーシアムはノーテルの特許権を45億ドルに取得して本格的な特許権引き受け戦争に燃料
を入れて火をつけた。 グーグルも特許権のために大規模な資金を注ぎ込んでモトローラを取得したしIBMの特許も競争的に
買い入れ始めた。

(1/3)つづく

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>>46 つづき

このような狂風に力づけられてノキア、リサーチ イン モーション(RIM)と今までなじみがうすかったインターデジタル、
イーストマン コダック アルカテル-ルスントなどの企業も買収合併(M&A)の対象に浮び上がりながらこれら株価は急騰傾向
を見せている。

グーグルの最高経営者(CEO)レリーページはノーテル引き受け交渉が終わった後"ノーテルの特許権はアップル、MSなど
反グーグル連合が提示した45億ドル以上の価値を持つと思わない"として特許権を囲んだ競争が非正常的に流れていること
を示唆することもした。

チョン・ジフン関東医大IT融合研究所所長は"グローバル特許紛争によりものすごい費用が革新でない弁護士らの財布に
流れ込んだこと"としながら"裁判所がもう少し特許権認定に対して厳格な判断を下す必要がある"と話した。

◇数十年前基礎固有技術登場"老将の呼び出し?" =法廷訴訟の道具で活用される特許らの相当数が数十年前の基礎固有技術
という点も特許紛争の消耗性を反映する一断面だ。

そのどの産業群より時代を先んじなければならないIT産業が数十年前の過去に没頭しているということはすでにそれ自体
が退行的現象というものが専門家たちの解釈だ。

アップルと法的攻防を行っている三星はアップル デザインの独占権を反論するために1968年製作されたSF映画<2001スペース
オディセイ(2001:A Space Odyssey)>の一場面を最近米国、カリフォルニア、北部地方裁判所に証拠で提出した。
この映画には宇宙飛行士2人がタブレットＰＣに類似の形の機器を見ながら食事をする姿が1分程度登場する。

10余年前ナイトライダーという企業がすでに製作したと分かった'ザ　タブレット(The Tablet)'もドイツ地方法院で三星の
反論証拠に提出されることもした。

IT専門雑誌ネットワークワールドがMSが主張する特許技術を推定した結果MSが基礎固有技術だと主張した特許中一部は
コンテクスト センシティブ メニュー(context sensitive menu system),FAT 16ファイルの名前システムなどはMS DOSや
ウィンドウ初期バージョンから広範囲に使用中である技術と明らかになった。

(2/3)つづく

>>46、48 つづき

グーグルがモトローラを取得したのもすでに数十年前世界最初に無線機と携帯電話を開発しながらモトローラが蓄積した
基礎固有技術のためというものが業界の大まかな解釈だ。
応用と革新が生命のIT産業は結局'誰が援助か'の主導権争いの場に変質してしまったわけだ。

最近ドイツの知的財産権専門家プルロリオンミュラーが"アップルの主張を認めるならばこれはまもなくすべてのスマート
フォンとタブレットＰＣ技術に対して独占的な権利を持っているという意"と話して特許権の曖昧な排他性を指摘したのも
このような背景からだ。

◇'粗捜しすること'から'チキンゲーム'に=粗捜しする目的で始まったモバイル市場の特許攻防はすでに相当な出血を甘受
しなければならないチキンゲームで悪化したとのことが業界の解釈だ。

グローバル モバイル業界が死活をかけて戦争を辞さないのはモバイル産業で押される場合、ハードウェアだけでなくソフト
ウェア、コンテンツ サービスを含んだ全体IT産業で一度に淘汰されることができるという不安感が作用したと分析される。

すでにITモバイル産業で業種間境界は消えた。 PCを作ったアップルはiTunesを通した巨大なコンテンツ供給者でありライオン
とiOSなどを開発するソフトウェア社になったし検索事業者グーグルやはりアンドロイドなどOSを通じてハードウェア事業者
以上の影響力を発揮している。

電子商取引に注力したアマゾンは強力なコンテンツを土台にｅブック市場を越えてタブレット市場を見下げて、ソーシャル
ネットワークサイト(SNS)フェイスブックが検索市場だけでなくハードウェア市場に進出するといううわさも絶えずあふれている。

ジェフ・ジャーヴィスがアンドロイドを例にあげて"まだ保留中だがもうすぐ自動車、家電、TVを含んだすべての種類の機器
でその威力を爆発させることができるだろう"と話したのもこのような背景からだ。

電子業界のある関係者は"モトローラを取得したグーグルが全てのものを掌握することができるという不安感が広まったのも
このような雰囲気を反映したこと"としながら"一つだけ失っても全てのものを失うことができるという危機感が結局死活を
かけた特許紛争で爆発している"と話した。

(3/3)おわり

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おはようございます

海洋排出協、29日から廃棄物海洋排出中断　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110828/39874193/1

　社団法人海洋排出業協会は廃棄物の海洋排出を中断することを決め、ゴミ処理が正しくなされるのか憂慮されて
いる。

　海洋排出業協会は、来年から畜産廃水と下水スラッジの海洋排出を全面禁止するという内容の、海洋環境管理法
施行規則改正案の立法予告に抗議して、29日から畜産廃水などの海洋排出を全面中断すると28日明らかにした。

　海洋排出業協会は、"ゴミの完全な陸上処理が時期尚早であることを国土海洋部など関係部署に何度も話して、
柔軟に政策を行うように要請してきたが受け入れられなかった"として、今回の決定の背景を説明した。

　協会は"もし陸上でゴミ処理が完ぺきになされることができずにゴミ大乱が起きれば、その責任は無理に立法予告を
押し切った国土海洋部が負わなければならない"と主張した。

　国土海洋部海洋政策関係者はこれに対して、"予定より4ヶ月も早く突然海洋排出が中断されれば、一時的にゴミ
処理に問題が生ずるおそれがある"として、"長期的な影響がないように環境部、農林水産部など関係部署と対策を
用意するだろう"と話すにとどまった。

　現在海洋廃棄物処理業者は全国海岸都市に19社あり、従業員数は500人余りほどと推算される。

,(V) 　 (V)、　　　　　・・・＞（☆）
ミ(　ﾟｗﾟ)彡＜・・・

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>>42　関連です

時価総額500億未満中小型上場企業、 5社に1社は負債比率200%以上　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110828/39875610/1

　中小型企業の財政状態に‘赤信号’がついた。時価総額500億ウォン未満の中小型上場企業の20%が、危険水位の
負債比率200%を越えた。借金は増えても会社債市場での資金調達はますます難しくなっている。

　28日韓国取引所と韓国上場企業協議会によれば、半期報告書を提出した12月決算コスピ上場企業660ヶ所のうち、
昨年と比較可能な469ヶ所を調査した結果、6月末現在の借金総額は94兆357億ウォンで、昨年末の88兆7801億ウォン
より5.9%増えた。負債比率は85.3%と昨年末の83.3%より2.0%ポイント上昇した。

　全体的に二つの項目が若干高まったが、問題は中小型企業の負債比率だ。時価総額500億ウォン未満会社144社の
借金は13兆368億ウォンで、6ヶ月前の12兆3615億ウォンより5.5%増えた。負債比率も134%で、6ヶ月前の124.1%より9.9%
ポイント上昇した。144社の中でも負債比率が200%以上の企業も30社増え20.8%にもなった。5社に1社は非常状況に
陥っているのだ。特に不動産景気低迷によって建設業者の平均負債比率は6月末現在448.6%と、昨年末の399.7%より
48.9%ポイントも急上昇した。輸送倉庫(155.6%)、輸送装備(148.8%)、流通(136.1%)、紙木材(132.5%)業種などで負債比率が
相対的に高かった。

　‘泣きっ面にハチ’で資金調達も厳しい状況だ。債権業界によれば3年満期‘AA−等級’会社債収益率から3年満期
国庫債収益率を抜いた信用スプレッドは0.83%ポイントまで広がった。これまで0.60%ポイント序盤を維持していた信用
スプレッドが米国信用等級降格以後0.20%ポイントほど高まって、年内最高値だった0.77%ポイントを越えたのだ。国庫
債と会社債間金利差の信用スプレッドが大きくなったことは、企業が資金を調達するのがさらに難しくなったことを意味
する。中小型上場企業は最初から会社債発行の意欲さえ出せなくなっている。最近東部建設は年8%台で会社債を発行
しようとしたが、結局株価に負担を与える新株引受権付き社債(BW)発行とした。

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米生産量418万t前後を予想、10年来最小　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110829/39880806/1
'凶作'の昨年に比べても最大4%減少の見込み、米需給非常

　今年の米生産量が最近10年で最も少ない418万t前後に終わると予想されて、国内産米価の強勢とともに米需給に
非常事態になった。

　韓国農村経済研究院農業観測センターは29日、'農業観測9月号'で米生産量が昨年の429万5千tに比べ1.2〜4.0%
減少した412万4千〜424万4千tに達するものと展望した。農業観測センターは今年、集中豪雨のような異常気象に
よって、10aあたりの米生産量が483〜497kgで、昨年と同様か若干良くなった程度で相変らず振るわないうえに、稲
栽培面積が85万4千haと、昨年(89万2千ha)より4.3%(3万8千ha)減ったためだと根拠を提示した。

　この観測のとおりならば、今年の米生産量は2001年以来最小を記録することになる。農林水産食品部によれば2001
年の米生産量は551万5千tまで達したが、米在庫量が増えたことで栽培面積を徐々に減らし、2004年500万t、2005年
476万8千t、2006年468万t、2007年440万8千t、2008年484万3千t、2009年491万6千t、昨年429万5千tなどを記録した。

　農業観測センターはまた、今月下旬から来月までの日照時間が米収穫量の74%を決めるので、気象条件によっては
2011年産作況と生産量の変動が大きいと予想されると明らかにした。

　今年の米生産量が最近10年間で最低値を記録することになると展望されることから、米価強勢はもちろん国内産米
需給が厳しい状況になると予想される。今年生産される米(412万4千〜424万4千t)と今年10月末に88万tに達すると
予想される政府備蓄米、ミニマムアクセス(MMA)にともなう米義務輸入量などを考慮すると、数字上では食糧および
加工用米需要など供給に別問題がないように見える。

　しかし問題は消費者が国内産新米を好んでいて、価格安定はもちろん、需要を満たすことが容易でないことだと専門
家たちは指摘している。例としては、昨年の国内米生産量が429万5千tと国内食糧で消費される米の量(360万ｔ余り)より
多かったが、消費者の国内産新米選好のために米価はずっと上昇した。

(1/2)　つづきます

>>56　つづきです

　さらに今年の場合、昨年の米生産量が前年に比べ12.6%も大幅に減っていたものの、2008・2009年の豊作のおかげで
その当時政府が買入た備蓄米が年末基準として150万tに達し、2年以上の古米も多くなかった。しかし2年連続で米生産
量が平年に達し得ないうえに、今年は政府が米価安定のために2010年産備蓄米を大挙市場に放出、現在では3万tしか
残っていないうえ、政府備蓄米は大部分が2009年産であるために、来年の米需給および米価安定が難しいという観測だ。

　農食品部はミニマムアクセスにより義務的に輸入する米を30万t以上とし、輸入産新米で国内産新米を需要を代えれば
'米大乱'はないと主張するが、消費者は輸入産より国内産をはるかに好んでいるということに問題がある。農業観測セン
ターは、昨年11月から今年6月まで1人あたり一日平均米消費量は、前年の同じ期間より2.2%減少した197.9gだと明らかに
していて、今穀物年度(2010年11月〜2011年10月)の1人あたり1日平均米消費量が、前年より1.6〜2.2%減少した195.3〜
196.4gに達すると予想した。この計算では、1人あたり年間米消費量は歴代最低の平均71.2〜71.6kgに過ぎないように
なる。

(2/2)　以上です

　

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7月経常黒字49.4億ドル、17ヶ月連続黒字　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110829/39881940/1
経常黒字9ヶ月ぶりに最高

　先月の経常収支が17ヶ月連続で黒字基調を維持した。

　29日韓国銀行が発表した'7月国際収支動向'(暫定)によれば、先月経常収支黒字規模は49億4千万ドルで、前月より
29億1千万ドル増加した。昨年10月の51億1千万ドル以後9ヶ月ぶりに最高値を更新して、昨年3月から続いている黒字
行進を持続した。

　商品収支黒字は鉄鋼、石油製品などの輸出好調により、前月の27億ドルから58億9千万ドルに拡大した。サービス
収支は運送サービス収支改善にもかかわらず、建設サービス黒字が縮小され、夏季休暇など季節的要因もあって
旅行支給が増え、赤字規模が前月の6億3千万ドルから6億9千万ドルに小幅拡大した。

　所得収支の黒字規模は配当支給が大きく膨らみ、前月の2億4千万ドルから7千万ドルに減った。移転所得収支赤字
規模は対外送金が増えたことで、前月の2億8千万ドルから3億4千万ドルに大きくなった。

　金融勘定は純流出規模が前月とほぼ同じ32億ドルを記録した。直接投資は内国人の海外直接投資回収が大きく増え
前月の21億4千万ドル流出から3億3千万ドル流入に転換された。証券投資は外国人の債権および株式投資が大きく
増えて、前月の14億ドル流出から92億6千万ドル流入で転換された。その他の投資は銀行の借入れ金償還などで、流出
規模が前月の4億6千万ドルから73億ドルに拡大した。

　資本収支は1千万ドル黒字を記録した。

,(V) 　 (V) 、＞その他の投資は銀行の借入れ金償還などで、流出規模が前月の4億6千万ドルから73億ドルに拡大
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前スレ　>>488関連
借金40兆、エネルギー公企業の料金引上げ抑制3年で赤字雪だるま　【東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110829/39875310/3

　韓電をはじめとするエネルギー公企業の借金規模が、雪だるまのように増えている。物価安定のために原価以下の
価格を維持しているうえに、海外資源開発に莫大な投資をしてきたためだ。現政権が執権初期に検討した‘公企業民営
化’カードは引出しの奥にしまわれて久しい。専門家は“安いエネルギー価格が、政治家と国民にその場は甘くても
遠からず莫大な借金と国民の税金負担というブーメランとして戻ってくるだろう”と指摘する。

○売れば売るほど赤字
　代表的なエネルギー公企業の韓電は、第2四半期(4〜6月)に昨年同期より10.6%増えた約9兆1161億ウォン分の電気を
販売した。しかし営業損失は81.1%増えた8035億ウォンに達した。売れば売るほど赤字が増える脆弱な事業構造だ。上場
企業の韓国ガス公社も、第2四半期売上額は5兆8067億ウォンで昨年同期より21.7%増えたが、営業利益は1302億ウォン
と14.2%減った。ガス公社側は“原料費上昇を2ヶ月ごとに料金に自動的に反映する燃料費連動制を施行しているが、非常
時に政府がこれを留保することができるという規定により、料金引上げを引き延ばしたため”と説明した。

　ハンナラ党チョン・テクン議員室の資料によれば、韓電だけでなく知識経済部傘下のエネルギー公企業12社の借金は
2007年の57兆ウォンから2010年には97兆ウォンへと3年間で約40兆ウォン増えた。海外資源開発の先頭に立つ韓国石油
公社と韓国鉱物資源公社の借金も、3年間で200%以上増加した。少数株主から2兆8000億ウォンの集団訴訟にあい、辞職
願いを提出したキム・ツァンス韓電社長は25日の記者懇談会で、“今年末には負債比率が150%まで行くだろう。これに
よって信用等級が一段階低くなるだけで、年間利子費用が1000億ウォン増える”と話した。6月末現在の韓電の負債比率
は137.5%だ。

○世代間‘爆弾回し’になった借金
　エネルギー公企業の借金が急増した最大の原因は、原料価格の上昇分を価格にまともに反映できないためだ。物価
安定を理由に電気料金引き上げを引き延ばしていた政府は、今月から電気料金を平均4.9%上げたが相変らず原価の
90.3%水準に留まっている。先月から導入することにしていた電気料金原料費連動制も施行が留保された。問題はエネ
ルギー公企業の借金が、結局は国民の税金で埋めなければならない状況まで行くことになるという点だ。公企業が破産
危機に陥れば結局は政府が支援に出るほかはないためだ。ソン・ヤンフン仁川（インチョン）大教授(経済学)は、“最近
ギリシャなどで発生している世界的な財政危機で見ることができるように、毎年兆単位で増える借金は現世代ではなく
ても、結局次世代が負担するほかはない”と指摘した。
(1/2)　つづきます

　

>>62　つづきです

　電力とガスなどの価格が低いことから、民間企業が新再生エネルギーなど他のエネルギー源の活用に乗り出す動機も
大きくない。低い電気およびガス料金は、炭素エネルギーを減らそうというグリーン成長政策とも矛盾する部分だ。

○長期展望も不透明
　石油公社と鉱物資源公社が、海外資源開発に投資を増やしたことで借金が大きく増えたことに対しては論議の余地が
ある。資源開発は長期的な視覚で見なければならないだけに、もう少し時間を設けて結果を待ってみなければならないと
いうことだ。しかし匿名を要求したある専門家は、“政府が海外資源開発を政治的広報手段として押しつけていて、関連
公企業が経済的効率性を細かく調査せずに投資に出ている”と批判した。

　専門家はエネルギー公企業の長期展望も明るくないと見ている。市場の効率性を強調した現政権が‘電気料金が上が
ることになる’という世論に押されて韓電などの民営化をあきらめたように、次期政府も民営化はもちろん、電気料金現実
化をするのも容易ではないということだ。ク・チャユン漢陽大教授(電気工学)は、“韓電はすでに不良経営の危機が臨界
点をすぎた”として、“政治家たちが票を意識してエネルギー価格政策を決めるならば、LH公社のように莫大な借金を負う
ほかはない”と警告した。

(2/2)　以上です

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パク・ジェワン、成長率下方修正の可能性示唆　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/29/2011082900433.html

　パク・ジェワン企画財政部長官は29日、政府の今年経済成長率展望値を近い将来、下方修正する可能性があることを
示唆した。彼は物価展望値に対しては、気象異変がない限り目標値を守ることができると見通した。

　パク長官はこの日、ソウル朝鮮ホテルで開かれたソウルファイナンシャルクラブ招請講演で、“(政府が)現在の成長率
は現在としてはそのまま維持しているけれど、もう少し経過すれば正確な展望をもう一度しなければならなくないかと
考える”と話した。彼は引き続き“(成長率に)全体的に下方危険がある”と付け加えた。パク長官のこのような発言は経済
成長率展望値を下方修正することもあるということを表わしていると分析される。

　政府は6月30日に発表した下半期経済政策運用方向で、今年の成長率展望値を既存の5.0%から4.5%に下方修正した
が、以後米国とヨーロッパの財政危機などで、対外経済部門に起因する下方リスクが大きくなった状態だ。パク長官は
“国内経済は堅調な回復傾向を見せるだろうが、下方リスクが増えたことは事実”として、世界経済回復傾向が鈍化して
金融市場不安が長期化する場合、国内景気にも否定的影響がある可能性がある”と話した。同時に”国内需要は雇用と
所得増加傾向により、場合によっては輸出より成長部門への寄与度が相対的に増える姿を見せることもある“としたが、
”しかし、やはり対外経済側での危険がどれくらい投影されるのかが関心事“と付け加えた。

　パク長官は物価に対しては”(今年展望値の)4.0%を守ることができないだろうかとも考える“として、”危険があれば若干
高まる可能性もあるが、気象異変がないならば4.0%を守ることができるだろう“と話した。同時に”物価上昇率は9月から
3%台で落ち着いて、年末まで3%中盤または、序盤程度に行くならば、当初目標4.0%を達成する可能性があると思う“と、
繰り返し強調した。

　パク長官は政府の就業者数33万人増加予想に対しては、雇用は超過達成ができそうだと明らかにし、160億ドルの
経常収支黒字展望値に対しては、“経常収支はそのように目標を維持できると見ている”と話した。

>>60　関連詳細

7月経常収支49.4億ドル黒字、対米輸出鈍化'負担'　【ニューシス　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110829/39884471/1
7月対米輸出、増加傾向に明確な'減少傾向'
米国ソブリン ショック影響はしばらく注意が必要
対ヨーロッパ連合輸出も二ヶ月連続減少
ヤン統計部長、下半期61億ドル経常黒字展望維持

　7月の我が国の経常収支は、輸出好調に力づけられて昨年10月以後最大になる49億4000万ドル黒字を記録し、17ヶ月
連続の黒字行進を継続したが、ソブリンショックや指標不振など景気回復動向のかげりが明らかな対米輸出が急激に
鈍化していて、下半期の相当な負担として作用する展望だ。

　29日韓国銀行が発表した'2011年7月国際収支暫定分'によれば、7月の経常収支黒字は一ヶ月前に比べて20億ドル近く
増加した49億4000万ドルで、17ヶ月連続黒字行進を継続した。これは昨年10月の51億1000万ドル黒字に次ぐ最大値だ。

　商品収支の黒字が経常収支黒字急増の一番の貢献者役割をした。商品収支黒字規模は一ヶ月前(6月)の27億ドル
から7月58億9000万ドルで倍以上増加した。7月の輸出は通関基準で前月(477億 6000万ドル)より30億ドル近く増加した
506億ドルで、前年同期比25.2%増加した。

　石油製品、鉄鋼製品、化学工業品輸出が大幅に増えて、7月も'支え役'を正確に果たした反面、半導体、ディスプレイ
パネルなどIT製品の不振は今月も続いた。

　輸入は7月に入り、昨年の同じ期間に比べて25%増加した442億8000万ドルを記録し、前月に比べて増加幅(27.5%)も
減った。品目別では原油、機械類、精密機器、耐久消費財の前年同期比の輸入増加傾向が一ヶ月前に比べて拡大
したが、化学工業品、電機電子機器、鉄鋼材などは鈍化したと韓銀は説明した。

　EU、米国、東南アジアなど輸出地域別でも悲喜が錯綜した。東南アジア、中東、中国、中南米などは前年同期比で
輸出増加傾向が一月前に比べて拡大した反面、米国は輸出増加傾向が鈍化し、EUは二ヶ月連続で減少傾向が続いた。

(1/3)　つづきます

>>67　つづきです

　対米輸出も雇用指標不振、成長率減少など景気回復動向鈍化を反映するように、明確な減少傾向を見せている。対米
輸出増加率は、今年3月14.1%、4月17.4%、5月24.4%と増加していたが、6月に入り11.4%と半分になり、7月には2.5%と増加
傾向を失ったことが明確になった。'ソブリン ショック'で不安定な米国の景気回復が予想よりさらに鈍化する場合、中国や
東南アジアをはじめとする対米輸出依存度が高い国家に対する輸出もドミノ式で減少し、今後の輸出に少なくない負担と
して作用するという観測が頭を上げる背景だ。

　対米輸出増加傾向が明確に鈍化しているのは、半導体、液晶ディスプレイなどIT製品の価格が大幅に落ちたうえに、
7〜8月の休暇シーズンにともなう季節的要因により、輸出実績の振幅が他の月より大きいためだと韓銀は説明した。

　船舶輸出の減少で6月から減少傾向に転換した対EU輸出は、7月に入って15.3%減って二ヶ月連続して減少した。我が
国と自由貿易協定を締結したEU輸出は、前年同期比で4月13.4%、5月7.5%と増加していたが、6月にマイナス10%を記録
している。ヤン・ジェリョン韓国銀行金融統計部長はこれと関連して、"船舶輸出が減少したことで、2ヶ月連続で対EU
輸出が減ったが、船舶輸出減少分を除くと輸出は前年同期比9.9%増加した"と説明した。

　しかし5月の31.5%から6月は17.4%とほとんど半分になった東南アジア地域輸出増加率は、鉄鋼と船舶輸出が増加して
7月に入って46.3%と倍以上に上昇幅を拡大した。

　5月に入って輸出増加率が半分になった対日輸出も、6月には再び増加幅が大きくなって7月は37.9%増えたが、増加
幅は停滞した。対日輸出は前年同期比4月63.3%. 5月35.4%、6月44.5%に続いて、7月は37.9%増加した。今年初めの津波
を伴う地震で打撃を受けた日本の産業施設が次第に復旧し、対日輸出反射利益が次第に消えるという分析が頭を上げ
ていたが、このような観測をあざ笑うように二ヶ月連続で輸出が増加した。

　国内企業の新しい'キャッシュ カウ'として登場した対中南米輸出は、6月の不振をきれいに消した。中南米輸出は前年
同期比4月25.5%、5月14.3%と増加して6月に入って28.2%減少したが、7月には再び35.5%増加した。

　6月に赤字で切り替えたサービス収支赤字幅は、6月の6億3000万ドルから6億9000万ドルに小幅拡大した。給料と賃金、
利子および配当の投資所得である所得収支黒字規模も、配当金支給が増えたことから、2億4000万ドルから7000万ドル
に減った。援助など無償で海外移転した送金額と、海外から国内へ移転した送金額の差を意味する移転所得収支も、対
外送金が増加したことで赤字規模が2億8000万ドルから3億4000万ドルに増加した。
(2/3)　つづきます

>>67,68　つづきです

　直接投資、証券投資など投資活動により出入りした外貨を意味する資本収支も、3000万ドル赤字から1000万ドル黒字
に切り替えた。直接投資は内国人の海外直接投資回収が増えたことで、6月の21億4000万ドル純流出から7月3億3000万
ドル純流入へ切り替えた。証券投資は外国人の債権と株式投資が急増して、14億ドル純流出から92億6000万ドル流入へ
切り替えた。

　その他投資は銀行税賦課、キムチ ボンド発行規制などの影響により銀行借入金償還が急増して、純流出規模が4億
6000万ドルから73億ドルに急増した。

　ヤン・ジェリョン韓国銀行金融統計部長は、"季節的な要因があるために夏季休暇シーズンからて二ヶ月程度が過ぎて
こそ、(ソブリンショクなどの)影響を正確に計ることができるようだ"としながら、"下半期展望値61億ドルの相当部分を
1ヶ月でほとんど達成しただけに、年間経常収支黒字展望には特別な影響がないと見る"と説明した。

(3/3)　以上です

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三星電子、ギャラクシータブ オーストラリア市販9月末に延期
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829086000009.HTML

(シドニーブルームバーグ=聯合ニュース)三星電子がオーストラリアでアップルとの特許訴訟が進行しているタブレットＰＣ
最新バージョン、すなわちギャラクシータブ10.1を9月末まで市販しないことで同意した。

アップルは去る7月ギャラクシータブ10.1がアイパッドのデザインとタッチスクリーン技術など10種類特許を侵害したとし
オーストラリア連邦裁判所に訴訟を提起したし、三星電子は当初9月12日からオーストラリアでギャラクシータブ10.1を
販売する予定だった。

だが、三星電子側デービッド ケトンズ弁護士は29日オーストラリア連邦裁判所のエノベルベネット判事に"アップル側
主張を聞いてみる方針"としながら"このためにギャラクシータブ10.1のオーストラリア販売を9月30日まで延期する計画"
と話した。

三星電子は先立ってアップルが特許侵害訴訟を提起した後開かれた去る8月2日裁判でギャラクシータブ10.1の販売を
8月31日まで延期することに同意した。

三星電子側はその間アップル側の主張は米国モデルに基づいたことであり、オーストラリア モデルは違うと主張してきた
し、先週アップル側弁護団にオーストラリアで販売されるバージョン3個モデル製品を提示した。

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傳貰難の江南、"サビ水出ても借家人殺到"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/29/2011082900900.html
　“住宅価格が下がると思っているのに、誰が家を買いますか。みんな家を買わずに借家を求めているので住宅保証
金が上がる以外ありません”。27日ソウル松坡区（ソンパグ）蚕室洞（チャムシルトン）のある公認仲介士。10月初めの
入居を望む顧客が傳貰アパートを探していると、“入居期間が1ヶ月程度の傳貰物件は全部品切れになった”として、
“この頃は少なくても入居2ヶ月前に傳貰契約をしなければならない”として送りかえした。

　2009年下半期から始まった傳貰難が、なかなか解消される兆しを見せないでいる。最近では再建築事業が進められ
ているソウル江南（カンナム）地域が住宅保証金上昇の勢いを導いている。KB国民銀行によれば、江南区のアパート
住宅保証金は7月に平均2.3%上がり、ソウル25区では江東区（カンドング）(2.4%)の次に大きく上がり、瑞草区（ソチョグ）と
松坡区（ソンパグ）もそれぞれ1.2%と1%上がった。

◆ “サビ水出ても借家人殺到”
　先週末、ソウル松坡区蚕室洞、瑞草区瑞草洞、江南区大峙洞（テチドン）一帯を取材した結果、若い新婚夫婦よりも
子供を持つ家庭が傳貰物件を求めて訪れていた。大峙洞C公認の代表は“ここは学区のために傳貰需要が常にあり、
修理していなくてサビ水が出てるようなアパートでも、入居希望者が常にいる”として、“アパートがあまりにも古いため、
子供がいない新婚夫婦にはあまり薦めない”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201108/29/2011082900717_0.jpg
▲ソウル江南区大峙洞銀馬アパート。再建築事業が始まった大峙洞青糸アパートから入居者が移転を始め、銀馬
アパート住宅保証金が強気を見せている。

　大峙洞一帯は再建築事業による移転需要が重なって、住宅保証金が強気を見せている。大峙洞にある1446世帯の
青糸アパート住民は、10月末までに移転しなければならない。大峙洞G公認の代表は“青糸アパート住民は、大峙洞を
離れたがらない傾向があって、当分周辺アパート住宅保証金が下がることはないだろう”と話した。ソウル不動産情報
広場によれば、今年1月には最高3億1000万ウォンで取り引きされた大峙洞銀馬アパート占有面積94.76平米(28.7坪)型
の傳貰価格は、先月最高3億6000万ウォンまで上がった。

　瑞草区盤浦洞（パンポドン）一帯の住宅保証金も、子供を世和高校や円明小学校など良い学校に進学させようとする
両親が多くて強勢を維持している。盤浦レミアンパーステージ85平米(25.7坪)型の住宅保証金は、昨年初めより1億
ウォン以上上がった8億ウォンに達する。
(1/2)　つづきます

>>74　つづきです

◆ “不動産売買増やせば、住宅保証金落ち着く”
　住宅保証金が上がっていることで、不動産取引価格に住宅保証金が占める比率(傳貰率)も毎月高まっている。先月
江南・瑞草・松坡区を含む、ソウル漢江（ハンガン）南地域11区の傳貰率は46%で、2003年9月(46.1%)以降最高値を記録
した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201108/29/2011082900717_1.jpg

　江南地域の傳貰難は短くても年末まで続く可能性が大きいと専門家は見ている。江南区と瑞草区では9月以降年末
までそれぞれ1043世帯と397世帯の入居が予定されているが、松坡区では新規入居物件がない。また、住宅価格展望
が不透明な状況で安易に家を買い求めるよりも、住宅保証金が上がってもそのまま留まろうとする人が多いためだ。

　蚕室洞S公認の代表は“不動産投資収益率が以前にはおよばないという認識が広がっていて、売買を忌避して傳貰を
好む現象が明確に見える”として、“傳貰需要はあふれているのに供給が不足しているため、どうしても価格は上がる”と
話した。

　問題は、江南の住宅保証金が上がれば他の地域でも住宅保証金だ同時に上がるという点だ。江北（カンブク）地域や
首都圏で家一軒を持つ人が、子供の教育問題で江南地域へ引っ越す場合、江南で住宅保証金が上がればこれに充当
するために所有する家の住宅保証金も上げる場合が多い。

　江南の公認仲介士は住宅売買を活性化すれば、住宅保証金が下がると主張している。瑞草洞T公認の代表は“人々が
家を買わずに傳貰契約だけをしているので、不動産取り引きを活性化して売買を増やせば、住宅保証金が落ち着くだろう”
と話した。

　しかし政府は、賃貸住宅を増やして賃貸事業者を量産して住宅保証金を安定させるという計画だ。売買を活性化すれば
住宅価格が再び上がりかねないという憂慮のためだ。パク・ウォンガプ不動産1番地研究所長は、“住宅供給を増やせば
住宅保証金は落ち着くだろうが、これは短期間になされることはないので、当分住宅保証金強勢を甘受するほかはない”
と話した。

(2/2)　以上です

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昨年建設工事額、11年ぶりに減少　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/3/all/20110829/39889035/1
建設業者数増加幅3年連続鈍化

　昨年の公共事業発注量の減少と住宅景気低迷の長期化により、建設工事規模が11年ぶりに減少傾向を見せた。また、
建設業者数は1.2%増えたが増加幅は2008年から3年連続で低くなった。

　29日統計庁が発表した'2010年基準建設業調査暫定結果'によれば、工事既成額は214兆5千300億ウォンで、2009年
より2兆4千910億ウォン(-1.1%)減った。建設工事既成額が前年より減少したの1999年(-6.4%)以来初めてになる。昨年の

　工事既成額を発注者別に見ると、国内建設工事既成額は184兆20億ウォンで2009年より2兆9千億ウォン(-1.6%)減った。
これは民間部門で2兆5千860億ウォン(2.5%)増加したが、公共部門で5兆6千530億ウォン(-6.8%)減少したためだ。公共
部門の減少は地方自治体(-15.1%)と公共団体(-19.3%）が振るわない影響が大きかった。反面、海外での建設工事既成
額は30兆5千280億ウォンで、前年より4千90億ウォン(1.4%)増加した。国内工事種類別既成額は、土木工事が11.1%増加
したが、建築工事(-4.8%)、産業設備工事(-17.7%)、造園工事(-3.5%)などで減少した。

　登録業種別では、総合建設業は101兆9千460億ウォンで前年より5千260億ウォン(-0.5%)減り、専門業種建設業は112
兆5千840億ウォンで前年より1兆9千660億ウォン(-1.7%)減少した。専門業種の中では、電気工事業(-6.5)と専門建設業
(-3.9%)の減少幅が大きかった。

　工事規模別工事既成額構成比は、総合建設業は100億ウォン以上の大規模工事が55.2%で半分以上を占めたが、専門
業種建設業は10億ウォン未満の小規模工事が52.8%に達した。

　昨年の建設業者数は7万4千382者で前年より901社(1.2%)増加した。業者数は免許を所有する業種単位で集計したのべ
企業体数を基準として集計した。建設業者数の前年比増加幅は、2007年の5.0%から2008年4.5%、2009年4.0%、2010年1.2%
と3年連続で減った。昨年の総合建設業者数は1万467社で、前年より427社(-3.9%)減り、専門業種建設業者は6万3千915
社と、すべての業種で増加して前年より1千328社(2.1%)増えた。

　本社所在地域別では、首都圏が前年より0.4%増加し、首都圏以外地域は1.8%増加した。建設業者数が増えた地域は
光州（クァンジュ）(10.2%)と済州（チェジュ）(4.8%)、大田（テジョン）(3.7%)などで、減ったところは蔚山（ウルサン）(-2.2%)、
ソウル(-0.8%)などだ。

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"登山服に72万ウォンを支払って買ったあなたは'バカ'だよ"
アジア経済|パク・ソヨン|入力2011.08.29 09:30 |修正2011.08.29 10:09 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110829093023828&p=akn

◆アウトレット用物量まで考慮して生産…常時割引販売
[アジア経済パク・ソヨン記者]'K2の72万ウォン台のゴアテックス プロスェル ジャケット、定価で買った?'

大型アウトドア企業等が在庫をわざわざ多く残すために、アウトレット用物量まで予想して作り、全国数十店舗の常設売り場で割引して
売っている事が明らかになった。 アウトドアの製品価格があまりにも高価で策定されているため、正規商品はデパートなどの流通網で
先に売って、在庫を多く残して割引価格で売っても儲かる商売という計算からだ。
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110829093023828&p=akn

29日の関連業界によれば'アウトドア ビッグ3'の中で、常設の値引き売り場を置かない所はノースペース1所だけで、K2、コーロンスポーツ
などの業者は常時的に割引販売が可能な売り場を全国的に十余店舗運営中だ。 デパート顧客を対象に最高額で売って、繰り越し商品を
30〜50%の割引を販売して、常設値引き売り場で消費者価格の最大90%まで割引販売をしている。 このように売ってもあまりにもマージンが
高いため、毎年20%を越える営業利益を上げていることが明らかになった。

ファッション業界のある関係者は"アウトドア商売があまりにもうまくいったため、企業等が残る製品を値引き売り場に送るのではなく、アウトレット
用物量まで予想してたくさん作っておく"とし"あまりにも高価な製品のため、割引しても儲かる商売"と耳打ちした。

企画商品や断種製品だけでなく原則的に割引販売が禁止されている純正の製品も、常設売り場では割引販売をするなど変則運用事例も
摘発された。 全国13店の常設店舗を運営しているK2コリアのある割引店売り場では、新商品でも積立金の代わりに10%ほど割引をするなど
変則顧客誘致に出た。

K2コリアの昨年の売り上げは2594億ウォン、営業利益602億ウォンで営業利益率は約23%だ。 ブランド業界1位のルイヴィトンの昨年の
営業利益率が12%程度なのと比較しても、2倍程高い数値だ。

ある消費者は"アウトドアがあまりにも高価で策定されて買う時ごとに負担になる"とし"わざと高く売って、割引販売するなど高度な商法は
消費者を愚弄することだ"と指摘した。

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[ニューシスアイズ]イシュー診断''深刻な問題'国民株論議'-仁川（インチョン）空港など公企業の民営化、安いと騒々しく
ニューシス|ユン・シネ|入力2011.08.29 10:45
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110829104518533&p=newsis

【ソウル=ニューシス】イ・トクス記者=政界を中心に'国民株方式'の公企業民営化に対する論争が起きながら、処暑をすぎて暑さが一段と弱まった
汝矣島（ヨイド）を再度熱くさせている。

政界だけでなく経済界学界労働界市民社会団体まで先を争って、それぞれ自分の主張をしていており、より一層熱い。 特に仁川国際空港公社
を国民株方式で民営化するという発言が出てくると、すぐに蜂の巣を突付いたように話と話がぶつかって騒々しい。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/newsis/20110829104518598.jpg

社会の一部ではすでに"与野党が互いに党利党略により、公企業の売却に対して意見対立を続けるなら企業の論理は消え、ややもすると政治
論理によって経済の最適化が毀損される憂慮が高い"という懸念が提起されている。

国民株方式が何の意味を持ってこのように各界で尖鋭な論議がおきていることなのか、一回ぐらい覗いて見る必要がある。

'国民株方式(People Sales)'というのは、政府投資機関や公的資金を投じた企業を民営化させる方法の一つで、政府が保有した株式の全部
または、一部を国民に市価より割引された価格で売却することをいう。 この方式は政府保有の株式を購入した国民には相場差益が帰るように
して、株式市場の底辺を広げると同時に企業の所有権を民間に渡す民営化を実現することだ。

我が国で国民株1号は1988年に公企業の民営化実行として登場した、浦項（ポハン）製鉄(ポスコ)だ。 当時政府はポスコ保有株式69%の中の
34%を、低所得層と農漁村住民322万人余りから申込を受けて売却した。 以後1989年に実施された韓国電力の民営化も国民株方式でなされた。

23年余ぶりにまた国民株方式が登場したのは、ハンナラ党のホン・ジュンピョ代表によってからだった。 ホン代表は去る7月13日の新任
党指導部とともに、大統領府で開かれたイ・ミョンバク大統領との新任の昼食会議で大宇造船海洋とウリ金融持株会社を国民株方式で売却
する案を大統領に提案した。大統領との教頭を終わらせたホン代表は、以後積極的な国民株方式の広報に出た。 7月20日の党最高委員重鎮
議員連席会議で彼は"公的資金を投じた企業の政府保有株式は特定大企業に売却することより、国民株方式で多数の国民に戻すのが正しい"
と明らかにして本格的な公論化に始動をした。

（1/4）続きます。

>>81の続き

ホン代表はこの席で"ポスコ株式を国民株方式で売却する時、申込株式の(公募価格対比の)割引率が63.5%、韓国電力は43.5%であった事で、
庶民に財産増殖の良い機会を提供した"と付け加えた。 ホン代表側が考える大宇造船海洋とウリ金融持株会社の国民株公募の内容を見れば、
売却株式総量の50%を低所得層に、20%は自社株制度に、残り30%は一般公募に株を配分するとされている。

申込割引率は30%で二つの企業の売却予想価額を9兆1610億ウォンと見れば、国民株としての売却で回収することになる金額は6兆4130億ウォン
だ。 市価で割引(30%)の金額2兆7480億ウォンは、株式を買いとった国民の恩恵になるようにするというのが、ホン代表が主張する国民株方式の
核心といえる。

◇大統領府・与党でも賛否反応が交錯して

大宇造船海洋とウリ金融持株会社を国民株方式で民営化するというホン代表の提案に対して、大統領府と与党の反応は賛否が交錯した。
全体的に初めは否定的な立場を見せていたが、徐々に賛成する傾向を見せている。

大統領府のペク・ヨンホ政策室長は、7月25日のハンナラ党との党政協議会で"国民株方式はポスコの場合のように非上場会社を新しく
上場する時使った方法であり、ウリ金融と大宇造船海洋のようにすでに上場された会社の株式は、政府が再度国民株方式で売却するのは
難しい"と明らかにした。 すでに上場されている会社の株式を国民株方式で安く売却する場合、この物量が市場に出てくれば株価が下がり、
既存の株主に被害を与えるという点を上げて反対の立場を展開したのだ。

同じ党のユ・スンミン最高委員も反対し始めた。 ユ委員は院内対策会議で"政界が売却方式に対して度々話すれば、政府の身動きの幅が減る。
経営権を私募ファンドに渡して第2のローンスター事態が発生するのを心配するのは理解するが、経営権を持つ支配大株主が現れるようにする
ことが重要だ"と話した。

ユ委員は引き続き"去る17代国会の去る政府でもできなかった問題を、ハンナラ党が無条件にポスコ方式でしろと強制することはできない"とし
"政府の株式売却を通じて公的資金回収を最大化するべきだが、国民株方式は割引売却であるため、この要求を充足させることはできない"
という反対理由も出した。

（2/4）続きます。

支援

支援

>>81>>82の続き

政府与党の抵抗にあたったが、ホン代表側は国民株方式を堅持した。 公的資金の'最大回収'原則に対しても"株式を庶民に安く売却する
ことによって、公的資金を最大に回収できなくてもそれだけの利益が庶民に帰ることになる"とし、国家全体として見れば損失がないという点を
強調した。

大統領側近で国民株方式に賛成する発言も出てきて、ホン代表の主張に力を与えた。 イ・ミョンバク大統領の核心参謀の一人に選ばれる
クァク・スンジュン未来企画委員長は、7月29日の全経連夏季フォーラムで行われた記者懇談会で"国民株の売却は駄目だとだけにせずに、
何が問題点で何の代案があるのか論争を通じ、解決方法を探さなければならない"と話した。 "優良金融企業のウリ金融持株会社を私募ファンド
が取得するのは望ましくなく、国民株の公募など多様な方式の議論がなされなければならない"という意向を明らかにしたことで、ペク室長とは
異なった立場を見せたのだ。

一方、ウリ金融持株会社と大宇造船海洋を国民株方式で売却しようという建議があった直後、これら企業の株式を持っている少数株主は
大きく反発した。 ネイバーの株式ディベートルームで少数株主は"庶民のためだという国民株方式株式売却が株価だけ下げ、既存の株主には
損害を及ぼす"という内容のコメントを上げて激烈な反発を見せた。

国民株論議が政界と経済界の一角から一般市民にまで社会的イシューに広がったのは"仁川国際空港公社を国民株公募方式で民営化する"
というホン代表の発言が出てきたときからだった。 ホン代表は8月1日に汝矣島のある飲食店で記者たちと会った席で"仁川空港公社を浦項製鉄
と同じ国民株の公募方式で売却して民営化する"と話した。 前日にホン代表はイ大統領と非公式会合を持ったことが伝えられ、大統領と再度、
国民株方式による民営化推進に対して同意を得たことに映った。

仁川空港公社を国民株方式で売却することにした背景に対しては"庶民のための政策であり、(特定企業に売却する場合、発生する)特典の
是非から抜け出すことができ、外国資本に売却する場合の国富の流出も防止することができる"という論理を前に出した。 具体的には政府が
株式の51%を引き続き保有し、49%を国民株として売却するという計画だ。

（3/4）続きます。

４えん

>>81>>82>>85の続き

◇"規模が大きい公企業だけを見れば国民株提案"

仁川空港公社民営化発言が出てくると、すぐに野党はいっせいに火ぶたを切った。

民主党のイ・ヨンソプ スポークスマンは8月1日の国会政論観ブリーフィングで"ホン代表は規模が大きい公企業だけを見れば、国民株として
売却をしようと提案する"とし"この前にはウリ金融持株会社と大宇造船海洋を国民株で売却しようといったが、政府と党内でも異見が出てきて
共感が形成されないため、うやむやになってしまった"と話した。

イ スポークスマンは"政界の実力者と関連する外国企業に、仁川空港公社の株式を売却しようとするという疑惑が提起されたことがある"とし
"今になってまた国民株で売却しようという提案が出てきたのは、何の理由があるのか"と疑惑の視線を送った。

引き続き"国民株は実際の価格より、はるかに安い価格で売却しなければならないため、財源の確保にも寄与できないことだ"と指摘した。 彼は
"世界的に評価が優秀な香港赤鱲角空港、シンガポールのチャンギ空港などは、仁川空港と同じように100%公企業という事実を留意
しなければならないだろう"と話して仁川空港の民営化作業自体に反対の立場であることを明らかにした。

民主党のキム・ジンピョ院内代表は8月19日の最高委員会議で"仁川空港国民株の公募方式売却は一言で見せかけだけの親庶民政策で、
選挙用ポピュリズムの典型だ"と露骨に非難した。 キム院内代表は"一般国民に公募価格より安く売るといって、それを買える庶民がどれくらい
いるのか。 売り物があふれ出て株価が公募価格以下に下がるなど、かえって損害をこうむったのを2度も経験した"と指摘した。

自由先進党のイム・ヨンホ スポークスマンは、8月2日の論評で"仁川空港公社は代表的な最も重要な公企業だ。 昨年にだけで3200億ウォン
の黒字を出し、眩しく成長している"として"こういう公企業を急いで売却する理由はない"と反対の意志を明らかにした。

民主労働党のウ・ウィヨン　スポークスマンは"国民株方式を導入したポスコの外国人株式が、現在49%に達する"として"仁川空港の民営化は
絶対駄目だ"と批判した。 彼は"国民株という名前で適当に包装し、国民を欺瞞しようとする意図だ"と話した。

しかし大統領府では仁川空港の民営化推進意志を確認する発言が続いた。 売却方式を定める実務部署の企画財政部パク・ジェワン長官は、
8月17日にソウル、明洞（ミョンドン）の銀行会館で開かれた公共機関運営委員会民間委員懇談会で"仁川国際空港公社の株式売却に対して、
国民株方式で売却するのを検討している"と明らかにした。

（4/4）以上です。

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8月の物価、今年の最高点をとるか
ソウル新聞|入力2011.08.29 02:56 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110829025640566&p=seoul

[ソウル新聞]8月の消費者物価の上昇率が、今年の最高値をとるのか関心が集中している。 奇襲豪雨と台風などで、8月中旬まで農水産物
価格が急騰傾向を見せたためだ。 最近になって農水産物価格上昇の勢いは多少緩和される様相だが、8月の消費者物価には格別な影響を
与えないということが問題だ。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/seoul/20110829025640581.jpg

企画財政部は8月の消費者物価の上昇率が、7月の4.7%を跳び越えて今年の最高値を更新する可能性が大きいと28日に明らかにした。 8月の
消費者物価上昇率が5%台に近接や、これを跳び越える可能性まで提起されている。 消費者物価の上昇率が5%を越えたのは、去る2008年6月
から9月までだった。 これに伴い、政府は来る30日の閣僚会議で、各関係部署の対策を集めて秋夕(チュソク)の民生安定対策を確定して発表
する予定だ。

8月の物価が最高値を眺めている理由は、秋夕を控えて農産物と加工食品に対する需要が急増しているためだ。 特に8月中旬まで高空行進
を継続した農水産物価格が、物価上昇の主犯に選ばれている。

農水産物流通公社(aT)によれば去る26日基準、乾トウガラシの全国平均の小売価格は600g当たり1万 1390ウォンで、1年前の7283ウォンより
56%も急騰した。 同日基準の全国平均ホウレンソウ1�sの小売価格は1万 1877ウォンで、一ヶ月前より49%急騰した。 新興梨10個一箱の価格は、
去る19日基準で4万 2904ウォンと1年前より77%急騰した。

こういう農水産物の価格の急騰傾向は、8月末に入り込んで雨がやんで日照量が多くなった事で、次第にやわらいでいる。 ハクサイは
今月下旬の消費者価格が1株当たり4031ウォンと、今月上旬の4037ウォン、中旬4040ウォンに比べて安定傾向を見せた。 先月下旬100g
当たり1784ウォンまで上がったサンチュの価格も、今月上旬1503ウォン、中旬1412ウォン、下旬1401ウォンなどで下降線だ。

しかし今月末に農産物の作物状況と需給が改善されているといっても、統計庁の8月の消費者物価調査には大きい影響を及ぼすことが
できない。 財政部の関係者は"農産物価格不安により、翌月1日発表される8月の消費者物価上昇率は7月の4.7%を越えると展望されている。"
と話した。

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2414億が寝ている..私の株式はどこに?
非受領株式500社、1億7000万株に達して
預託院は、主人を探すキャンペーン広げることに
イーデイリー|キム・サンユン|入力2011.08.29 12:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100035&newsid=20110829120211278&p=Edaily

[イーデイリーキム・サンユン記者]実所有者が受け取っていない非受領株式が、1億7000万株に達することが明らかになった。
金額基準で2400億ウォンを越える。 これを保管している預託院は非受領株式を探すキャンペーンを行うことにした。

29日の韓国預託決済院によれば、去る6月末基準の非受領株式は上場企業と非上場社を合わせて500余社の1億7000万株だ。
市価では約2414億ウォンもなる株式を、2万1000人の投資家が受け取っていない。

非受領株式は株式を預託せず、投資家が直接保有しているものが移転などで連絡がつかなく、無償増資や株式配当などに追加配分
された株式を受け取っていない場合に主に発生する。

これに伴い、韓国預託決済院は今後5週間かけて、投資家が受け取っていない'非受領株式を探すキャンペーン'を実施することにした。

預託院は行政安全部住民登録コンピュータ・ネットワークと連係し、市価基準5万ウォン以上の非受領株式実所有者(約1万6000人)の
住所から、株式の内訳と受領手続きなど案内文を発送する計画だ。

通知書を受ける取ることが出来ない場合には、預託院ホームページ(www.ksd.or.kr)の'株式探し'コーナーを通じて問い合わせができる。

非受領株式を探そうと思う株主は身分証と本人名の証券会社カードを持って預託院本院または、釜山（プサン）・光州（クァンジュ）・
大邱（テグ）支院などを訪問すれば良い。

一方、昨年にはこのキャンペーンを通じて3000人余りの株主が2911余億ウォンを訪ねて行ったことがある。

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支援ついでに

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

"借金を返済するのに稼いだ金を全て使う"中産層の4世帯に1世帯は赤字
韓国の中産層の人生報告書…中産層の比重20年間で7.9%p減って
朝鮮日報|パク・ユヨン記者|入力2011.08.29 03:25 |修正2011.08.29 14:44 |
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20110829032522668&p=chosun

大企業に次長として勤めるキム・ソンシン(42・仮名）氏の年俸は税引き前基準として6000万ウォン程ある。 これなら少なくないというのが
キム氏の考えだ。 だが、小学校に通う子供の塾費と貸し出し利子を払えば、家計簿が赤字になる場合が多い。 3ヶ月ごとに出てくる賞与金で、
その間に増えたマイナス通帳の残額を消すのが彼の日常だ。 結局、専業主婦だった妻が専攻のピアノを生かし、子供たちに対する教習を
始めた。 だが、大きい助けにはならない。 専門講師ではないため教習費を多くは受け取ることができないためだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/chosun/20110829144408432.jpeg
↑ [朝鮮日報]

私たちの社会の中核の中産層の基盤が日に日に虚弱になっている。 現代経済研究院は28日'韓国の中産層の構造的変化'という題名の報告書
を通じて"中産層の比率は日増しに減っており、残っている中産層の生活も難しくなっていると分析された"と明らかにした。

報告書によれば中産層の比重は1990年の75.4%から、2010年に67.5%に減った。 高所得層の人が増えたのでなく、低所得層になった階層が
増えたためだ。 同じ期間に高所得層比重は17.5%から20%に小幅増加したのに終わった反面、低所得層は7.1%から12.5%に急増した。

中産層に残った人々の状態も悪化していた。 中産層の中で支出が所得より多く、赤字を見ている家計は23.3%と、1990年の15.8%より大きく
膨らんだ。 また、中産階級の世帯は20年前には100万ウォン儲ければ支出を除いて、平均で22万ウォンの黒字を見たが、今は黒字額が
17万9000ウォンに減った。

中産層の家計簿を悪化させた主犯は借金だ。 中産層の所得の中で元金と利子など借金を返すのに使ったお金(借金償還)が占める比重は、
1990年10.4%から2010年には27.5%に急増した。 これに伴い、中産階級の世帯の最大支出項目が'食料品'(20.6%→11.0%)から'借金の償還'に
変わった。 キム・ドンヨル現代経済研究院研究委員は"結局、家計負債が中産層の人生を最も難しくする要因だ"と話した。

同じ期間に国民年金と健康保険など準租税(1.7%→5.8%)支出比重と、私教育費(2.1%→6.0%)、通信費(1.7%→5.0%)の支出比重も大きく増えた。
反面、娯楽・文化費の支出比重が4.3%から4.1%に減るなど、余暇と関連した支出比重は減るか増加幅が相対的に小さかった。

支援

道路でマラソン大会

家庭で自転車（操業）大会

どっちも見苦しいことになってるなあ

支援

大韓民国の中産層20年間減り続けて、老いて疲れ果てた…現代経済研究院分析
世帯比重75.4%→67.5%
平均年齢37.5才→47才…赤字世帯15.8%→23.3%
東亜日報|入力2011.08.29 03:14 |修正2011.08.29 08:39 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20110829031413876&p=donga
[東亜日報]
中堅企業の部長のパク某氏(42・京畿（キョンギ）水原市（スウォンシ）)と、論述学院講師のパク氏の妻の収入で1ヶ月に500万〜520万ウォンだ。
各種税金と国民年金、健康保険料を差し引けば実際に口座に入ってくるのは440万ウォン程度だ。 中産層の中でも所得が多いほうだ。

しかし月々出て行く費用が侮れない。 2年前にアパートを買った事で、借りたお金の元利金の償還に90万ウォン、二人の子供の塾費に70万〜80万
ウォン、家族4人の携帯電話とインターネット料金など通信費に20万〜25万ウォン、退職年金および各種保険で60万ウォンが必要だ。 収入の
半分以上が通帳から、そのまま抜け出る。 ここに各種生活費と慶弔費を使ったら貯蓄をするのが容易でない。 パク氏は"夏休み期間には子供
たちの塾費が月120万ウォンぐらい必要なため、外食の一度まともにできなかった。 デパートで服を買った事で、最近は記憶にない"とし
"マイナス通帳の貸し出し額が増えていくばかりの私のような人も中産層なのか"と反問した。

○ますます減って老いていく中産層

現代経済研究院が28日に統計庁の家計動向調査資料を土台に、1990年から20年間の韓国の中産層の変化を分析した結果、1990年に75.4%
だった中産層は昨年67.5%に7.9%ポイント減った。 中産層は通常的に都市所帯の月平均所得の50〜150%の範囲にある階層をいう。 統計庁に
よれば2010年の2人以上の都市所帯の中産層の月平均所得は、約322万ウォンだった。

20年間で高所得層(世帯月平均所得の150%超過)は17.5%から20%に、低所得層(世帯の月平均所得の50%未満)は7.1%から12.5%に増えて両極化
が激しくなる様相だ。

中産階級の世帯主の姿も大いに変わった。 1990年代には'製造業に従事する30代の高卒者'が最も多かったが、2010年には'サービス業に
従事する40代の大卒者'が主になった。 特に代表的な自営業の卸・小売、飲食、宿泊業に従事する中産階級の世帯主の比重は、1990年の16.8%
から2000年には23.2%まで増え、2010年に18.6%に後退した。 2003年のカード大乱にともなう内需不振と構造調整のためだ。

中産階級の世帯主の平均年齢は1990年の37.5才から、2010年には47才に十才近く増えた。 同じ期間、共稼ぎの比率も15%から37%に急増した。
中産層になろうとすれば、さらに高い学歴とさらに長い間の経済活動期間が必要で、夫婦が同時に稼がなければならないという話だ。

（1/2）続きます。

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>>99の続き

○中産層の人生は、ますます困難に

中産層になることも難しいが、中産層が生きていく現実もまた力に負えなくなっている。

中産層の中で赤字世帯は1990年の15.8%から2000年に24.2%と最高潮に達し、2010年には23.3%を記録した。 2000年代に入り自営業者の
没落と、不動産景気沈滞が加速化した事で、中産層の事業所得や財産所得は減る反面、固定的に支出しなければならない各種費用は
大きく膨らんだためだ。 中産層の支出の中で借金償還、国民年金と健康保険など準租税、私教育費、通信費など4大硬直性費用
(家計が減らすことができない固定費)が占める比重は、20年間で3倍内外に増えた。 特に借金の償還比重が1990年の10.4%から
2010年には27.5%に大きく膨らんだ。

固定的に出て行くお金が増えたため、生活の質を高めるための消費余力は減った。 中産層の全体の支出に娯楽・文化費が占める
比重は1990年の4.3%から2000年4.7%まで上がって、2010年に4.1%にかえって減った。飲食・宿泊費への支出比重は2000年の10.1%から10年連続
で足踏みをしている。

2000年に比べて2010年の赤字世帯が0.9%ポイント減ったのも、中産層が腰のベルトをぴたっときつくしめたためと分析される。 キム・ドンヨル
首席研究委員は"中産層の場合、好況期に文化費の支出を増やし、不況期に支出を減らす弾力性が目立つ"とし"中産層がカード大乱と金融
危機など経済危機を体験した事で、娯楽、文化、外食、旅行費用を減らしている"と話した。

キム研究委員は"中産層を生かすためには、政府が家計負債の元利金の償還負担を長期にかけて分散させ、社会保険料を引き上げる時は
慎重を期しなければならない"として"特に私教育費と通信費の負担を減らし、中産層の消費余力を育てなければならない"と指摘した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/donga/20110829083905254.jpg

（2/2）以上です。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【あっち逝って借金、こっち逝って借金】

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韓電社長の職を投げた'両手を上げた'、政府が社長をしていたのか…
ノーカットニュース|入力2011.08.29 10:33 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110829103322487&p=nocut

[CBSキム・チュンホ記者]
オ・セフン ソウル市長が保守を守ると自任し、市長職の辞任を決心した事で、与党が当惑感を隠せずにいるのですが、イ・ミョンバク政府の公企業
の民営化を象徴したキム・ツァンス韓国電力社長も29日に社長職から退くことにしたため、政府を困惑させています。

◇原価にも至らない電気の価格はどうして?
キム社長の任期は去る27日で満了したため、辞任という言葉は適切ではないのかも分かりません。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/nocut/20110829103322554.jpg

しかし次期社長が選任される時までは、任期を延長することが慣例という点を勘案するなら、キム社長の辞任は明らかに抗議の表示と受け
入れることができそうです。 キム社長が最も悔しさを炸裂させる部分は、すぐに電気料金の現実化の部分です。 政府は去る7月の電気料金を
平均4.9%引き上げしましたが、この程度の引上げ率では韓電の赤字経営を改善するには無があるということです。

韓電はキム社長の任期の去る3年間、ずっと赤字を出し続けた事で、赤字額だけで6兆1,000億ウォンに至っています。 去る10年間に灯油価格は
93%、軽油価格は121%上がったが、電気料金は14.5%しか上がらなく、原価の90.3%に過ぎないのが実情という事がキム社長の愚痴です。

このような状況で韓電の少数株主14人から、電気料金をまともに上げなかったという理由で、2兆8千億ウォンを会社に賠償しろとの株主代表
訴訟まで起こされた事で、すぐにきれいに社長職を投げることにしたのです。

◇三星、LGは相応の価格を払わなければならないのではないのか?
キム社長は電気料金が最小限8〜9%程度は引き上げられてこそ、原価程度になる電気料金体系が可能だと主張します。 最近の急な物価上昇
局面でこのように電気料金を上げる場合、庶民の生活苦がより一層深刻化するという憂慮も分かっていました。

故にとりわけ産業用の電気料金を現実化しなければならないという点を強調しています。

我が国は70〜80年代に積極的に産業を育成するために、産業施設には原価以下の低価格な料金で電気を供給しているが、現在は、こういう
特典を付与しなければならない理由がないということでしょう。

（1/2）続きます。

>>104の続き

三星やLGのような大企業の電気料金が現実化される場合、企業当たり600億程度の追加料金が発生すると予想されますが、現在の我が国の
大企業の規模では大きく問題になる料金ではないとの主張です。 もちろん企業の電気料金だけ大幅に上げるとしても、このあげた電気料金を
production costに含ませる場合、物価上昇の原因になるという憂慮は相変わらずです。

◇民営化の話だけ広まると…スターCEOだけ任命すれば終わり?
公企業の民営化をやめなければならないという論争は、ひとまず差し置くことにします。 この問題はいまだに論争の余地があって、各主張の
一長一短が明確なためです。 しかし政府の右往左往する一貫性のない行政には、明らかに指摘すべき部分があります。

キム・ツァンス社長はLG電子の副会長としての在任時期に、LGエアコンとTVなど白色家電を世界最高のブランドにした、いわゆるスターCEOと
見ることができます。 年俸20億ウォン台のLGの顧問を辞任し、年俸2億ウォンに過ぎない韓電社長に就任した事でも関心を集めました。

スターCEO出身のキム社長が代表的な恐竜公企業の韓電に、どのような変化もたらすのかが関心の対象でした。 だが、現実の韓電社長は、
自社が生産する生産品の価格の決定さえ正しくすることはできない構造でした。 国民生活に敏感な電気料金の決定は知識経済部が、キム社長
の意見を受けて企画財政部で決めるようになっているためです。

◇うわべだけの民営化に執着する必要があるのか?
もちろん電気料金の現実化の問題は、非常に敏感で慎重に処理しなければならない問題であることは明らかです。 ただし電気、水道、ガスなど
現実的に市場論理より公益を勘案するほかはない分野も、むやみに民営化を推進した結果、どっちつかずの不明瞭な結果を招いたと見られます。
政府が生産品の価格決定権限を持っているなら厳格に言えば政府が社長で、政府が社長の企業の公企業だと見なければならないでしょう。

公的企業に効率性と公益性、どちらがさらに価値があるということでしょうか？ うわべだけであってもこのようにぶらさがらなければならないほど、
公企業の民営化は絶対的な価値でしょうか?

（2/2）以上です。

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"利率1000%"...貸付業者の高金利貸し出し'猛威'、権益委への不法金融被害相談電話の分析
マネーツディ|ソン・ジョンフン記者|入力2011.08.29 13:49
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100035&newsid=20110829134914738&p=moneytoday

[マネーツディ ソン・ジョンフン記者][権益委不法金融被害相談電話分析]

#女性の30代のK氏は去る1月に、某貸付業者が道路で配っている名刺を受け取り、業者を直接訪問して200万ウォンの貸し出し受けた。 だが、
先に利子と手数料の名目で26万ウォンを引かれ、実際に受け取った金は174万ウォンに過ぎなかった。 K氏は警察に無登録貸付業者の該当
業者が、不法に元金と一緒に300%以上の利子を持続的に要求すると申告した。

#40代男性のB氏は去る2月に某貸付業者から、日差しローンの貸し出しが可能だという携帯電話のメールを受け取り、電話で貸し出し関連の
相談をした。 以後貸付業者に預金通帳とチェックカードを送付したが、業者と連絡が切れた。 B氏は自分の預金通帳とチェックカードが貸し出し
詐欺に悪用されているのを確認し、警察に該当業者を申告した。

貸付業者に対する相次いだ法廷上限金利の引き下げ措置にもかかわらず、高金利貸し出しが相変らず猛威を振るっていることが明らかになった。

29日の国民権益委員会によれば、権益委の110コールセンターが去る1月から7月までに受け付けた不法金融被害相談電話を分析した結果、
総1063件の中で貸付業の関連相談が1026件で何と96.5%に達した。 カード割引と類似の受信関連相談は各々31件(2.9%)、6件(0.6%)に
過ぎなかった。

貸付業関連相談の中では貸し出し詐欺が405件(38.1%)で最も多く、不法債権取り立て214件(20.1%)、利率制限違反183件(17.2%)等が大部分
だった。

特に、利率制限違反の場合、利率が確認された30件の中で、25件(83.3%)が法廷利率に違反していた。 無登録貸付業者は利率が確認された
24件の中で、23件(96%)が法廷利率に違反したと集計された。 最高利率1000%以上も6件(25%)も摘発された。

貸付業者の法廷上限金利は、昨年7月に49%から44%に引き下げされ、去る6月から再度39%に5%ポイント追加で下がった。

（1/2）続きます。

>>108の続き

不法債権取り立て相談の場合、全体の102件の中で債務者への言語の暴力と脅迫など、身辺を威嚇する形態が56件(54.9%)と最も多かった。

家族と知り合いなど、知人に返済を強要する形態が32件(31.4%)、債務者が職場に電話をかけるか訪問して騒動を起こす形態が14件(13.7%)
と後に続いた。

貸し出し詐欺は単純に個人情報や貸し出し斡旋手数料名目の金銭を恐喝し、通帳やキャッシュカードを要求し、引き出し通帳として活用する
などの被害が大部分だった。

貸付業者を知る経路は、全体141件の中で携帯電話やスパムメールが92件(65.2%)で最も多かった。 引き続き生活情報誌18件(12.8%)、
ビラや名刺広告9件(6.4%)、知人7件(5.0%),インターネット7件(5.0%)、新聞広告8件(5.7%)の順だった。

権益委関係者は"国民が貸し出し詐欺被害事例と対応方法を事前によく熟知してこそ、被害を防げる"とし"不法金融被害が疑われる場合、
コールセンターに相談を要請すれば予防と被害発生時の対応方法などの案内を受けることができる"と説明した。

一方、権益委の110コールセンターは、携帯電話でのメール相談はもちろん聴覚や言語障害者のための受話相談サービスを提供している。
インターネット ホームページやスマートフォンでも予約と文字での相談が可能だ。 多文化家族と外国人たちのために、英語、日本語、
ベトナム語など20カ国余りの外国語での相談サービスも提供する。

（2/2）以上です。

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>>66　関連記事です。

経済成長率4%も危険? グローバル財政危機可視化(総合)
パク・ジェワン企画財政部長官"成長率の下方調整の可能性...8月の輸出停滞"
マネーツディ|チョン・ジンウ|ユ・ヨンホ|ソン・セヒ記者|入力2011.08.29 16:29 |修正2011.08.29 16:32
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110829162911328&p=moneytoday

[マネーツディ チョン・ジンウ記者][(総合)パク・ジェワン企画財政部長官"成長率の下方調整の可能性...8月の輸出停滞"]

米国とヨーロッパなど先進国の景気冷却による後日の暴風が可視化されている。 月単位基準として史上最大記録を相次いで置き換えた貿易
収支の黒字が、8月には大規模赤字に転換する可能性が提起されたためだ。 兆しが尋常でないため、パク・ジェワン企画財政部長官が29日に
今年の経済成長率を、再び下方調整する可能性を表わすなど警告音が相次いでいる。

◇経済成長率展望値'4.5%'修正されるか=パク長官はこの日にソウル、小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルで開かれたソウルファイナンス
フォーラムで"経済成長率を4.5%と維持しているが、もう少し過ぎれば正確な展望を再度するべきではないだろうかと考える"とし"成長率が下方に
動く可能性がある"と明らかにした。

すでに去る6月30日に経済成長率の展望値を5%から4.5%に一回下げたことがある政府にとって、わずか2ヶ月後に再度、修正するのは大きい
負担で以外なにものでない。 それでもパク長官が公式の席上で成長率追加下降を言及したのは、米国とヨーロッパの財政危機による対外
経済リスクが現実化されているためだ。

モルガン スタンレーとゴールドマンサックス、シティーグループなどは、今年の世界経済の成長率展望値を既存の4%台序盤から3%台後半に
下方設定した。 米国とヨーロッパ、中国、ロシアなど個別国家の展望値も一斉に下方修正した。 貿易依存度が絶対的に高い韓国も、やはり
経済成長率4.5%の達成はさて置き、4%も大変だという分析が出てきている。

クォン・スンウ三星経済研究所マクロ経済室長は"世界の景気の流れを見れば、成長率が当初展望した4.5%より低くなる可能性がある"とし
"長官が公式に言及したということは、政府が現状況を非常局面だと見て積極的に備えるという意味と見える"と話した。

（1/2）続きます。

>>112の続き

◇8月の貿易収支は赤字に転換するのか=パク長官が特にこの日の講演で"8月の輸出が停滞した姿を見せる可能性がある"とし、輸出の
鈍化と、これにともなう貿易赤字を憂慮した。 今まで月基準の史上最大実績を相次いで置き換えるほど良かった輸出が、今回の危機により
折れる可能性があるという話だ。

関税庁によれば去る1日から20日までの輸出は257億1700万ドル、輸入は304億5600万ドルで貿易収支の赤字が47億3900万ドルを記録した。
8月は休暇シーズンであり、船舶の輸出実績などが先に反映されたといっても、赤字幅が過度だという指摘だ。 昨年同期の貿易収支の赤字は
25億7500万ドルで、半分の水準に過ぎなかった。

月末に行くほど輸出が集中する事で、貿易収支が黒字に戻った場合が多かったが、今回はどんな結果が現れるのか予測するのが容易では
ない。 ユン・サンハLG経済研究院専任研究員は"7月までは輸出が良かったが、8月からはグローバル財政危機で主力輸出品目が苦戦を
まぬがれない可能性が高い"として"8月を基点に貿易黒字の基調が折れるものと見られる"と話した。

これに対して知識経済部は企業の休暇が集中した8月の実績は良くないが、貿易赤字までは発生しないと見ている。 ハン・ジンヒョン知経部
貿易投資室長は"月間の貿易実績は常に月末まで見守ってこそ正確に知ることが出来るだけに、20日までの実績で推測するのは無理だ"
と指摘した。 彼は"パク長官の発言は8月の黒字が普段より低調だろうという憂慮と見えるが、規模は減っても8月もやはり黒字を達成すると
予想される"と付け加えた。

（2/2）以上です。

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[総合2報]倉洞（チャンドン）で2階建て住宅崩壊…1人死亡・3人救助
ニューシス|リュ・ナンヨン|入力2011.08.29 16:03
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1010&newsid=20110829160323510&p=newsis

【ソウル=ニューシス】リュ・ナンヨン記者= 29日の午前8時49分頃、ソウルの道峰区（トボング）、倉洞の2階建て住宅が崩壊した。

この事故でリモデリング工事をしていた人夫のチェ某(37)氏が亡くなった。 チェ氏はこの日の午後2時26分頃、建物の残骸に埋まって
息をひきとった状態で発見された。

チェ氏とともに埋まった人夫など、3人は全員救助された。 この中の人夫のソン某(35)氏と、家主のナム某(49・女）氏など2人は事故発生
から20分で救助された。

これらは軽い負傷して近隣病院に移されて治療を受けており、生命には支障がないと伝えられた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/newsis/20110829160323573.jpg

病院関係者は"ソン氏の場合、骨折はなく胸部位に打撲傷がある"として"一般の病室に入院して治療中だ"と話した。 昼間12時10分頃、
人夫のパク某(47)氏が足に軽傷を負った状態で、追加で救助された。

パク氏は救助直後に事故現場に設置された応急診療所で治療を受けた後、近隣の病院に移されたと伝えられた。 警察と消防当局は
リモデリング工事中の建物が突然崩れたと見て、正確な事故の経緯を調査中だ。

消防関係者は"崩壊した住宅の1階で、26日からリモデリング工事が進行中だった"とし"建物が古いうえに、今まで降った雨で地盤が
弱くなって持ちこたえることができなくて崩れたと見られる"と話した。

救助される生存者[倉洞住宅崩壊現場]
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/29/yonhap/20110829134027950.jpg

※終わります。支援ありがとうございます。

おつかれさまでした

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韓・米・日、金融投資家投資実態比較すると…
入力:2011-08-29 18:07 /修正:2011-08-29 18:07
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011082917631&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
ttp://img.hankyung.com/photo/201108/2011082917631_2011082918351.jpg

　国内個人投資家らの金融資産中、現金及び預金が占める比重が相変らず高いと調査された。金融投資商品に
対する投資は着実に増加しているが長期・分散投資に対する認識は相変らず低い事が分かった。

　29日、金融投資協会が発表した’韓・米・日　金融投資家の投資実態比較’によれば国内投資家らの金融資産中
の現金・預金比重は45.3%で米国(14.0%)より非常に高かった。ファンドなど金融投資商品比重は29.5%、保険及び
年金比重は24.5%であった。

反面、米国個人投資家は金融資産の半分を越える52.5%を金融投資商品に、30.1%を保険及び年金に各々投資した。

　長期間景気低迷で実物資産価値下落(デフレーション)を体験している日本投資家は現金・預金保有比重が55.3%
に達して3ヶ国中最も高かった。金融投資商品投資比重は12.3%で韓国の半分にも達し得なかった。保険・年金投資
比重は28.4%で国内投資家らより高かった。

　国内投資家らの現金保有比重は2002年に54.3%に達したが今回の調査では9%ポイント以上減った事が分かった。
反面、22.7%であった金融投資商品投資比重は29.5%に高まった。

　金融商品投資に対する国内投資家らの積極性は高まっているがファンドなど金融商品投資の重要要件と指摘
される長期・分散投資に対する理解は相対的に低かった。

（1/2）　続く

>>117
お疲れ様でしたﾉｼ

>>120　続き

　米国投資家らのファンド保有個数は平均7個だったが国内投資家は2.1個だけ保有していた。1ファンドだけ保有して
いる投資家は全体の42.9%で米国(14.0%)より高かった。長期投資と関連しても日本投資家の80.6%が’1年以上金融
投資商品を保有する’と明らかにした反面、国内投資家は28.2%だけ1年以上保有する用意があると明らかになった。
国内投資家は半分に近い49.8%が’6ヶ月以上の金融投資商品に投資する意思がない’と明らかにした。

　このような差は金融投資目的が他の所に従ったと解釈される。国内投資家は株式投資家の26.2%が生活資金用意
、16.6%は子供の教育と結婚資金用意の為に投資すると明らかにした。

ファンド投資家は生活資金用意目的が30.0%、子供の教育・結婚資金用意が19.2%に達した。

　反面、米国ファンド投資家の74.0%は老後対策準備を投資目的に選んで長期的に資産を運用しようとする意図と
解釈された。日本金融投資家も50.0%が長期資産運用、33.6%が老後資金用意の為に金融投資商品にお金を入れて
いると分析された。

（2/2）　以上です。

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室伏アニキが金メダルやー

明日の韓国紙で在日認定かな

既に認定済みだったりしてｗ 支援

オリンピックの時は悔し紛れに、ハーフだから日本人じゃない、みたいなチラシの記事があったがw

韓国人は室伏の兄貴のことを、日本人が陸上でメダルが欲しいから外国人の血を入れたとか言ってやがったはず。
今回韓国は開催国のくせにメダル無しがほぼ確定だから色々言ってくるだろうな。

同感だがスレチじゃね

■1.8GHz手に握ったSKT、4Gでも有利な高地
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/it/493891.html
＠ハンギョレ

周波数競売KT放棄で9950億ウォンで落札
業界“1年マーケティング費3兆…高い価格ではない”
KT 800MHz・LGU+は2.1GHz追加で確保

国内最初に実施された移動通信周波数競売で最も激しい競争が広がった1.8GHz帯域は、9950億ウォンでエスケイ
テレコム(SKT)が獲得した。放送通信委員会は29日ケイティ(KT）がこの日午前開始された1.8GHz帯域入札参加を
あきらめ800MHz帯域に入札することによって、この日で競売が終了したと明らかにした。

これでSKTは去る27日最後に書いて出した9950億ウォンで1.8GHz帯域20メガを落札した。KTはこの日800MHz帯域
10メガを単独応札して入札下限値格の2610億ウォンで持っていった。SKTとKTの入札が制限された2.1GHz帯域
20メガは入札下限値格の4455億ウォンでLGユープラスの手に渡った。

イ・ソクチェ、KT会長はこの日午前記者懇談会を開いて“競争過熱現象が起きて社会的論議と国家的損失ができる
ことを防ぐために追加入札参加を中断することにした”と明らかにした。

SKTは報道資料を通じて“今回確保した周波数を消費者需要が高いロングタームエボリューション(LTE)用途で使う
計画”としながら“今回の競売が憂慮の恐れがあるほど過熱の様相を見せたことは遺憾だ”と話した。

実際に1.8GHz帯域の落札額9950億ウォンは当初業界の予想より多少高い数値だ。当初市場では落札値が8000億ウォン
を越えないという展望が多かった。だが、周波数は通信品質を左右する核心競争要素なのに加え、周波数使用代価を
10年に分けて分納する方式も移動通信会社間競争をそそのかした要因に選ばれる。

(1/2)

>>129　続き

チェ・ユンミ ミレアセット証券研究員は“先頭移動通信会社が1年にマーケティング費で3兆ウォンを使う現実で
10年周波数使用代価として1兆ウォンは高い価格ではない”と評価した。

もう関心は今回の競売結果が今後の国内移動通信市場地図に及ぼす影響に集まっている。1.8GHz確保は第4世代通信
事業で有利な地歩を占める第一歩と評価されている。幅が広ければ伝送速度がはやくなる第4世代の特性のためだ。
この周波数帯域確保のためにSKTが相対的により一層熱意を見せた背景でもある。今までSKTが確保した第4世代
周波数は10メガに過ぎなくて、3つの通信社中で最も少なかった。

特にこの周波数をKTが落札受ける場合、KTは既存1.8GHz帯域で第2世代を撤収して得る20メガ幅をはじめとして、
全40メガを確保するところだった。競売戦争がSKTの勝利で終えられるということによって、第4世代通信でも
既存の国内移動通信市場占有率が構造的に変わる可能性は現在では低い方だ。

予想より高まった落札値によって結局消費者が負担する通信料金が上がるだろうという憂慮も出てくる。これに
対してオ・ナムソク放送通信委員会周波数政策官は“周波数確保の利点などを考慮する時、勝者の呪いという言葉が
出てくるほどの価格ではない”として“国外でも周波数落札値が料金に影響を及ぼした事例がなくて、国内移動通信
会社らも料金を上げる状況でない”と明らかにした。

ttp://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2011/0830/131461946794_20110830.JPG

(2/2)おしまい

■“大宇造船海洋、韓国で初めて高卒・大卒同等待遇”
ttp://www.asiae.co.kr/market/view.htm?idxno=2011082911162619326
＠アジア経済

9月100人余り高卒者採用
月給・昇進・転任・研修などすべての人事で同等機会提供

大宇造船海洋は高等学校卒業者らに対する差別をなくした画期的な採用計画を推進する。

ナム・サンテ大宇造船海洋代表理事は29日ソウル、小公洞（ソゴンドン）朝鮮ホテルで能力ある高卒職員は
大卒職員との同等な待遇を受けることができる内容を骨子とした採用計画を発表した。

採用内容の核心は、高等学校を卒業した優秀な人材らを正規職社員で採用して、社内外の独自の教育プログラム
を正常に全部終えた場合、管理職員として仕事をすることになる。また、一定期間以上経歴を積む場合、大学を
卒業した同じ年頃の新入社員と同等だったり、かえって豊富な実務経験でさらに高い待遇を受けることができる
ようになる。

大宇造船海洋は主に来月高等学校卒業者100人余りを採用して、自主的な教育プログラムを通じて設計専門エンジニア、
プロジェクト管理など重工業分野の専門家に育成するという計画だ。これを通じて学歴に束縛を受けずに自身の幸福を
自由に追求して能力を認められる社会を作るのに大きく寄与すると期待される。

大宇造船海洋は今回の高卒新入社員公開採用計画は、成績は優秀だが一般大学進学が難しかったり、進学その他にも
ほかの道を探した高校生らに就職を通した新しい成長経路を見せたという点で大きい意味があると説明した。就職を
通じてお金も稼ぎながら世界最高水準の実力を積むことができる機会を持つようになる。会社の立場でも会社の必要に
あった専門化された人材を早期に育成して活用することができるという長所がある。

(1/2)

>>131続き

ナム代表は“海外出張をしてみると高等学校だけ卒業しても企業内独自育成と実務能力培養を通じて、修・博士以上
の実力を有した人材が多くて驚いたりした”として“大宇造船海洋もこういう優秀人材の早期確保を通じて、会社
次元では自らの競争力を育てて、国家次元では働き口創出という二匹のウサギを捕まえることができるようになった”
と話した。

採用手続きは来月中旬成績優秀者を中心に学校長推薦を受け、書類審査を進行して、面接・適正検査などを経て、
最終合格者は今年12月中旬修学能力評価成績結果を見て発表する予定だ。

入社が確定した新入社員は大宇造船海洋が自主的に保有した人材育成プログラムを通じて重工業分野に特化された
専門家として育成される。

大宇造船海洋関係者は“画期的な高卒・大卒就業者の同等な人事政策は学閥中心の韓国社会を能力中心に先進化する
のに大きく寄与するだけでなく、韓国の教育界、産業界全般に大きな影響を及ぼすものと見られる”と伝えた。

(2/2)おしまい

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<トリポリ韓国企業も物理的被害入漁>
大宇建設JWマリオット ホテルも銃撃被害
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830005700086.HTML

(トリポリ<リビア>=聯合ニュース)ファン・ジョンウ,オ・ハンサンヨン特派員=
駐リビア韓国大使官邸それだけでなく韓国企業も反乱軍のトリポリ陥落を前後して物理的被害をこうむった。

29日(現地時間)トリポリ都心にある大宇建設のJWマリオット ホテルの前はガラス破片を清掃する反乱軍5人が見えた。
ホテル正門、ロビー、外面などの一部ガラス窓がこわれていた。

反乱軍が先週トリポリを掌握する時まで約3ヶ月の間カダフィ政府外務部がこのホテルを事務室で使っていたが政府軍
が退却しながら銃を撃ってガラス窓がこわれたものといった関係者は伝えた。

都心真ん中に位置してカダフィ官邸のパブ アラジジヤの要塞を、35階建物屋上で見下ろせるこのホテルは大宇建設と
カダフィ政府が60対40の割合で持分を持った法人所有だ。

オープンをいくら残さないで内戦事態がふくらんだためにドアを開けることができなかったが、カダフィ政府外務部が
NATO(北大西洋条約機構)空襲を避けてこちらに移して事務室で利用していた。 物理的被害はもちろんホテル側は賃貸料も
受けることができないと伝えられた。

この日記者が訪ねて行ったホテルは水質浄化装置に問題が生じてポンプを通じて地下溜まった水を取り出していた
が停電で困りきっていた。 この事故は、政府軍が退却するとき浄化装置を回す油を全部抜き取ったためだ。

合わせてこのホテルは5ヶ月前大きい被害にあうところである危機を克服したといった関係者は伝えた。

ホテルと約30m程度落ちたところにあるサッカー選手出身のカダフィ3男サディのマンションにNATOが空襲を加えよう
とするという諜報が夜明けにホテル側に受け取られた。

(1/2)つづく

>>136 つづき

これにホテル側はマンションが空襲を受ければホテルにも大きい被害が及ぼすと言いながら米国企業家JWマリオットを
通じてNATO側に空襲しなくなってくれと緊急要請したとのこと。

一方私たちの外交通商部によれば去る23日(現地時間)小銃で武装した暴漢10人余りがリビア駐在大使官邸に乱入して
TVなど家電製品と什器類を持っていったと明らかにしたことがある。

官邸で仕事をするバングラデシュの職員は"私と他の従業員二人を部屋一つに閉じ込めて銃と刃物で威嚇して動かない
ようにした後すべての家電製品と家具を持っていった"と話した。

この事件に対して現地では略奪でなく内部の仕業であることもあるという推測もある。

カダフィ一家など核心要人の住宅などが略奪対象になったが、反乱軍のトリポリ陥落以後略奪事例は非常にまれなこと
であったということがこういう推測の根拠だ。

(2/2)おわり

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リビア海外同胞ら"相変らず不安…外出自粛"
"トリポリ海外同胞10人は全部安全""韓国政府、海外同胞のリビア滞留'不法'と考え…理解できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830005000079.HTML

(トリポリ=聯合ニュース)ファン・ジョンウ、オ・ハンサンヨン特派員= "リビア反乱軍がトリポリを完全に掌握した
とはいうが不安なのは同じことです。"リビア首都トリポリは29日銀行が営業を再開して商店もドアを開けるなど次第に
安定を取り戻しているけれどこちらに住む海外同胞は相変らず不安感を取り払うことができなかった。

海外同胞が主に集まって住むトリポリ西側郊外周辺のチャンジュルで会ったキム・ウォングン(61)氏と夫人パク・ギョンオク
(54)氏、娘(11)等3人の家族はこの日インタビューで"市民軍(反乱軍)がトリポリに進入した以後からは最初から外に出て
行かないでいる"と話した。

10年前リビアに根拠地を捉えたというキム氏は"政府軍がトリポリに留まる時何回出て行ったことがあってこちらでは
政府軍と反乱軍の直接的な交戦はなかったが、今は外出しない。 通りのあちこちに武装した者らが少なくなくてカダフィ
軍人もまだ隠れている。 夕方は流れ弾に当たる可能性もある"と付け加えた。

合わせて"1週間に一回ずつはトリポリに住む海外同胞どうし集まって安否を交換している"として"こちらに住む海外同胞
10人は全員安全だ"と伝えた。

キム氏夫人のパク・ギョンオク(54)氏も"武装した人々が総照準をよくできなくて同僚が亡くなったこともあって自分たち
どうし戦って突然射撃もする"として"今は外出をしないのが良い"と話した。

チャンジュルで宿泊業をする彼は"武装したまま空に向かって銃を撃つ途中電話を受けたり物を渡して事故が起きた場合
も直接見た"と証言した。

彼らは頻繁な停電と食材料不足などの悩みも吐露した。

取材陣がキム氏家を訪問した当時にも停電で冷蔵庫とTV,エアコンなどすべての家電製品を使えなかった。

(1/2)つづく

>>140 つづき

彼は"反乱軍がトリポリに入ってくる前に電気供給ラインが切れて一日に2回以上停電になる。 摂氏40〜45度の猛暑の中
で48時間も停電になって冷蔵庫に保管した食べ物が傷ついてしまったこともある"とした。

水は地下50mから出る地下水を屋上タンクに保存して使っていて米と食用油、砂糖、塩など基本的な食材料はあらかじめ
買っておいて幸いだと説明した。

しかしパク氏は"事態が整理されて治安が安定すれば生きやすい国になること"としながら"リビア現地人の間で韓国人
イメージも良い方"と紹介した。

ただし、キム氏夫婦は"韓国政府が現在の自分たちを不法滞留で見るのはとても不当だ"と主張した。

キム氏は"10年前からリビアで生きたし生活の基盤がこちらにあるだけに離れることはできない状況なのに、リビアが
旅行禁止国家という理由で私たちを不法滞留で見るのは理解することはできない"と強調した。

リビアで満26年間生きたというイ・ユンギュ(59)前リビア海外同胞会長も"私たちはリビアが旅行禁止国家と指定される
前からいたが、不法の基準をとうてい分からない"と話した。

また"一部韓国建設会社と家電会社職員が事業上リビアに留まるのは不法が違うといいながら私たちが生活の基盤の
こちらに留まるのを不法に規定する基準が何であることで知りたい"とした。

(2/2)おわり

C&

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第2四半期機関海外証券投資小幅減少
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829167400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=第2四半期我が国機関投資家の海外外貨証券投資が前分期より小幅減少した。
30日韓国銀行が発表した'第2四半期機関投資家外貨証券投資動向'によれば国内機関投資家の6月末海外外貨証券投資残額
は市価基準689億ドルで前分期話対応1億ドル減少した。

株式および'コリアン ペーパー'投資残額は各々13億ドル,3億ドルずつ減少した反面債券は14億ドル増加した。
コリアン ペーパーは海外で発行した外貨表示証券をいう。
株式投資減少は主要新興市場およびヨーロッパ地域の株価下落などで海外株式型ファンド資金が回収されたうえに評価損失
が発生したためと分析される。

反面債権投資残額は安全資産選好で機関投資家の投資が増えて評価利益が発生して,増加した。
機関別には資産運用会社,外国為替銀行の外貨証券投資残額は減少した反面保険会社,証券会社は増加した。

国内新車4種トルエン勧告基準超過
アルペオン・オールラウンド・モーニング・ペルロスト
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829177400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=国土海洋部と交通安全公団自動車性能研究所は昨年7月以後国内で新しく
生産された自動車9種の室内空気質を調査した結果4車種でトルエンが勧告基準を超過したと30日明らかにした。
トルエン許容値の1千μg/立方mを超過した4新車はアルペオン(1,073μg/立方m),オールラウンド(1,222μg/立方m),
モーニング(2,846μg/立方m),ペルロスト(1,546μg/立方m)等だ。

トルエン許容値を超過した状態で30分以上空気を吸入すれば吸入者が刺激的な臭いを感じると知られている。
国土部は新規製作自動車の室内空気質を調査して,ホルムアルデヒド,トルエン,エチルベンゼン,スチレンなど4物質の
基準値超過可否を発表している。

自動車性能研究所によれば自動車走行の時窓を開いたり外部循環式喚起をすれば2〜3分内で初期汚染濃度が90%減る
ことが明らかになった。
国土部は運転者安全のために来年からは既存調査対象の4種類物質にベンゼン,キシレンを追加して,全6項目を調査する方針だ。

4\

8月製造業景気感触大幅下落
2009年6月以後最低値.."グローバル景気鈍化憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829159600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=グローバル景気鈍化に対する憂慮で製造業者の景気感触が非常に低い水準を現わした。

韓国銀行が去る16日から23日まで全国1千643社製造業者と898社非製造業体を対象に調査して30日出した8月企業景気実体調査指数
(BSI)によれば製造業の業界状況BSIは前月より11ポイント下落した80で去る2009年6月(77)以後最低値を現わした。

11ポイント下落はグローバル金融危機をむかえた2008年11月13ポイント下落以後最も大きい下落幅だ。

特に内需企業は8ポイント下落した反面輸出企業は15ポイント下落して輸出企業の景気感触がより良くなかった。

業界状況BSIは100を越えれば景気を良く感じる企業がそうではない企業よりは多いという意で、100未満の場合はその反対だ。

今後の景気展望を意味する9月業界状況展望BSIは86で前月より5ポイント落ちた。

8月売り上げBSIは95で前月より9ポイント下落したし、9月展望も103で2ポイント下落した。

採算性BSIは8月実績および9月展望全部前月と似ていた。 8月資金事情BSIは86で前月より4ポイント下落したし、9月展望も88で
2ポイント下落した。

製造業の経営あい路事項では'不確かな経済状況'を挙げた応答が16.8%で前月(9.3%)より大きく膨らんだ。
'原材料価格上昇'(16.8%)も相変らず大きい比重を占めた。

非製造業の8月業界状況BSIは81で前月より3ポイント下落したし、9月展望BSIは83で前月と同じだった。

非製造業の経営ジレンマは内需不振、競争心化、不確かな経済状況などが大きい比重を占めた。

韓銀関係者は"今月の初め国内外証券市場暴落などでグローバル景気鈍化に対する憂慮が大きくなりながら輸出企業体感景気
が悪化された"として"企業景気感触の回復はグローバル金融市場の安定にかかったと見られる"と話した。

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来月1日貸し出し再開..'借金'することは難しくなる
審査強化、貸し出し対象厳格制限貸出金利も引き上げる兆し...庶民苦痛深化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829204300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、チェ・ヒョンソク、イ・ポンソク、ホン・ジョンギュ記者=
先月18日から暫定中断された一部都市銀行の新規家計貸し出しが来月1日から再開になる。

需要者は待っていた貸し出しを受けることができるという心に浮き立った雰囲気だ。 だが、貸し出し審査を強化してその
対象を厳格に制限して銀行で貸し出し受けることは一層難しくなる展望だ。

しかも貸し出し抑制を言い訳に銀行が貸出金利まで次から次へ上げながら庶民らの苦痛だけ加重される雰囲気だ。
苦痛分担は拒否して収益だけ取りまとめるという銀行らの形態に庶民らの怒りもまた大きくなっている。

◇銀行ら"貸し出し解いても厳格に制限"
30日関連業界によれば今月18日から住宅担保貸し出し、信用貸し出し、マイナス通帳貸し出しなど新規家計貸し出しを全面
中断した農協は来月1日から貸し出しを再開する。

新韓銀行も一時中断させた据え置き式分割償還および満期日時償還住宅担保貸し出しのエリートローン、サラリーローン、
会社員貸し出しなどの信用貸し出しを来月から再開する。
ウリ、ハナ銀行なども厳格に制限した新規家計貸し出しの門の敷居を来月から低くするという方針だ。

だが、庶民が感じる門の敷居まで低くなるかは疑問だ。 銀行らの実質的な貸し出し制限が維持されるためだ。
貸し出し中断という強硬策を迂回して審査強化で貸し出しを制限したウリ銀行は実需要貸し出しは解くものの厳格な審査基準
はそのまま維持することにした。

ウリ銀行関係者は"資金用途が不明確な生活資金用住宅担保貸し出しや株式担保貸し出し、マイナス通帳開設などは難しい
だろう"と話した。
信用貸し出し規模が3千万ウォン以上なので本店承認を受けなければならない場合もほとんど承認が出ないと予想した。
ハナ銀行は9月にも几帳面な貸し出し審査を通じて不必要な貸し出し需要を減らすという方針だ。

(1/3)つづく

>>149 つづき

住宅購入資金や貸し切り（チョンセ）資金など実需要貸し出しというものを証拠書類で後押しする貸出者にだけ貸し出しを
してあげて、用途が不明だったり株式投資など投機目的貸し出しは許さないことにした。

ハナ銀行関係者は"9月になっても証拠書類を違った時より一層几帳面に見るだろう"と話した。
すでに銀行は今月に入り、以前には所得証拠書類を要求しなかった1億ウォン以下住宅担保貸し出しも無条件関連書類を提出
するようにした。 この方針は来月にもずっと維持される。

新韓銀行は満期日時償還方式の変動金利貸し出しは9月にも貸し出しを再開しない。

◇貸出金利相次いだ引き上げに庶民ら'悔しさ'
銀行らのこのような'貸し惜しみ'は家計貸し出し増加率抑制という金融当局の目標を意識しないわけにはいかないためだ。

'月別貸し出し増加率0.6%'というガイドラインは事実上廃棄された。 分期別で柔軟に適用するということが当局の方針だ。
だが、これさえも容易なことではない。

例えば国内総生産(GDP)増加率7.2%に合わせようとするなら分期別増加率は1.8%内で抑制されなければならない。 ところで
農協は7〜8月増加率がすでに2%を越えたし新韓は2%に肉迫している。 ややもすると油断すれば分期別増加率も合わせられ
ないのが常だ。

都市銀行関係者は"需要者が願い次第貸し出しをしてあげれば分期別でも年度別でもガイドラインは守ることができなくなる
ほかはない"として"銀行らの貸し出し制限は今後も続くだろう"と話した。

問題は銀行が貸し出し抑制を言い訳で貸出金利を相次いであげる中がじっと垣間見られる形態を見せるという点だ。

ウリ銀行は今週から一部固定金利型住宅担保貸し出し金利を0.20%ポイント引き上げした。
新韓銀行もマイナス通帳貸し出しの金利を0.50%ポイントも上げた。

(2/3)つづく

>>149、150 つづき

農協も貸出金利引き上げを検討すると伝えられた。
農協地点関係者は"来月から住宅担保貸し出し金利を0.5%ポイント以上上げて貸し出し営業を再開するという話を聞いた"
と話した。 農協中央会はこれに対して否認した。

貸し出し抑制のために既存貸し出しの償還を促すとしながらも中途償還手数料引き下げはどうしても拒否する銀行が貸出金
利まで次から次へ上げるとすぐに庶民らの怒りもまた大きくなっている。

会社員キム・ジョングァン(40)氏は"貸し出しのために銀行に行った同僚が住宅担保貸し出しが0.6%ポイントも上がったと
いう話をした"として"これは庶民は貸し出し抑制で苦痛を受けるのに銀行は絶対損害を見ないということではないのか"と
声を高めた。

銀行は表面では"貸出金利引き上げは絶対無い"と前に出しながらもその間顧客らに適用した支店長専決金利、優秀顧客優待
金利などを最初からなくして実質金利を相当幅上げたと伝えられた。

金融消費者連盟のチョ・ナムヒ事務総長は"庶民は貸し出し抑制で第2金融圏や社債業者に追い出されるのに銀行は収益取り
まとめることにだけ没頭している"として"これは家計健全化でなく'家計苦痛育てること'と名前を付けなければならない
だろう"と話した。

(3/3)おわり

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4\

高金利現金サービス増えて‥金利20%台後半
KB国民・ロッテ・現代カード、金利28〜30%比重最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829133000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=信用カード会社が現金サービスを高金利で運営して消費者らに少なくない負担
を与えていることが明らかになった。

30日与信金融業界によれば7大型信用カード会社の中でKB国民カード、ロッテカード、現代カードは去る7月中の現金サービス
を利用した会員を対象に28〜30%未満の高い金利を適用した比重が一番大きかった。

信用カード会社の平均現金サービス金利が22%台で貸付業者が３９％台を勘案すればこれらカード会社で現金サービスを
受ける顧客中に一部は相当高い金利を出しているということが分かる。

特に大部分の信用カード会社が一桁数大金利で資金を調達して現金サービス事業をしていて、このような高金利現金サービス
で莫大な収益を創り出した可能性も提起されている。

与信金融協会関係者は"クレジットカード現金サービスの平均金利は22%程度"としながら"より高い金利を適用するという
ことは信用度が低い会員たちを対象に現金サービスをたくさん提供しているという意味で見ることができる"と話した。

KB国民カードの現金サービス利用会員中16.61%が28〜30%未満金利を適用されていたし、ロッテカードは18.49%、現代カード
は17.35%で自社適用金利大別区間中で最も高かった。
一般的に高金利を意味する金利26%以上の比重を全部問い詰めれば三星カードが一番多かった。

三星カードの現金サービス利用会員中ほとんど半分に該当する42.68%がこの金利を適用された。
金利26〜28%未満が全体利用者の21.68%、28〜30%未満が21.0%であった。

三星カード関係者は"優良会員の低金利金融商品利用者がカードローンに集中していて相対的に低信用層が利用する現金
サービスには高金利利用者がたくさん分布している"と説明した。

(1/2)つづく

>>154 つづき

ハナSKカードは現金サービス利用会員に28%以上金利を適用する場合はなかったが26〜28%未満を適用する比重は33.92%に
達して三星カード次に高かった。
現代カードは金利26%以上の比重が全体の30.68%に達したし、KB国民カードは24.37%、新韓カードは22.74%、ロッテカード
は18.64%であった。

カード会社のある関係者は"現金サービスは信用度が相対的に落ちる顧客が多くて20%後半台金利を適用される顧客が相対的
に高いのが事実"としながら"しかし10%台金利を適用される会員もまた少なくなくて高金利商売だけすると見るにはくやしい
面がある"と話した。

現金サービス利用会員の中で24〜26%未満の金利を適用する比重が最も大きいカード会社はBCカードで41.33%であった。

BCカード関係者は"これは11行銀行を対象にしたのでなくBCカードが自体発給だけ1万人会員に対する現金サービス金利比重"
としながら"2008年からは新規発給をしないでいる"と付け加えた。

(2/2)おわり

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4\

中堅建設会社危険露出資産2年間に70%急増
不良反映時は負債比率平均300%肉迫"不動産景気悪化のため…持続的なモニタリング必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829198400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン、ハン・チャンホン、イ・ユミ記者=比較的堅実な中堅建設会社らも危険露出資産
が早く増えて危機を迎えることができるという分析が出てきた。

危険露出資産は回収にならないこともある売り上げ債権、貸与金、未収金、前払金などをいう。

新訂評価は30日大企業ではないながら投資等級を維持する中堅建設会社6社を対象にストレステストをした結果を入れた
'ワークアウト企業事例分析を通した中堅建設企業ストレステスト'という題名の報告書を作成した。

この報告書を見れば中堅建設企業6社の危険露出資産が昨年末現在2兆6千339億ウォンで2009年度末の2兆339億ウォンより
29.5%増えたし、2008年末1兆5千453億ウォンよりは70.4%急増した。

これら業者の危険露出資産は2006年1兆439億ウォン、2007年1兆891億ウォン水準だったが2008年から早く増えた。

反面、分析対象中堅建設会社らと似た事業構造を持ったワークアウト建設企業6社の危険露出資産額は昨年末に2兆9千302億
ウォンで1年前の3兆4千428億ウォンより14.9%減った。

これらワークアウト企業の危険露出資産額は2006年1兆9千595億ウォンで2007年2兆7千222億ウォン、2008年3兆3千534億ウォン
に増えたが2009年には3兆4千429億ウォンで横歩きしたし昨年には急減した。

ワークアウト企業は危険露出資産に対して2006〜2010年に平均34.2%の損失率を適用した。

中堅建設会社は危険資産の13.5%程度だけ損失で計算した。 したがって中堅建設会社は4千181億ウォンを追加損失と認定
しなければならない。

(1/2)つづく

4\

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>>158 つづき

このようになれば自己資本が減って平均負債比率が昨年末214.1%から286.2%に上がる。 自己資本対応プロジェクトファイ
ナンシング(PF)偶発債務の比率も132.8%から177.5%に上昇する。

この信用評価社のピ・ギョンウォン企画室長は"中堅建設会社らの危険露出資産が増えたことは不動産景気悪化のためだ。
債権銀行などが監視するワークアウト企業らと別に中堅建設業者らの潜在不良はその間あらわれなかった。
不動産景気低迷が持続すれば業者がより危険に陥る事例が生じることがある"と話した。

キム・キピル研究員は"今後、中堅建設会社が難しくなりかねないので持続的なモニタリングが必要だ"と明らかにした。

大型建設会社らも楽観するだけではないという意見もある。

ユン・ジンイルIBK研究員は"ヨーロッパ財政危機が拡散すればオイル価格下落で中東発注が萎縮する可能性がある"と話した。

これに先立ち新訂評価は'最近世界金融市場不安と主要産業別モニタリング水準'報告書を通じて建設分野はグローバル金融
危機で最も大きい打撃を受ける分野の中の一つとしながら'強い水準'のモニタリングが必要だと明らかにした。

(2/2)おわり

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4\

<コスピ9月も'薄氷板行進'>
対外不確実性の中技術的反騰展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829196800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者= 9月コスピは反騰試みを継続するだろうがその幅は制限的だと展望される。

急落に続く技術的反騰現象が自然に現れることができるが指数を引き下ろした悪材料が緩和されるかは相変らず不透明なためだ。

30日証券会社は来月コスピ予想範囲上段を概略1,900で提示した。 それだけ上昇余地を小さく見るという言葉だ。

コスピ下段は1,600〜1,700で捉えた。 コスピが8月記録した底点下に落ちる可能性まで開いておいたものだ。

何よりも米国の景気鈍化憂慮がずっと障害物になると展望される。 8月証券市場がパニック状態を見せたのも米国が二重
沈滞(ダブルディップ)に陥るという恐怖感のためだった。

米国がダブルディップに行く可能性は低いということが大半の意見だが景気展望は相変らず不透明だ。

各種経済指標が悪化する可能性もある。 米国供給管理者協会(ISM)製造業指数が50下に落ちることができるという憂慮まで
提起される。

この点でバラク・オバマ大統領が来月5日メーデー演説でどんな景気浮揚策を出すかが焦眉の関心事だ。 ベン・バーナンキ
連邦準備制度(FRB)議長が連邦公開市場会の(FOMC)で後続措置を発表する可能性も考えられる。

市場が歓迎するほどの景気浮揚策が出てくればコスピも'安堵ラリー'を広げることができる。

ヨーロッパ財政危機がまだ解決される兆しがない。

特に来月に大規模なイタリア国債満期が帰ってくる。 イタリアがこれを償還できなければヨーロッパ発信用収縮憂慮が
増幅されることができる。 国内外で'9月危機説'が出てくる理由だ。

(1/2)つづく

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>>164 つづき

市場では危機解決法でユーロボンド発行とヨーロッパ財政安定基金(EFSF)増額、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の量的緩和政策
背中をもたれている。

結局ヨーロッパ国家が危機を解消するための政治的共助をどれだけ達成することができるかがカギだ。

米国とヨーロッパ全部政策当局が出す対策に期待をかけるほかはない状況だが不確かな可能性にベッティングするのは危険
だという指摘も出る。

教保証券キム・ヒョンニョル研究員は"その間楽観してきた変数らに対する客観的分析が必要だ。 米国とヨーロッパの景気
浮揚策に対する漠然とした期待感だけで投資に出るならば相当な危険を甘受しなければならない"と指摘した。

どんな業種に投資することが有利のかに対しては証券会社らの意見が交錯する。

まず落ち幅が大きかった別名'車・化・精'業種中心の戦略が効果があるという分析が出てくる。

ハナ大韓投資証券ヤン・ギョンシク研究員は"利益成長の勢いと価値評価(バリュエーション)水準などを総合的に勘案して
自動車、化学、鉄鋼、建設などの業種に対する比重拡大戦略を提案する"と話した。

まだ不確実性が大きいだけ防御的な戦略が必要で内需業種がファインプレーする可能性に期待をかけなければならないと
いう指摘もある。

現代証券イ・サンウォン研究員は"内需中心の景気防御業種を中立水準以上に編入することを薦める。 ただ景気敏感業種中
では中国需要と密接に関連した化学業種が有望だ"と話した。

(2/2)おわり

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"韓-EU FTA値下げ効果、体感までは時間かかって"
大韓商工会議所流通委員会でソ・ヨング淑大教授発表
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829182200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=先月1日韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)が発効されたが国内消費者
がこれによる値下げ効果を体感するまでは期間がかかるという専門家の分析が出てきた。

ソ・ヨング淑明女子大教授は30日ソウル、小公洞ロッテホテルで開かれた大韓商工会議所流通委員会でこのように展望して
"国内販売業者が当分FTAにともなう関税引き下げ分を商品価格に反映するよりは国内市場位置づけ強化のための広告、
セールなどマーケティングに投じる可能性が大きい"と説明した。

彼は韓-EU FTAが及ぼす業種別影響と対応方法を提示することもした。

ソ教授は"ザラ(ZARA)等ヨーロッパ産中低価格衣類ブランドは本来低価格戦略を繰り広げた理由に国内消費市場での値下げ
余力は大きくないこと"としながら"アルコール飲料の場合、15%の関税が直ちに撤廃されるワインと違いビールは30%の関税
が7年にかけて段階的になくなって直ちにFTA効果を体感することは難しい"と展望した。

衣類、化粧品、革など名品ブランドと関連しては"価格が高いほど需要が増加する傾向があるところに名品の大衆化で名品
企業等がプレミアム戦略を駆使していて関税引き下げ分が消費者価格に反映されるかは不透明だ"と分析した。

ソ教授は"価格引き下げ効果が明確に現れる時期がくれば中小製造業者の収益性圧迫が憂慮されるからPL(Private Label,
流通会社自社ブランド)製造業者協会のような集いを結成してヨーロッパで活性化したPL市場を攻略していかなければなら
ない"と助言した。

この日討論に参加したキム・イクソン中小企業研究員研究委員も"現在の韓-EU FTAが発効された直後なので短期的な値下げ
効果は制限的だが、3〜5年後には引き下げ効果が明確になること"としながら"関連企業らは激しい競争に備えて差別化戦略
をたてなければならない"と指摘した。

この日委員会には討論パネルで参加したキム・ドンファン安養大教授、パク・フン産業研究院研究委員、チャン・チョル
ウォン新世界インターナショナル常務と国内主要流通企業最高責任者(CEO),役員など50人余りが参加した。

支援

4\

<中堅建設会社借金2008年ワークアウト企業水準>
住宅景気沈滞などで民間事業資産回収遅延のため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829205200008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン、ハン・チャンホン、イ・ユミ記者=建設会社らの倉庫に赤色などがついたことは
不動産市場の長期不況のためだ。

地方で未分譲が続出して首都圏では住居価格下落傾向が明確な状態だ。 弱り目にたたり目で世界経済危機まで重なって
国内不動産景気がより一層深いどん底に陥る状況になった。

建設会社が崩れれば金融機関が保有中である債権が不健全化されながら金融システムに深刻な打撃を与えるという点で当局
が建設業界動向を注目している。

◇中堅建設業者らも危険

ワークアウト企業でない中堅建設業者らも深刻な資金難を体験している。
ついに中堅建設業者は民間部門売り上げを減らす非常カードを取り出した。 公共部門売り上げより危険だという判断からだ。
昨年末現在の民間部門売り上げは1兆9千991億ウォンで前年末2兆3千45億ウォンより減少した。 2008年末2兆812億ウォン
よりも小さい規模だ。

それでも、危険露出資産が増えたことは住宅景気沈滞などで民間事業関連資産の回収が遅れたためだ。
さらに大きな問題は中堅建設業者が危険資産に対する損失をまともに会計処理しないでいるというところにある。
新訂評価は中堅建設業者が不良をまともに反映するならば負債比率が昨年末214.1%から286.2%に急上昇すると分析した。
この負債比率はリーマン事態が発生した2008年当時にワークアウト企業が記録した負債比率(303.5%)と似ている。

信用評価社のあるアナリストは"不動産景気が生き返らなければほとんどすべての建設会社が危機から抜け出すことができ
ない"と話した。

(1/3)つづく

支援

>>172 つづき

◇建設会社ら信用評価市場でも'冷や飯'境遇

金融危機をたどりながら信用評価市場ではすでに数回玉石分けるのが進行された。
現在の評価対象者で残った建設会社は相対的に優良な企業らだ。

韓国信用評価ノ・イコ建設チーム長は"ワークアウトと法廷管理企業は信用評価市場で自動で退出される。
リーマンブラザーズ事態以後でだけ40社程度の企業が評価対象から除外された"と話した。

その上優良業者でなければまともに治療を受けることができない。

ノ チーム長は"等級評価依頼が入ってきても'BBB-'未満になるだけのことはあるところは最初から申請を受けないでいる。
優良業者でなければ建設会社は冷や飯身分になって久しい"と説明した。

韓国企業評価ソン・ヨウングィチーム長は"住宅専門建設会社は相当部分ワークアウトや法廷管理状態に入って現在の等級
を保有した建設会社大部分は安定した業者で見れば良い。 不動産景気悪化にも直ちに信用等級が降格される可能性が大きく
ない理由だ"と話した。

しかし相変らず施工能力上位20〜50位圏の中堅建設会社は注意する対象に選ばれる。 大部分住宅専門建設会社らで布陣
されているためだ。

ノ チーム長は"大部分中堅建設会社らの事業ポートフォリオは住宅に注がれている。 これらはワークアウトに入ったり、
入らなかったり全部難しい状況だ。 かえってワークアウト建設会社が資金調達延長圧迫がないという点で気楽なことも
ある"と話した。

(2/3)つづく

○○○○

>>172、174 つづき

◇世界景気悪くなれば建設会社は弱り目にたたり目

国内建設会社は2008年金融危機以後実績が悪くなって資金調達に困難を経験するなど二重苦を経験した。
その上に大型建設会社は国外建設受注で沈滞期を耐えたが、これさえも悪化できる状況だ。

国内建設受注は引き続き下り坂に入り込んだ。 昨年末基準国内建設受注額は前年対比約13%減少したし今年上半期には昨年
同期より1.4%減った。

その上国外受注では国内建設会社間競争が熾烈になっている。

匿名を要求した建設業界関係者は"国外受注の便りがたくさん聞こえてくるが、国内業者間に低価格競争が現れる点は憂慮
するに値する。 外国に新しく進出する会社は前に出す実績がなくて低価格で挑戦して既存建設会社らも国内不振を挽回
しようと低価格受注戦に飛び込む"として最近の雰囲気を伝えた。

世界景気が悪化すれば国外受注が減って国内建設会社間出血競争はもっと深刻になりえる。

IBK証券ユン・ジンイル研究員は"ヨーロッパ財政危機など景気憂慮が拡散すればオイル価格下落で中東圏の受注が萎縮して
ファイナンシング困難まで重なれば受注がさらに遅れることができる"と話した。

(3/3)おわり

4\

支援

10大グループ急成長しても寄付金は減らして
2008年→2010年5.1%減少…営業利益は70%急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/29/0200000000AKR20110829193700008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘジン、ハン・ジフン記者=国内大企業が最近数年間注目するほどの成長をしたのに寄付には
ケチだったことからあらわれた。

30日金融監督院電子公示によれば10大グループの寄付金総額は2008年6千410億ウォンから昨年6千85億ウォンに5.1%減少した。
同じ期間営業利益は20兆403億ウォンから34兆1千554億ウォンに70.4%急増した。
これは10大グループ系列92社上場企業中最近3年間寄付金内訳を公開した75社を調査(個別財務諸表基準)ある結果だ。
LGグループ系列11社上場企業は基準が違って集計から除外した。

営業利益対応寄付金比率の減少傾向はより一層明確だ。 2008年営業利益の約3.2%を寄付した75社上場企業が2009年2.0%、
昨年1.8%で毎年比率が落ちた。
ハンファ[000880]は2.1%から0.8%、ロッテは1.3%から1.2%、GS[078930]は1.3%から0.5%に寄付金比重を低くした。
斗山（トゥサン）グループに属した6社上場企業は営業利益を9千621億ウォンから1兆5千565億ウォンに61.8%増えて、寄付金
は1千226億ウォンから396億ウォンに67.7%減らした。 中央大学校を取得しながら学校に出演したお金が2008年寄付金に含まれた。

斗山[000150]以外に三星、韓進（ハンジン）[002320]等も絶対的な寄付金金額を2008年より減らしたことが分かった。
三星重工業[010140]など資料を公開した15社三星系列会社が2千100億ウォンから1千134億ウォンに、大韓航空[003490]など
4社韓進（ハンジン）系列会社は230億ウォンから177億ウォンに各々寄付金を減らした。

三星重工業は西海、泰安半島油流出被害地域に発展基金で1千億ウォンを出演して2008年寄付金が一時的に増えた。
営業利益が減少したグループはただ一ヶ所もなかった。

相対的に最も優秀な'寄付実績'を記録したことはSKグループだった。
SKイノベーション[096770]など16社SK系列会社は昨年10大グループ中最大金額の1千880億ウォンを寄付した。
営業利益対応寄付金比率も3.4%で一番高かった。

リュ・ヨンジェ ソスティンベスト代表は"国内大企業は社会貢献に一貫性が不足する。 企業犯罪や不正、醜聞がさく烈した
時多くの貢献活動をして後ほどまた減らす傾向がある。 それで利益が増えても寄付金は比例して増加しない"と話した。

支援

おはようございます

平昌冬季五輪：「建設業界の景気回復に期待」　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20110830000004

　江原道では合金鉄（合金を製造する際に加える金属元素）や自動車部品などの分野が非常に好況だ。韓国最大の
合金鉄メーカー、東部メタルは昨年末に江原道東海工場の年間生産目標を23万トンから50万トンに増やした。その
結果、合金鉄は今年上半期に江原道地域の輸出品目のうち1位となった。

　東部メタルのチョン・ホンヨン社長は「中国など新興国の鉄鋼生産増加で合金鉄の注文が拡大している。昨年は5025
億ウォン（約359億円）の売り上げを記録したが、今年は9017億ウォン（約644億円）を目標に定めた」などと述べた。

　自動車用ウインカーやエアバッグの部品を製造する万都の原州工場では、米ゼネラルモーターズ（GM）など海外
メーカーからの注文が増えた影響で、昨年の売り上げは6953億ウォン（約497億円）を記録し、前年の4623億ウォン
（約331億円）に比べ50.4%もの大幅な伸びを示した。

　江原道が次世代産業として春川に立ち上げた「アニメーション地区」でも成果が出始めている。アニメ映画『クルム
パン』など、ここで制作された4編がテレビを通じて放映され、キャラクター（登場人物）関連グッズを製造する企業も
増え始めており、キャラクターの使用料などが収益として出始めているからだ。

　ところが建設景気だけは地域経済回復の足かせになっている。今年上半期の江原道地域での建築許可面積と発注
額は、昨年同期比それぞれ26.5%、11.8%減少した。

　韓国銀行江原道本部のムン・ジェホン氏は「江原道で総生産の10%以上を占める建設業は、今も景気の落ち込みが
続いており、これが影響して内需の回復は今ひとつだ」「平昌冬季五輪をきっかけに、この地域で建設業界の景気が
息を吹き返すことを期待している」と述べた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国には廃墟マニアがいるのか？

支援ついでに

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

「５０年のノーハウ」日本の住宅業者、続々と韓国上陸　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011083078298

　２９日、京畿道龍仁市器興区東佰（キョンギド・ヨンインシ・キフング・トンベク）地区の一戸建て住宅団地。外観は華や
かで、屋根をホワイトやブルーにした住宅の間から太陽光発電パネルを屋根に設置し、褐色の素朴な感じの２階建ての
住宅が目に入った。家の中に入ると、こじんまりした池と畳み部屋のような日本風の設計がユニークだった。騒音とエネ
ルギー損失を防ぐ真空のガラス窓と床材も視線を集めた。

　見かけでは一般のコンクリート住宅と変わらないこの家は、日本の工場で製作された木造住宅を丸ごと移してきた日本
の一戸建て住宅ブランド「ミサワホーム」のモデルハウスだ。今月１６日にオープンして以来、週末には１日２００人あまりの
客が訪れるほど「メード・イン・ジャパン」住宅に対する韓国消費者たちの関心が熱い。

　韓国の不動産市場を攻略する日本企業と投資家たちの動きが活発化している。日本住宅業者たちは、韓国の一戸建て
住宅市場への進出に速度を出している。日本系の投資資金も韓国不動産を買い入れ、国内不動産市場で存在感を増して
いる。実際、国土海洋部の資料によると、日本人たちは今年第２四半期に、０９年の１年間買い入れた規模と同じ規模の
不動産を購入し「驚くほど」の勢いを見せた。東日本大震災後、韓国の不動産市場に投資する日本資金が急増していると
いう不動産業界の噂が政府統計で初めて確認されたわけだ。

●日本の住宅業者、国内市場に続々進出
　これまで国内に進出した日本の住宅業者は、主に口コミに頼った販売が中心だった。だが、最近ではモデルハウスを
建て、国内の販売法人と独占契約を交わすなど、積極的な営業戦略を駆使している。トヨタグループが大株主である日本
木造住宅ブランド最大手の「ミサワホーム」は今月中旬、東佰地区に一戸建て住宅のモデルハウスをオープンし、韓国
市場への本格的な進出を宣言した。

　同社は最近、韓国販売を専従する「ミコハウス」と独占販売契約も交わした。木造住宅の専門企業である谷川建設も
昨年末、「谷川コリア」を設立し、京畿道城南市（ソンナムシ）の板橋（パンギョ）新都市を拠点に消費者攻略に乗り出した。

(1/2)　つづきます

○○
○○

>>183　つづきです

　鉄骨住宅で有名な積水化学工業の住宅子会社である「セキスイハイム」は来月１日、龍仁市東川洞（トンチョンドン）に
モデルハウスをオープンし、韓国市場事業を本格化する予定だ。同社は、０９年から国内の一戸建て住宅建設専門業者
であるＥＳハイムと提携して韓国市場進出を模索してきた。一戸建て住宅専門業者である住友林業も国内最大手の木材
企業である東和（トンファ）ホールディングスと組んで合弁業人を設立。一戸建て住宅ブランド「ネイチャーハウス」を作って
板橋新都市と東佰地区で一戸建て住宅事業を展開している。

　これらの日本業者にとって韓国の一戸建て住宅市場は、長期的に低迷している日本の不動産市場に取って代われる
新たな収益源に位置づけられているとの分析も出ている。ミコハウスのイ・チュンホン本部長は「韓国にも高級の一戸建て
住宅の需要が生まれているが、一戸建て住宅に５０年以上のノーハウを積んでいる企業は韓国にはない」と話した。ＥＳ
ハイムのキム・ジュンボム社長は「一戸建て住宅に関する限り日本業者の競争力は高い」と言い切った。

●国内不動産購入も活発
　日本資金の国内不動産市場への流入も活発だ。２９日、国土海洋部によると、第２四半期に外国人たちは国内の不動
産２６８万平方メートルを購入し１４４万平方メートルを売却し、１２４万平方メートル（０．５％）が純増した。日本人（在日
韓国人を含む）は同期間、２０万３０００平方メートルを買い越し、米国人（７３．３万平方メートル）に次いで韓国不動産
投資国で２位に立った。

　日本の第２四期の国内不動産投資規模は、米国のリーマンブラザーズ事態直後の０８年の第２四半期（６万平方メー
トル）の時に比べて３倍以上に増加したものだが、０９年の１年間の買い越し規模（２０．５万平方メートル）とほぼ同じ規模
だ。国籍別には、欧州や中国系が日本を抜いている。

　不動産開発コンサルタント会社「フィデス開発」のキム・スンベ社長は、「東日本大震災後、日本系資金が国内不動産に
流れ込んでいると言う噂が多かった。そういう情況が政府統計が確認した形だ」と話した。

　国土海洋部・不動産産業課のムン・ソンヨ課長も「済州道（チェジュド）など一部の地域を中心に、日本系資金の流入が
増えている」と言い、「日本人の韓国不動産投資の流れが固定化するのか、関心をもって見守っている」と述べた。

(2/2)　以上です

[速報]
農心’辛ラーメンブラック’、消費者外方に生産中断
入力:2011-08-30 08:18 /修正:2011-08-30 08:33
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201108303115g&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
ttp://img.hankyung.com/photo/201108/201108303115g_2011083020431.jpg

農心が’辛ラーメン’の後続製品に出した’辛ラーメンブラック’の生産を来月から全面中断する。

　発売日から便法値上げ論議で苦労して去る6月公正取引委員会の誇大広告制裁を受けて売り上げが大幅に
減った事に伴ったと分析される。

　30日、業界によれば農心は辛ラーメンブラックを今月末まで生産して発売4ヶ月でに事業をたたむ事にした。
この会社は代わりに辛ラーメンブラックに代わる製品を開発するという計画だ。

　辛ラーメンブラックは発売初月売り上げ90億ウォンを記録するなど好調を見せたが最近では売り上げが初月
の4分の1以下に落ちた。

　農心関係者は"去る4月中旬発売された以後、2ヶ月ほどは利益を出したがその後の販売量が低調だった"と
して"生産構造を変更してみても利益が出なく、生産中断を決める事になった"と明らかにした。

　この関係者は"会社側は辛ラーメンブラックの高い価格の為に販売量が低調だったと分析している"として"今月
の初め1個当り1600ウォンの消費者価格を1450ウォンに下げたが、これも消費者には負担になったようだ"と説明した。

　だが、売り上げ下落の主な理由は先立って色々な論議でイメージが棄損、消費者が製品を冷遇した為だという
のが業界関係者達の分析だ。

（1/2）　続く

>>186　続き

　辛ラーメンブラックは発売序盤"’辛ラーメン’をリニューアルして価格を上げる方式で便法値上げをした"、
"ナトリウム含有量が高くて健康に良くない"等の論議に包まれた。

　去る6月には’完全食品に近い’、’ソルロンタン一杯分の量を入れた’などの宣伝文句が誇大広告で摘発されて、
公正取引委員会から1億5500万ウォンの課徴金を賦課されて宣伝文句を修正した。

　引き続き7月にはオープンプライス品目からラーメンが除外されて推奨消費者価格を記載、価格を上げる事が
難しい状態に直面した。

　農心関係者は"辛ラーメンブラックの生産を全面中断すると言う事と同時に、これより良い製品を出す為に開発
に着手するだろう"と話した。

（2/2）　以上です。

"韓証券市場利益展望値3ヶ月間10%下方修正されて"
東洋総合金融証報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830039600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=国内証券市場の年間純利益展望値が最近3ヶ月間10%下方修正されたとし利益展望値
の下方修正傾向が続いていると東洋総合金融証券は30日指摘した。

キム・スンヒョン アナリストは"最近1ヶ月で範囲を狭めればディスプレイ(-38.5%),半導体・装備(-8.0%),電子・部品
(-6.2%)等ITハードウェア業種の下方修正幅が大きく現れたが、製紙、損害保険、証券、商社業種は上方修正された"と
指摘した。

利益展望値変化は東洋総合金融証券が利益展望値を推定する200銘柄を基準と推算した。

彼は上半期主導株の最近利益展望値変化は自動車小幅上方修正、化学下方調整持続、精油下方修正緩和で要約される
と話した。 彼は特に利益サイクル底点が確認されたITハードウェア業種は今後展望値下方修正鈍化可否に注目しなければ
ならないと付け加えた。

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韓国銀行、秋夕資金放出　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110829/39905872/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/08/29/39905860.1.jpg

　お金を使うことが多い民族の名節秋夕(チュソク)を半月後に控え、韓国銀行が秋夕資金を放出し始めた。
29日京畿（キョンギ）水原市（スウォンシ）、韓国銀行京畿本部で職員が京畿南部地域の都市銀行に送りだす
資金を点検している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜すっかり風物詩ですね。

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米議会“韓米FTA処理不発ならば同盟に打撃”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110830/39911125/1
議会調査局報告書、米GDP 0.1%増加効果

　米国議会が韓・米自由貿易協定(FTA)履行法案処理に失敗した場合、両国の戦略的同盟関係に甚大な象徴的打撃を
与えるという指摘が提起された。特にこれは協議過程で多くの譲歩をした韓国政府の立場では、'背信'と感じることがあっ
て米国政府にも相当な負担になると分析された。

　29日米議会調査局(CRS)報告書によれば、韓・米FTAが完全に発効されれば関税引き下げなどの効果によって、米国の
国内総生産(GDP)が年間約101億〜119億ドル増加すると予測された。これは米国の全GDPの0.1%に過ぎない数値だが、
両国の規制環境変化などにより相互貿易および投資増大効果は相当あると予想された。

　報告書は特に、韓・米FTA履行法案が米議会で無難に処理される場合、両国の戦略的関係に及ぼす影響は大きくない
が、反対に不発になったり遅れることがあれば、'同盟'米国に対する韓国国民の意識に変化を招くなど、象徴的影響が
少なくないと見通した。特に米議会の批准同意を受け取るために、自動車、牛肉、労働、環境などの分野で多くの政治的
譲歩をしたろ認識している韓国政策当局者の立場では、これを'背信'と受け止め、'心理的打撃(psychological blow)'
になるだろうと指摘した。

　同時に、朝鮮半島をはじめとする東北アジアで米国の影響力が落ちているという韓国内一部の主張に、説得力を与え、
結局これは駐韓米軍移転負担金など、各種争点事案に対処する過程で両国政府に負担として作用するおそれがあると
診断した。

　また報告書では、韓・米FTAの霧散は2000年代初めから米国が主に東北アジア地域を対象に推進してきた、いわゆる
'競争的自由化(competitive liberalization)'戦略にも打撃を与えることになると分析した。このほか、コロンビア、パナマなど
とのFTAはもちろん、ドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉など数多くの通商関連懸案に直面している米国政府としては、韓・
米FTAが今後の貿易政策に'道案内'の役割をする可能性が高いと付け加えた。

　一方報告書は、開城（ケソン）工業団地生産品に対する議論に言及し、北漢山（プッカンサン）製品の輸入は完成品は
もちろん部品が入った製品も米政府の承認を受けなければならないため、大きな意味がないものと見られると展望した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜批准しないことによるプラス面はないのかな

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ガソリンスタンド事業主、団体実力行使に入るか　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110830/39912112/1
来月末果川庁舎で決起大会

　政府の石油価格政策に反発しているガソリンスタンド事業主が、来月大規模集会を開くことを決め、これらが本格的な
団体行動に入ったのではないかとの分析が提起されている。

　30日ガソリンスタンド協会によれば、事業主らは来月末、政府の石油価格政策に抗議する内容の決起大会を、政府
果川（クァチョン）庁舎前で開く予定だ。協会関係者は"まだ具体的な参加者規模は決まっていないが、少なくても1千人
以上が参加することを目標に準備している"と話した。

　最近協会は記者会見を行って、政府が反ガソリンスタンド政策を撤回しなければ団体行動を辞さないという意向を明ら
かにしている。協会は政府の代案ガソリンスタンド導入と、大型マートのガソリンスタンド拡大方針に対抗するために、
会員を対象に対応策を調査した結果、回答者の88%(336人)が'ストライキ休業など団体実力行使'と答えたと明らかにした。

　果川集会はガソリンスタンド社長らの最初の団体実力行使になるわけだ。一部事業主の間では、地域別に団体休業を
するべきだという強硬論も提起されているが、直ちに休業をするという展望は今としては大きくない。

　2003年末には全南（チョンナム）光州（クァンジュ）地域で、政府が類似石油の'セノックス'を積極的に取り締まらないと
いう理由から、大規模休業事態が広がった前例はある。しかし今回は、政府が政策構想を明らかにしただけの段階で、
ガソリンスタンドの営業に支障を与える内容の政策が具体的に行われていない上、事業主も実際に休業をすれば途方
もない営業損失を甘受しなければならないためだ。

　このためガソリンスタンド業界は、直ちに団体行動をするよりは政府に勢力を見せて、ガソリンスタンドに打撃を与える
政策を推進できないよう圧迫することに注力する姿を見せている。一部では、政府が個人事業者のガソリンスタンド業界の
反発を意識して、大型マートガソリンスタンド拡大などガソリンスタンドに直接打撃を与える政策を簡単に推進できない
ことから、精油会社に対する攻勢を強化するという展望も出てきている。

韓国船主協会、金融圏に支援要請
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830075500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=韓国船主協会が国籍船会社の採算性悪化による海運危機克服のために金融圏の
積極的な支援を要請した。

協会は30日全国銀行連合会と国内都市銀行に海運業界の信条ではおよび中古船舶導入関連資金供給と元金償還期限延長、
信用保証基金の保証書発給などを要請する公文書を送ったと明らかにした。

これは最近金融機関が海運企業に対する新規貸し出しを制限する一方既存金融の早期償還はもちろん、追加担保を要求
して船舶担保認定比率を縮小して船会社が流動性不足に苦しめられているという判断に従ったのだ。

協会関係者は"国内海運業界の困難は金融危機以後全世界海運業界が共通して体験する状況"としながら"金融業界の協力
が切実だ"と話した。

"北脱出者結核感染率80%…韓国住民3倍"
結核研究院長"体系的管理至急"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830043900014.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・トクァ記者=韓国に定着した北脱出者2万人余りの結核感染率が韓国住民の3倍水準の約80%に
達するとキム・ヒジン結核研究院長が30日明らかにした。

キム研究院長はこの日聯合ニュースとの通話でこのように明らかにして"結核菌感染者といっても直ちに患者ではないが
感染後2年内発病率が高いだけに北脱出者が毎年一度検診を受けられるように体系的な管理が必要だ"と話した。

結核菌保菌者中、持続的なせきや発熱、体重減少、喀血など症状があったりＸ線上病変所見、または喀痰検査で陽性反応
が現れれば患者に分類される。

キム院長は"たいてい栄養状態が不良な北脱出者はツベルクリン皮膚反応検査時、韓国の人に比べて陽性率が高くて陽性
反応も壊死、炎症などにひどく出てくるなど結核にたくさん露出している"と憂慮した。

彼は北脱出者結核発病率が2003年1.5%から2006年2.2%、2009年2.1%、2010年2.5%に毎年高まっているとし"北朝鮮出身患者
は北朝鮮離脱住民定着支援事務所(ハナ院)で治療を受けて出所後には治療が中断されることができるだけに居住地管轄区庁
と保健所が連係して体系的な管理をしなければならない"と話した。

キム院長は"米国は結核患者が多い国家や地域出身の入国者を相手に結核検査をして陽性反応が出てくれば予防化学治療
をすると知っている"として"私たちも北脱出者など感染率が高い地域出身の入国者を相手に積極的な予防対策をしなけれ
ばならない"と強調した。

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新車4車種から、許容値越える有害物質検出　【カーレビュー　朝鮮日報】
http://careview.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/30/2011083000397.html
モーニングからトルエンが許容値の二倍、換気すれば汚染度90%以上減少

　国土海洋部は新車4車種から、有害成分のトルエンが勧告基準を超過していたことが把握されたと30日発表した。

http://careview.chosun.com/site/data/img_dir/2011/08/30/2011083000348_0.jpg
▲起亜車新型モーニング

　国土部は2010年7月以降に国内で新規生産された自動車を対象に、室内空気を交通安全公団自動車性能研究所と
ともに調査した。ホルムアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン、スチレンの4項目を調査した結果、調査対象9車種のうち
4車種でトルエンが勧告基準を超過した。

　今回の調査でトルエン許容値の1,000μg/立方mを超過した4車種は、起亜モーニング(2846μg/立方m)、現代ペルロ
スター(1546μg/立方m)、韓国GMオールラウンド(1222μg/立方m)とアルペオン(1073μg/立方m)だ。特に、モーニング
からは許容値の二倍を越すトルエンが検出され、アルペオンが準大型車部門で唯一許容値を越えた。トルエンは人体に
有害な化学物質で、許容値の1000μg/立方mを超過した状態で30分以上吸入した場合、刺激臭いを認識すると知られ
ている。

http://careview.chosun.com/site/data/img_dir/2011/08/30/2011083000348_1.jpg
▲起亜車新型モーニング室内
　国土部は2005年から2年間、専門国策研究機関の交通安全公団の自動車性能研究所で関連分野を研究することを
決定していて、客観的で信頼性ある調査結果を導き出すために、研究・調査後も数回の関係専門家会議などを経たと
明らかにした。

　一方、自動車性能研究所で実施した研究・調査によれば、車両走行時に窓を開いたり外部循環式換気を実施すれば、
2〜3分で初期汚染濃度の90%が減少して、製造から4ヶ月が過ぎた車両も初期濃度の75%〜95%まで減少すると明らかに
なった。したがって、新規自動車利用者は室内空気の喚起にも気を配るように国土海洋部の関係者は呼びかけている。

　国土部は自動車利用者の安全のために、自動車メーカーの努力を持続的に促す目的で、来年からは今年調査した
4種類物質に加え、ベンゼンとキシレンを追加した6項目を調査する予定だと明らかにした。

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政府、秋夕を控えハクサイ・牛肉など供給量1.8倍に拡大　【朝鮮日報　biz.chosun.ｃom】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/30/2011083000556.html

　政府は秋夕(チュソク)を控えて、ハクサイや牛肉など15品目の濃畜縮水産物供給量を普段より1.8倍に拡大する
ことにした。同時に中小企業・庶民などを対象にした特別資金貸し出しも拡大する。

　企画財政部は16部署合同の第37次閣僚会議を経て、‘秋夕民生安定対策’を確定したと30日発表した。政府は秋夕
法事用品の需給安定のために物量を確保する一方、庶民・中小企業支援を拡大することにした。

　まず政府は、需給安定のために秋夕法事用品と個人サービス21品目を重点管理する。濃畜水産物では、ダイコン、
ハクサイ、リンゴ、ナシをはじめとして、豚肉や牛肉など15品目が該当する。サウナ利用料・三枚肉など6種の個人サー
ビス品目も管理対象だ。また、15の濃畜水産物の供給量も普段より1.8倍に拡大して、直取引市場1500ヶ所余りを開設
して、価格安定を図る予定だ。

　政府は名節期間前後における中小企業の資金難も解消する方針だ。国策銀行で5兆ウォン、民間銀行で7兆3000億
ウォンの、のべ12兆3000億ウォンの特別資金が中小企業に供給される。9月と10月には中小企業の運営資金に対しても
保証を支援する。信用保証基金で4兆5000億ウォン支援するなど7兆1000億ウォン規模だ。

　勤労奨励金も、本来は来月末に支給していたものを操り上げて、来月初めに支給する予定だ。同時に政府は連休
期間の交通需要が増えることに備えて、来月10日から14日までを対策期間に定めて交通対策も用意した。列車・バス・
沿岸旅客船は増便して運行され、バスレーン制も拡大実施する計画だ。秋夕法事用品が秋夕に合わせて市場に供給
されるように通関手続きも簡素化する。

　この他に政府は、価格表示制履行実態点検・不法輸入物品取り締まりを強化する一方、急病患者発生に備えて総合
病院を中心に非常診療体系も稼動する計画だ。

>>200　関連です

金融業界、中小企業へ17兆400億秋夕特別資金供給　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/29/2011082902076.html

　金融業界は秋夕(チュソク)を控えて中小企業資金支援のために、17兆400億ウォンの秋夕特別資金を供給することを
決めた。

　中小企業庁と15の中小企業金融関連機関は30日、中小企業金融支援委員会を開催して秋夕特別資金供給方案など
を議論したと明らかにした。この日の会議で金融業界は、総額17兆400億ウォンの秋夕特別資金を中小企業に供給する
ことを決めた。新規または地域の信用保証を通じて7兆1400億ウォンを供給して、17の金融機関が金利減免と一企業
あたりの限度拡大などを条件に9兆9000億ウォンを支援する計画だ。中小企業庁関係者は"今年の秋夕特別資金は
昨年より2兆4400億ウォン増加した"として、"秋夕をむかえるにあたって、中小企業に多いに役に立つだろう"と話した。

　また金融業界は、中小企業貸し出し緩和基調を維持して、年初に計画していた28兆ウォンの純増目標も滞ることなく
達成することを目指す。中小企業金融非常対策班を構成して、中小企業流動性供給も注視を続ける計画だ。

　このほか、中小企業庁は金融業界の特性化高校卒業生採用拡大、社会的企業支援拡大などを議論した。

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>>192
長い文章の割には
具体的な事が何も書かれてないのな。

30・40代の家長、保育所・私教育費に'腰が曲がる'
30代の黒字額..50代の半分水準に留まって
保育所・住居費の支出多くて..40代は私教育費
イーデイリー|ユン・ジンソプ|入力2011.08.30 11:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110830110220959&p=Edaily

[イーデイリーユン・ジンソプ記者] 30代世帯の暮らしが他の年齢帯より、ギリギリなことが分かった。 40代は私教育費の負担で腰が
曲がるほどだ。

29日の統計庁によれば世帯主(家庭の生計の責任を負う人)年齢が30代の世帯は、去る2分期月平均371万ウォンを稼いで318万ウォン
を使った。 所得から税金と社会保険料など非消費性支出を除いた可処分所得は310万ウォンであり、可処分所得から消費性支出を
抜いた黒字額は59万2000ウォンだった。 可処分所得対比での黒字額を意味する黒字率は19.0%であった。

30代世帯の黒字額は退職年齢が60代以上を除外すれば最も低い水準だった。 黒字額は50代(102万ウォン)の半分の水準だった。 黒字額
は60代以上よりわずか4万3000ウォンほど高かった。

黒字率は60代以上を含んだ全年齢帯で最も低かった。 50代世帯は黒字率が31.0%に達し、60代以上も26.4%、40代は20.7%であった。 黒字額
が少なくて黒字率が低いということは、所得から支出を引けば、貯蓄するお金が多くないという意味だ。

30代の世帯の暮らしがギリギリなのは所得も少ないが、所得対比での支出も多いからだ。 30代世帯の月平均所得は377万ウォンで、
40代(415万ウォン)と50代(406万ウォン)より少なかった。 唯一60代以上(254万ウォン)より多かった。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/30/edaily/20110830110220999.jpg
▲ 30代家庭は年齢帯別黒字額比較で、退職世代の60代を除いて最も低いと調査された。 これは保育所および家賃など、育児と住居関連
支出が高かったためと分析された。

しかし30代は支出が318万ウォンで、所得対比での支出を問い詰めれば84.3%に達した。 40代(83.3%)、50代(74.9%)、60代以上(78.4%)より
高いのだ。 30代は稼ぐお金は40〜50代に比べて少ないが、使うお金はこれら劣らないという意味だ。

（1/2）続きます。

C&

>>204の続き

消費項目別には住居、保育、家電および家電製品、自動車の購買などで最も大きい違いが生じた。 30代世帯は保育所など福祉施設費
だけで、1ヶ月に10万6000ウォンを支出した。 40代と50代が各々2万1000ウォン、7300ウォンを支出するのと対比される。

30代世帯の場合、共稼ぎ夫婦が増えた事で、家政婦を雇う場合も増加している。 したがって月での家庭・家事サービス支出も他年齢帯
より月3〜4万ウォンが多い12万2000ウォンを記録した。

30代の世帯主は自家保有比率が他の年齢帯に比べて低いという点で、居住費(家賃)にも6万7000ウォンを支払った。 40代はこれより
月1万1000ウォンも少ない月4万6000ウォンの水準だった。 自動車購入も目立って違いが生じた。 30代世帯主の場合、月13万6000ウォン
を自動車購買に支払った反面、40代と50代は月7万ウォン水準に過ぎなかった。

一方、黒字率で30代と比較して大差ない40代世帯は、教育費支出が他の年齢帯を圧倒するなど家計の暮らしを圧迫した。

40代世帯は教育費だけで1ヶ月に44万ウォンを支出した。 教育費の中でも私教育費を意味する学生・塾教育費支出が35万ウォンで
大部分を占めた。 40代は子供が中・高等学校に通う時期なので、私教育費支出が多いと分析される。

反面、50代の月平均教育費支出は11万2000ウォンであり、その中で学生・塾教育費は8万ウォンに過ぎなかった。 30代以下は
21万8000ウォン、60代以上は2万4000ウォンを教育費として使った。

（2/2）以上です。

[単独]金融当局、貯蓄銀構の造調整対象業者に通知
貯蓄銀自救計画作成の通知…17行内外
マネーツディ|パク・ジェボム|オ・サンホン記者|入力2011.08.30 05:41
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20110830054109202&p=moneytoday

[マネーツディ パク・ジェボム記者][貯蓄銀自救計画作成の通知…17行内外]

金融当局が一両日中に国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率5%未満の貯蓄銀行に対して、経営改善計画を提出するように
通知することにした。 85行の貯蓄銀行に対する経営診断結果を土台にした、構造調整作業に突入したわけだ。 対象会社は
17行内外だと伝えられた。

29日の金融当局と金融圏によれば、金融当局は遅くとも今週内にBIS比率5%未満の貯蓄銀行に、経営改善計画を提出するように
通知する予定だ。 経営改善計画提出を要求された貯蓄銀行は10〜15日以内に計画書を提出した後、経営評価委員会の審査などの
手順を踏まなければならない。 審査結果、不合格を受けた会社は'営業停止'措置を受けることになる。

金融当局関係者は"今月末までに経営診断作業を最終終えることにしただけに、今後の手続きを考慮する時、日程がギリギリだ"
として"最終対象者を確定した後、はやい期間内に該当業者に通知するだろう"と話した。 業界では17〜19行程度の貯蓄銀行が、
BIS比率5%基準を充足することができなかったと推定している。

ただし一部の貯蓄銀行が不動産資産評価方式を置いて反発しており、終盤まで陣痛を繰り返していると伝えられた。

金融当局の関係者は"数字より自救計画にともなう正常化の可能性が重要だ"と話した。 金融当局はこれと共に下半期の構造調整
のための財源用意作業にも着手した。 金融当局は預金保険公社を通じて、都市銀行とクレジットラインを追加確保するなど緊急に
必要とされる資金を確保する方針だ。 無保証預保債権発行も推進している。

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大型社6社中1社赤字…看板企業ら墜落
LG電子・SK・大韓航空・韓国電力など赤字
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830102000008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン記者=大型上場法人らの純利益が去る上半期に7%減少したことが明らかになって
特に第2四半期に6社中1社は赤字を現わして企業実績がますます悪化していると分析された。 LG電子[066570],SK,
大韓航空[003490]など韓国の看板級企業らがぞろぞろ赤字に転換した。

30日韓国取引所と韓国上場企業協議会によれば去る上半期連結財務諸表を提出した12月決算法人151社の1〜6月売上額は
709兆1千370億ウォンで昨年同じ期間の602兆8千683億ウォンより17.63%増えた。

しかし営業利益は上半期に51兆4千191億ウォンで昨年同じ期間の54兆7千578億ウォンより6.10%減ったし純利益は45兆475億
ウォンから41兆6千726億ウォンに7.49%減少した。

連結財務諸表は支配会社と従属会社を一つの会社と見なして財務状態と経営成果を作成した財務諸表で、支配会社が作成する。
資産規模2兆ウォン以上企業、金融機関などが対象なので三星グループをはじめとするグループ社、銀行などが含まれる。

第2四半期基準では総売り上げ額が361兆9千445億ウォンで前分期の1分期より4.25%増えたが営業利益は8.80%減った24兆
5千258億ウォン、純利益は6.64%減少した20兆1千208億ウォンだった。

連結でない別途財務諸表基準として上半期中に純損失を現わした企業は11.24%である17社、第2四半期に赤字の企業は
16.56%である25社で集計された。

第2四半期に赤字を出した企業には韓国電力[015760],韓進（ハンジン）海運[117930],現代商船[011200],現代エレベーター
[017800],LG電子、SK,地域暖房工事、大韓航空、Pulmuoneホールディングス[017810]などが含まれた。

韓国取引所チョン・ミヨン チーム長は"実績悪化はグローバル景気鈍化でコンピュータ、LCD TVなどに対する需要が萎縮
したし半導体、ディスプレイパネルなどの価格が供給過剰に落ちたため"と説明した。

(1/2)つづく

>>209 つづき

去る6月末現在の分析対象企業らの連結負債比率は128.45%で昨年の末の131.21%より2.76%ポイント低くなった。

コスダック企業中連結財務諸表作成対象12月決算法人53社の上半期売上額は5兆7千567億ウォンで昨年同じ期間の4兆8千
524億ウォンより18.64%増えた。 営業利益は54.31%増加した4千759億ウォン、純利益は136.14%増えた4千633億ウォンで
集計された。

3月決算法人らの1分期(4〜6月)連結営業利益は昨年同じ期間より18.66%増えた2兆549億ウォン、純利益は20.48%増加した
1兆6千285億ウォンで集計された。

特に証券業種の純利益は107.94%増加した3千623億ウォン、保険業は7.54%増えた1兆2千662億ウォンだった。

(2/2)おわり

高物価に勤労者実質賃金さっと減って
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830099300004.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ムン・ソンギュ記者=物価が大きく上がって勤労者の実質賃金がたくさん減ったと調査された。

30日雇用労働部によれば勤労者1人以上事業体2万8千ヶ所を標本調査した結果去る6月基準として全体勤労者の名目賃金
は月279万ウォンで前年の同じ期間に比べて0.4%上昇するのに終わった。

反面消費者物価指数は120.6で昨年同期比4.4%上がった。

これに伴い全体勤労者の実質賃金は前年に比べ3.9%減った月231万3千ウォンに過ぎないと分析された。

特に常用勤労者は実質賃金が前年に比べ6%も減った231万3千ウォンに過ぎなかった。

実質賃金は名目賃金を消費者物価指数で割った後100をかけたことでお金の実質的な価値を現わす。 実質賃金が減った
ことは名目賃金増加率が物価上昇率に追いつくことができなくて実際には賃金水準が低くなったという意味だ。

イ・ジェフン雇用労働部労働市場政策観は"名目賃金中特別給与と超過給与が前年に比べ大幅で減少した状況で物価が
大きく上がって勤労者たちの実質賃金が下落したと調査された"と話した。

一方就業者数(7月基準)は1千379万人で前年同月(1千361万4千人)に比べて1.3%(17万6千人)増えて雇用市場は良好だと
分析された。

また、入職率は前年に比べ0.8%ポイント増加した4.8%、離職率は前年対比0.7%ポイント高い4.9%で、仕事場を見つけた人
と新しい仕事場を見つけようと職場を移した人が皆増えて労働市場が活気を帯びていると調査された。

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三星電子、男女賃金差ほとんど2倍
昨年末基準特許10万件突破
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830127600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=三星電子[005930]の男女賃金格差が倍近くだと集計された。

30日三星電子の半期報告書によれば6月30日基準この会社の総職員数は男性6万9千247人、女性3万1千206人など
総10万453人でこれらの年平均給与額は3千310万ウォンであることが分かった。

特に男性の平均賃金は3千810万ウォンである反面女性の賃金は2千230万ウォンに過ぎず、平均賃金格差が1.7倍に
達すると分析された。

女子職員らの賃金が相対的に低いのは勤続年数が短い生産職比重が高いためと見える。

また、社内理事3人に上半期支払った報酬は、全370億ウォンで、1人当り平均76億4千万ウォンに達した。

一方三星電子は報告書で昨年末基準韓国4万902件、米国2万7千524件、ヨーロッパ1万851件、中国8千508件、日本5千672等
全世界的に総10万452件の特許を保有していると明らかにした。

米国の場合、昨年の間全4千551件の特許を申請して2006年から5年連続IBMに続き特許2位を維持した。

主要売り上げ処と関連してはアップル、ソニー、HP,ベスト バイ、デルなど5大業者だけ公開したし、これらの順位は明ら
かにしなかった。 これらに対する売上額は全体売り上げの約15%を占めた。

業界内外では三星電子と'グローバル特許戦線'を形成しながらも最大顧客で位置づけたアップルが相変らず1位を占めた
という分析が出てくる。

会社側は"業者間競争深化で外部に公開された情報が会社に肯定的でない影響を及ぼす場合もできていて、戦略的判断に
より公開範囲を縮小したこと"と説明した。

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>>198
何でしょうね、接着剤かな。
昔、かなり大量に使われると聞いて驚いた覚えが

勤労者労働費↑福祉費↓..業種・企業規模別に両極化相変わらず
アジア経済|イ・ギョンホ|入力2011.08.30 15:19
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100001&newsid=20110830151946699&p=akn

[アジア経済イ・ギョンホ記者]昨年企業が勤労者1人を雇用するのに要る月平均の労働費用が、400万ウォンを越えた。 業種間、企業規模別に
労働費用と福祉費用で大きい格差を見せて両極化が改善されない姿を見せている。

30日に雇用労働部が常用勤労者10人以上の標本企業体3273ヶ所を対象に'企業体労働費用'を調査した結果によれば、勤労者1人当りの
月平均労働費用は402万2000ウォンで前年の386万6000ウォンより4.0%(15万6000ウォン)増加した。 労働費用は企業が勤労者の雇用を
維持する時に必要な費用の合計で、定額給与、超過給与、成果・賞与金など直接労働費用と、退職金、福利費、教育訓練費など間接労働費用
で構成される。

業種別では金融・保険業が713万9000ウォンで最も高かく、事業施設管理・事業支援サービス業が201万8000ウォンで最も低かった。 2009年
にも金融および保険業が679万7000ウォンで最も多く、事業施設管理および事業支援サービス業が190万ウォンと最も少なかった。

規模別には300人未満の企業は312万2000ウォンで、300人以上の企業(516万9000ウォン)の60.4%に過ぎなかった。 直接労働費用は勤労者
1人当り316万6000ウォンで、前年(301万4000ウォン)より15万2000ウォン(5.0%)増加した。 反面、間接労働費用は勤労者1人当り85万6000ウォン
で、前年(85万2000ウォン)に比べて4000ウォン(0.5%)増加した。

間接労働費用の中で、国民年金、雇用保険料など法廷福利費用は1人当り26万7000ウォンで、前年(25万9000ウォン)より2.9%増加したが、
住居費、食費、保育料支援金など法廷外福利費用は1人当り16万9000ウォンと、前年(18万5000ウォン)に比べて8.5%減った。

間接労働費用の中で勤労者1人当りの人的資源開発投資費用は、大企業の場合44万8000ウォンから45万8000ウォンに増加したが、中小企業は
8万2000ウォンから7万8000ウォンに減った。 中小企業の投資費用は大企業の17.0%に過ぎなかった。

イ・ジェフン雇用労働部労働市場政策官は"昨年の企業体の労働費用は直接労働費用中心に増加して、福祉支援と関連した間接労働費用は
停滞した"として"特に中小企業の福利厚生が大企業より劣悪で対策の準備が必要だと調査された"と話した。

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韓銀法の改正に総裁が直接出た..'銀行業界からの反対論理に反論'
イーデイリー|クォン・ソヒョン|入力2011.08.30 14:02 |修正2011.08.30 14:43
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110830140217309&p=Edaily

[イーデイリークォン・ソヒョン記者]キム・チュンス韓国銀行総裁が、共同調査権が必要な論理を細かく説明し、韓銀法改正案通過のための
正面突破に出た。 今までの誤解を呼び起こす可能性から、言葉を慎んだこととは明確に違う姿だ。

キム総裁は30日に記者たちと会って"韓銀法の改正案は企画財政部と金融監督当局、韓国銀行の3機関が合意した事項だが、共同検査に
負担を感じた銀行業界が反対している"として銀行業界の論理に対して反論した。

韓銀法改正案に対して銀行業界は追加的な検査によって負担が増えるとし、強く反対してきた。 一部の国会議員もこのような金融圏の論理を
受け入れて、去る6月30日の国会本会議上程の終盤に案件から除外された。これに伴い、現在開かれている8月の臨時国会会期を渡す場合、
韓銀法の改正案の処理は不透明になる。

キム総裁はひとまず銀行が感じる追加負担は大きくないと強調した。 共同調査権の行事がしばしばあることではないうえに、金融機関別に
総体的に検査する総合検査よりは、特定の主題を定めて検査する部門検査中心であるという説明だ。

去る10年間に共同検査の回数は年平均6.4回に終わった反面、金融監督当局の総合検査は13.7回で二倍以上であったし、部門検査は1年に
200回に達すると説明した。

調査権の正当性に対しても強調した。 キム総裁は"中央銀行が最終のボスの役割をするのに、他のところからの資料で、どのようにする
だろうか"とし"共同検査による負担がある程度増えるが、危機を防止するために、その程度は(甘受)しなければならない"と話した。

合わせて銀行業界が最も反対する金融債遅延準備金賦課に対しても零細率(普段には0%で賦課して危機時に、遅準を賦課する方式)を
導入するということだから負担が大きくないと強調した。

キム総裁は"2004〜2005年までは金融債の比重が4〜5%だったが、危機直前には19%まで増えた"として"このために流動性過剰による
問題をそのまま置いておくことはできない"と説明した。

（1/2）続きます。

>>220の続き

現在の経済協力開発機構(OECD)国家の中で、金融債に遅準を賦課しない国家は、カナダ、ニュージーランド、スウェーデンなど
6ヶ国に過ぎない。 英国の場合、80年代までは金融債遅準を賦課しなかったが2006年に復活させた。 したがって世界的な傾向
という事がキム総裁の主張だ。

これと共に韓銀法の改正案に対する国際社会の関心が相当あると明らかにした。 最近、米国のワイオミング州で開かれた
ジャクソンホールの会議で、各国中央銀行総裁をはじめとして信用評価社も韓銀法改正案の背景と進行状況に対して尋ねたと伝えた。

キム総裁は"米連準副議長のジャネット・イエレンが韓銀法に対して、皆知っていると関心を表明し、白川方明日本銀行総裁も、
やはり6月30日に韓銀法が保留されたことまで、全て知っているほど"と話した。

キム総裁がこのように韓銀法改正案に対して別に説明する席を用意したのは、今回の8月の臨時国会を通過することのできない場合、
9月の国会でも難しいと見たためだ。 金融圏の論理に対して韓銀の立場を説明して、韓銀法改正案の必要性を力説したのだ。
キム総裁がジャクソンホールの会議日程を全て消化せず、一日早く帰国したのも国会の日程を勘案したのだ。

（2/2）以上です。

支援

クォン・ヒョクセ院長の指摘で…カード会社CEO 409億 '吐き出して'
ニューシス|キム・ジソン|入力2011.08.30 15:57 |修正2011.08.30 16:13
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20110830155720641&p=newsis

【ソウル=ニューシス】キム・ジソン記者=クォン・ヒョクセ金融監督院長が、カード会社CEOとの朝食会の集いを通じて、カード消費者の
利子負担を年間409億ウォンも減らした。

金融監督院は30日の午前ソウル、明洞（ミョンドン）銀行会館で開かれた金融監督院長とカード会社CEOとの朝食懇談会で議論された
'不合理な金融慣行改善'に参加したCEOが、推進の必要性を共感したと明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/30/newsis/20110830161319741.jpg

この日にクォン院長が提起した'不合理な金融慣行'は、決済性リボルビング金利と貸し出し性リボルビング金利の差別化、クレジットカード
延滞金利賦課体系合理化、クレジットカードの海外使用時に賦課される利子性格の換価料の廃止など三つだ。

金融監督院の推算によればリボルビング金利の差別化で年間約326億ウォン、延滞金利の合理化で年間55億ウォン、換価料廃止で
年間28億ウォンなど、全409億ウォンの利子負担が減ることになる。

金融監督院の期待が現実化されるなら、金融監督院長の指摘で金融消費者に実際の利益が帰るわけだ。

具体的にリボルビング サービスと関連し、大部分のカード会社は現在の現金サービス(貸し出し性)リボルビングと、信販(決済性)リボルビング
に対して同じ金利(5.9〜28.8%)を適用している。

クォン院長は、信販リボルビングは現金サービス リボルビングに比べて予想損失率が低いのにも関わらず、同じ金利を賦課するのは
問題と指摘した。

外国カード会社の場合にも信販リボルビング金利は、現金サービス リボルビング金利より低い水準で運営されるという実例をあげた。

これに伴い、カード会社は決済性(信販)リボルビングに対しては、貸し出し性(現金サービス)リボルビングより金利を低く設定して運営していく
ことにした。

（1/2）続きます。

支援

>>223の続き

金利の差別化幅はカード会社別に貸し倒れ費用差などを勘案して、自律的に設定する予定だ。 クレジットカード延滞金利の賦課体系
も手を入れる。

現在、大部分のカード会社はカード決済代金の延滞時に、約定利子率水準により2つの延滞金利の中から1つを一括適用している。

延滞金利はカード会社別に差はあるが、最低16.0%から最高29.9%の水準であり、延滞期間別に小幅差別適用している。

クォン院長は約定金利が低いのに関わらず、延滞金利がとても高く運営されていると指摘し、カード会社は現行2段階の延滞金利体系
を3〜4段階に細分化する計画だ。

クレジットカードの海外使用時に賦課される利子性格の換価料は、廃止することにした。

現在のカード海外利用時、ビザ・マスターなどに支払う国際カード手数料(1.0%)以外に、換価料(通常利用金額の0.1〜1.0%以内）が賦課される。

だが、換価料の中で顧客に対する外貨交換の利子性格で賦課される部分は、根拠が不足するという指摘が提起された。

これに伴い、カード会社は外貨信用供与に対する利子性格の換価料を廃止する方針だ。

ただしカードの海外使用と関連して追加発生する直接費用(海外承認および精算処理費用など)を保全するための手数料の賦課は
変わることがない。

（2/2）以上です。

支援

[総合2報]憲法裁判所"日帝強制占領期間の被害補償問題放置は違憲"
ニューシス|キム・ジョンミン|入力2011.08.30 15:58 |修正2011.08.30 16:40
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1017&newsid=20110830155822360&p=newsis

◆慰安婦・原爆被害者憲法訴訟で違憲決定宣告
【ソウル=ニューシス】キム・ジョンミン記者= '大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と、経済協力に関する協定
(韓日請求権協定)'に対する解釈上異見を放置した政府の形態は、違憲という憲法裁判所決定された。

日本政府はこの協定により慰安婦被害者などの賠償請求権が消滅したという立場を堅持してきた。 わが政府も協定上このような紛争が
発生する場合、処理手続きなどが明示されているのにも関わらず積極的な措置を取らずに放置してきた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/30/newsis/20110830164022967.jpg

裁判所は30日に慰安婦など徴用被害者と原爆被害者が"政府が韓日請求権協定と関連紛争を解決する措置を取らず、財産権などを
侵害された"として出した憲法訴訟に対して裁判官6(違憲)対3(却下)の意見でこのように決めた。

裁判所は"日本軍の慰安婦などが日本政府に対して持つ賠償請求権が、韓日請求権協定によって消滅したのかを置いて解釈上異見が
あるのにも関わらず、これを解決しようと努力していない、わが政府の形態は違憲であることを確認する"と明らかにした。

裁判所は特に"請求人の財産権および人間としての尊厳と価値という基本権の重大な侵害の可能性、救済の切迫性と可能性などを考慮
する時、わが政府に問題解決に出ない裁量があるということはできない"と指摘した。

これと関連してチョ・テヒョン裁判官は"わが政府には日本を相手に外交的交渉や仲裁手続きを推進しなければならない義務はもちろん、
韓日請求権協定により請求人の受けた損害まで、完全に補償する責任もある"という補充意見を出した。

（1/2）続きます。

※さあ、韓国政府はどうするのでしょう？

支援

支援

支援

米国CNN 「韓国メディアがK-POPは流行っているという嘘をつくのは不可解」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1314693027/

>>227の続き

反面、イ・ガングク、ミン・ヒョンギ、イ・ドンフプ裁判官は"憲法上政府が出なければならない義務はない"として却下意見を出した。
ただし"請求人の基本権を救済しなければならない切迫した心情を考えれば、どんな方法でも国家的努力をつくしてくれれば良い"と注文した。

イ某氏など日本軍慰安婦被害者64人は、韓国政府が1965年に日本政府と韓日請求権協定を締結した事で外交的努力をつくさず、
幸福追及権と財産権を侵害されたと主張して2006年7月に憲法訴訟を提起した。

1945年8月に日本の広島と長崎で原子爆弾によって被爆したキム某氏など、原爆被害者2339人も韓日請求権協定により人間としての
尊厳と価値、幸福追及権、財産権などを侵害されたとし2008年10月に憲法訴訟を起こした。

（2/2）以上です。

もちろん協定上、日本に支払い義務はありませんが、ネコババした韓国政府の言い訳が見ものです。ファビョるだけだとは思いますが。

記事のコメント見ると…

イ・ガングク、ミン・ヒョンギ、イ・ドンフプ裁判官は右翼ﾆﾀﾞ。（ニューライト）

何回も言うが、親日派の清算なく、国の未来は無いﾆﾀﾞ

ちなみに明博は親日派だそうです。ｗ

※終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

隠れ債務というわけですね

>>231

以下は海外からの反応である。

Katelyn
いい記事だ。他のサイトが取り上げない事を報道したね。

CaliNative10
これが大半のアメリカ国民の意見だよ！記事にしてくれてありがとう。韓国人がアイドルたちをアメリカで大流行とか言うけど、
実際は誰も気にしていないんだ。

Annie
K-POOP　（poop =　うんこ）

＞Annie
＞K-POOP　（poop =　うんこ）

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>1スレ建て＆テンプレ乙です

金融監督院(市場分析チーム)マクロ金策局
2011年8月29日「日日金融市場動向」

KOSPI指数は米国連銀の9月追加景気刺激策の議論の期待感と経常収支黒字の持続に伴う
企業業績の好調見通し等で急騰

為替市場は7月の経常収支黒字と月末の輸出業者のドル売り等で下落

支援

金融監督院(市場分析チーム)マクロ金策局
2011年8月29日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

11年8月29日: 株式1,623億ウォン売越、債券333億ウォン買越

通年では(11年1月1日〜8月29日)
KOSPI: 5兆7,986億ウォン売越(保有残高320兆9,262億ウォン、時価総額比31.9%)
KOSDAQ: 2,625億ウォン売越(保有残高9兆6,396億ウォン、時価総額比9.9%)
上場債券: 30兆2,676億ウォン買越(保有残高84兆2,944億ウォン)
保有残高は8月26日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　　　　　8.26　　　8.29　　1.1〜8.29
KOSPI　　　　　　　　-615　　-1,509　　-57,986
ETF　　　　　　　　　　107　　　　　 0　　 -2,659
KOSDAQ　　　　　　-174　　　-114　　　-2,625
債券　　　　　　　　　3,605　　　 333　　302,676
計　　　　　　　　　　 2,923　　-1,290　　239,406
取引額
株総取引額　　　　67,816　　83,618
外国人　　　　　　　　8,692　　 9,704
債券総取引額　　 34,014　　31,783

【韓国】室伏がハンマー投げで金「アジアの自尊心」「うらやましい」―韓国メディア[08/30]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314694158/

支援

翻訳ミス、数値入力ミスがあるかもしれませんが
韓国月別経常収支
(億ドル)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010p　　　　　　　　　　2011p
　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　　 1〜7　　　　5　　 6r　　　 7　　 1〜7
経常収支　　　　　　　　　 　44.6　　135.8　　21.8　 20.3　　49.4　　130.4
1.　貿易収支　　　　　　　　 52.7　　222.9　　16.3　 27.0　　58.9　　194.0
　1.1　輸出(FOB)　　　　　 411.3　2,600.7　471.5　476.9　497.1　3,201.3
　1.2　輸入(FOB)　　　　　 358.6　2,377.8　455.2　449.9　438.2　3,007.3
2.　サービス収支　　　　　　-8.6　　-69.3　　 0.2　　-6.3　　-6.9　　-40.2
　2.1　輸送　　　　　　　　　　 6.9　　 43.0　　 7.6　　　7.7　　 9.4　　　57.6
　2.2　旅行　　　　　　　　　　-8.1　 -41.7　　-6.8　　-8.2　　-9.2　　-54.3
　　　 (輸入)　　　　　　　　　　7.6　　 53.0　　 8.8　　　8.7　　 9.2　　 61.5
　　　 (輸出)　　　　　　　　　 15.7　　94.7　　15.7　　 16.9　 18.4　　115.7
　2.3　その他のサービス 　 -7.4　 -70.7　　-0.6　　-5.8　　-7.1　　-43.6
　(建設サービス)　　　　　　　6.4　　 44.7　　10.6　　11.0　　 7.7　　 64.1
3.　所得収支　　　　　　　　　 3.5　　 -1.1　　 5.2　　　2.4　　 0.7　　 -3.6
　3.1　支給と賃金　　　　　　-0.3　　 -1.7　　-0.2　　-0.5　　-1.2　　 -4.1
　3.2　投資収益　　　　　　　　3.8　　　0.6　　 5.4　　　2.9　　 1.9　　　0.5
　(配当所得)　　　　　　　　　-0.8　　-28.2　　0.5　　　1.0　　-3.7　　-34.7
　(利子所得)　　　　　　　　　 4.6　　　28.8　　4.9　　　1.9　　 5.5　　　35.1
4.　経常移転収支　　　　　　-3.0　　-16.7　　0.2　　 -2.8　 -3.4　　-19.7
　(送金前)　　　　　　　　　　 -1.5　　-11.5　 -0.6　　-1.4　　-2.8　　-15.0

支援

>>240
配当所得がひどいことになってるな…・・

韓国銀行「2011年6月末の国際投資対照表(暫定)」

韓国の対外債務現況
(億ドル)
　　　　　　 　　2009年末　2010年末　2011年3月末r　2011年6月末p　2/4四半期の増減
対外債務　　　　　3,454　　　 3,600　　　　　 3,826　　　　　 3,980　　　　　　　　154
短期　　　　　　　　1,492　　　 1,350　　　　　 1,485　　　　　 1,497　　　　　　　　 13
長期　　　　　　　　1,962　　　 2,250　　　　　 2,341　　　　　 2,482　　　　　　　　141

一般政府　　　　　　278　　　　 442　　　　　　 479　　　　　　 543　　　　　　　　 64
通貨当局　　　　　　400　　　　 356　　　　　　 346　　　　　　 349　　　　　　　　　3
預金取扱機関　　1,803　　　 1,738　　　　　 1,921　　　　　 1,965　　　　　　　　 44
その他の部門　　　973　　　 1,065　　　　　 1,081　　　　　 1,123　　　　　　　　 42

支援

ゴールドマンサックス"コスピ年末2,200まで上がる"
今年韓経済成長率4.0%、韓国ウォン強勢持続展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830129900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ記者=ゴールドマンサックスは30日コスピが今年年末基準2,200まで上がると予想した。
12ヶ月内展望値は2,600で提示した。

ゴールドマンサックスのクォン・グフン専務は報告書を通じて"現在の韓国の株価は8月1日の高点対応16%下落して
年初対応11%下落した。 2008〜2009年グローバル景気後退が再現されるという憂慮を反映したと見られる"と明らかにした。

ゴールドマンサックスはグローバル景気が後退しはしないと展望した。 ただし昨年5.1%成長したグローバル経済が今年
と来年には各々4%、4.4%成長してゆるやかな鈍化様相を見せると予想した。

今年と来年韓国の経済成長率はグローバル景気鈍化を反映して各々4.0%で展望した。

クォン専務は"韓国は巨視的経済条件(ファンダメンタル)を調べた時グローバル景気鈍化に大きく敏感な状況でない"と
主張した。

内需需要が相変らずかたいうえに輸出比重が先進国よりはエマージングマーケットに偏った点、国内在庫物量が2008年
グローバル危機の時よりはるかに少ない点などをその理由に挙げた。

ウォン高勢いは持続すると展望した。 ウォン・ドル為替レートが3ヶ月内1,040ウォン、6ヶ月内1,030ウォン、12ヶ月内
1,010ウォンまで降りて行くと予想した。

基準金利は来年末まで0.75%ポイント追加引き上げがあると見通した。

>>232
おつかれさまでした

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日SBIモーゲージ、有価証券市場上場予備審査請求
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000010035&office_id=366&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20110830&page=1

朝鮮ビズ| 2011-08-30 19:33　キム・ナムヒ記者
韓国取引所有価証券市場本部は30日日本企業のSBIモーゲージ(SBI Mortgage)の株券上場予備審査請求書を受け付けた
と明らかにした。

SBIモーゲージは住宅資金貸し出しと債権流動化事業をする業者で去る2000年設立された。
SBI Holdingsなど特殊関係人が99.3%の持分を持っている。

SBIモーゲージの昨年純利益は267億ウォンだった。

ハナ大韓投資証券が代表主管社を引き受けた。

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F1競走場引き受け、行政安全部が制動
全南（チョンナム）開発公社財政悪化憂慮..支援条例制定条件
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830203400054.HTML

(務安=聯合ニュース)ヨ・ウンチャン記者=全南開発公社が公社債を発行して全南、霊岩F1(フォーミュラワン)競走場を
買い入れる計画に対して行政安全部(行安部）がブレーキをかけた。

公社債を発行する場合、全南開発公社の財政状況が悪化できるという点を前に出して全南道に開発公社財政支援条例制定
を要求したのだ。

30日全南道とF1大会組織委員会などによれば前日国務総理室で開かれた関係機関次官会議で行安部はF1競走場引き受け
のための公社債発行のためには全南開発公社の競走場運営過程で発生する損失を保全できる方案を全南道が提示しなけ
ればならないという立場を明らかにした。

行安部は全南開発公社がF1大会運営法人のKAVO(カボ)からF1競走場を取得して運営しながら発生する損失分を全南道
が支援するという条例を制定してこそ公社債発行を承認してくれることができるという条件を前に出した。

全南道は全南開発公社の競走場引き受け条件でPF貸し出し金(1千980億ウォン)に対する金融費用(利子) 720億ウォン
(年間120億ウォン)を支援することにしたが利子支援とは別に条例を通じて運営費用まで支援しなければならないという
ことだ。

しかし収益性が不透明なために一部地域民らの反発があるところに道議会も行安部の要求事項を受容できるのか未知数
なので全南道は条例制定に難色を表示しているけれどこれといった対策がないのが実情だ。

行安部の要求が来る10月で近づいた今年F1大会を開催するのは特別な影響を与えることはないが公社債を発行して
譲渡譲受のための土地代金の全額を一度に処理してレース場の運営を活性化させる計画も支障がでることになった。

全南道のある関係者は"行安部が公社債発行を拒否したことでなく協議を進行する途中出てきた提案だ"として"公社債発行
がなされてF1競走場引き受け手続きを終えるための解決策を講じている"と話した。

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○○○○

■統一部長官に回わり回って、リュ・ウイク
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201108302205205
＠京郷新聞

・イ大統領4部署改閣

イ・ミョンバク大統領は30日リュ・ウイク前駐中国大使(61)を統一部長官に内定するなど4部署改閣を断行した。

イ大統領は保健福祉部長官にイム・チェミン国務総理室長(53)、文化体育観光部長官にチェ・グァンシク
文化財庁長(58)、女性家族部長官にキム・グムレ ハンナラ党議員(59)を各々内定した。後任総理室長に
イ・ジョンリョン企画財政部第1次官(52)を内定して、ヒョン・インテク統一部長官(57)は大統領統一政策
特補に任命した。

イ・ジェオ特任長官は改閣名簿に含まれなかったが、早ければ31日に辞任して党に復帰すると発表された。

リュ長官内定者は地理学者出身でイ・ミョンバク政府の初代大統領室長と駐中大使を過ごした。チェ長官内定者は
韓国古代史を専攻した歴史学者として高麗（コリョ）大教授、国立博物館長を経て、文化財庁長に在職中だ。

イム長官内定者は知識経済部第1次官を経て、国務総理室長に在職してきた正統経済官僚出身だ。キム長官内定者は
女性運動家出身で第18代ハンナラ党比例代表議員だ。

今回の改閣は政治家出身長官たちを来年総選挙に備えて党に復帰させ、官僚出身を重用して安定型内閣を構築する
ことを大切にしたと分析される。統一部長官で‘回転ドア人事’論議の中で初代大統領室長を内定したことは
既存の対北朝鮮政策基調を維持しながらも、南北関係改善の意志を表現すること大切にしたと解釈される。

(1/2)

>>252　続き

キム・トゥウ大統領府広報首席(54)はブリーフィングを通じて“政策の一貫性を維持しながら、顕著な成果を出す
ために、腕の良い方々を探すのに重点を置いた”と話した。

反面民主党イ・ヨンソプ スポークスマン(60)は“斬新なことも感動もない、特定人の経歴管理用人事”として
“特に南北関係を対立と反目に導いたヒョン・インテク長官を統一政策特補に任命したことは、大統領の誤った
対北朝鮮認識や、人事形態が少しも変わっていないことを傍証する”と評した。自由先進党イム・ヨンホ
スポークスマン(56)は“食傷ぎみである人物らの時が過ぎたパレード”と評価した。

ttp://img.khan.co.kr/news/2011/08/30/20110831.01200101000004.06L.jpg
（リュ・ウイク統一・イム・チェミン福祉・チェ・グァンシク文化・キム・クムレ女性部長官・イム・ジョンリョン
総理室長　左側から)

(2/2)おしまい

■現代グループ、現代車相手の訴訟取り下げ…和解気流注目
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201108302021125
＠京郷新聞

現代グループは30日、現代建設買収過程で現代自動車グループを相手に提起した名誉毀損民事訴訟を取り
下げると明らかにした。

ヒョン・ジョンウン現代グループ会長(56)が現代建設買収過程で摩擦を醸し出した小舅のチョン・モング
現代車会長(73)に和解の手を差し出したと見られる。

訴訟はヒョン会長の長女のチョン・ジイ現代UNI専務の結婚式(9月3日)を4日控えて発表された。

現代グループ関係者は“慶事を控えて家族の和合と両グループ間の発展を企てるための次元”としながら
“現代車グループとの事前交感はなかったことから分かる”と話した。

財界関係者は“ヒョン会長が娘の結婚式にチョン・モング会長など一家親戚を招請するところに訴訟を継続
するのは姿が良くないと判断したようだ”としながら“家の慶事を契機に和解の意を表わしたと見られる”
と話した。

現代グループは昨年現代建設買収戦で優先交渉対象者に選ばれたが、買収者金問題がふくらみながら優先交渉者
の地位を現代車に奪われた。以後現代グループは“現代車が悪意の虚偽事実を言論に流した”として現代車を
相手に訴訟を提起した。

ヒョン会長は夫のチョン・モンホン会長が亡くなった後、チョン・サンヨンKCC名誉会長、チョン・モンジュン
現代重工業現顧問(ハンナラ党議員)等汎現代家と経営権紛争を体験しながら不快な関係を受け継いできた。

(1/2)

>>254　続き

ヒョン会長の訴訟取り下げでチョン・モング会長との関係復元可否に関心が集まっている。チョン会長は
これまでヒョン会長側との葛藤にもかかわらず、姪の結婚式には参加する可能性が高いと知らされた。

現代車関係者は“訴訟取り下げは歓迎するだけのこと”としながら“チョン会長がチョン専務の結婚式が
ある日に特別な日程がないと知っている”と話した。

財界関係者は“現代建設が保有した現代商船持分7.7%を置いて二つのグループ間の葛藤が完全に終わらなくて
正しくなされた和解のためにはもう少し時間が必要なようだ”と話した。

現代グループは“現代建設債権団を相手に出した民事訴訟はそのまま進行するだろう”とこの日明らかにした。

(2/2)おしまい

■1999年以前の退職者は除外
“労災隠蔽手段悪用やめなければ”
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/494136.html
＠ハンギョレ

三星電子が半導体・液晶画面(LCD)事業場に勤めて退職した役職員らの癌治療費を支援することにした。だが、
支援対象を退職の後3年内に癌の診断を受けた場合に制限して、実効性が少なく、癌発病の事実を外部に口外
できないようにする手段に悪用されることができるという指摘も出ている。

三星電子は半導体・LCD工場で仕事をした役職員が退職の後3年以内に癌にかかれば10年間治療費を最大1億ウォン
まで支援することにしたと30日明らかにした。癌治療中に死亡する場合には1億ウォンの慰労金も与える。クォン・
オヒョン三星電子デバイスソリューション事業総括社長は“半導体事業場勤務環境と癌発病の間に直接的な
因果関係は証明されなかったが、人道的次元で癌で闘病したり死亡する退職者らに治療費と慰労金を支給する”
と話した。

三星電子が治療費と死亡慰労金を支援する癌は白血病、リンパ種、多発性骨髄種、肺癌、悪性中皮腫、鼻腔・
喉頭癌、肝臓癌、大腸癌、皮膚癌、脳腫瘍、膀胱癌、再生不良性貧血、ゴール特異形成症候群など14種だ。
こういう条件を全部充足した退職者が癌治療費を申請すれば、三星電子が申請者の在職時期職務と勤務期間、
病気の種類などを計算して支援可否を決める。癌発病退職者の治療費支援相談電話(080-300-****)も用意される。

(1/2)

>>256　続き

だが、実効性が少ないという指摘も出る。支援対象に入るためには難しい条件を充足しなければならないためだ。
まず1999年以前の退職者は支援対象から除外される。三星電子はまた、在職期間が1年を越え、在職の時に特殊
健康診断対象であってこそするという前提を付けた。特殊健康診断は人体に有害な化学物質・ガス・金属および
放射線・紫外線・粉塵・騒音などに露出する業務従事者を対象に実施する健康診断をいう。特に癌の最初診断日が
退職日から3年を越えてはいけないという条件も十分ではない。発病日ではなく診断日を基準としたせいで、
退職後3年が過ぎたの後には末期診断を受けても治療費と死亡慰労金を受けることができない。

半導体事業場の白血病発病問題を粘り強く指摘してきた市民団体側は悪用の可能性を警戒した。‘半導体労働者の
健康と人権守る会、バノリム’活動家のコンユ・ジョンオク氏は“治療費を支援するから病気かかった事実を
外部に明らかにしないでくれと隠す手段に悪用されることもできる”として“雇用労働部が細心に見回して、
労災隠蔽手段に悪用されないようにしなければならない”と指摘した。

(2/2)おしまい

支援

支援

■LCD値史上最低墜落...三星、TVパネル減産?　役員が大挙交換
一部ラインはタブレット用に切り替え...需要の減少による物量の調整
三星"人為的減産はない"
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011083051921
＠韓国経済

三星電子が年末まで忠南湯井事業所のTV用LCD(液晶表示装置)パネル生産量を大幅減らすことにしたと分かった。
代わりに一部生産ラインをテブッレットＰＣ、ワノートブック用LCDパネル ラインに切り替える方案を検討中だ。

減産措置とともにLCD事業部所属役員を30人ほど更迭および移動する問責性人事も実施すると発表された。
グローバル景気低迷でTV需要が大きく減り、LCDパネル価格もずっと下落して、非常経営を本格化する姿だ。

◆三星電子、役員大幅更迭・減産

30日業界によれば三星電子は今年前半期月100万〜130万台(モジュール基準)ほどの湯井事業所のTV用パネル
生産量を年末までに月20万〜30万台水準に減らすという計画を協力会社らに通知したと分かった。

物量縮小で使わなくなる一部設備を中国、蘇州生産法人SSELに渡す方案を考慮中だ。SSELは2個のTV用モジュール
組み立てラインを整えている。三星電子はまた一部TV用生産ラインを10インチ以下タブレットPC用と15〜20インチ
ノートブック用ラインに切り替えると発表された。

業界関係者は"生産ラインを切り替えた後に残る設備などは売却または賃貸するだろうという話も出てくる"として
"すでに中小協力会社は中国側の事業を拡大する雰囲気"と伝えた。これに対して三星電子関係者は"市況を勘案して
物量を調節するだけで人為的に減産する計画はない"と説明した。

三星電子は減産と共に役員陣に対する大々的構造調整も実施すると発表された。来月1日を期してLCD事業部全体
役員80余人の中で30人ほどを更迭または職務移動措置する予定だ。更迭対象に上がった役員相当数は去る29日と
30日に辞表を提出したと分かった。

(1/2)

>>260　続き

三星電子が30人余りに達する役員を定期人事の季節でない時期に人事措置するのは異例なことだ。去る7月の実績
悪化の責任を問い、チャン・ウォンギLCD事業部社長を更迭したのに続く後続措置と見える。

先立って三星電子はチャン社長をCEO補佐役に移動して、クォン・オヒョン半導体事業部社長にLCD事業部まで総括
するようにした。7月中旬にはLCD事業部製造センター長のコ・ヨンボム副社長と開発室長のイ・ウォンシク副社長
も交替した。

◆LGDも来年投資40%減らして

三星電子の状況だけ悪いのではない。LGディスプレイも来年坡州（パジュ）にある第8世代ライン(P9)に装備を
搬入する他に新規ラインを作らないことにした。当分TV需要が低調だろうという観測の下に経営計画を保守的に
組むということだ。

これに伴いLGディスプレイの来年総投資規模は3兆ウォン程度に終わるものと見られる。今年の初め設備投資
予定額(約5兆ウォン)対応40%ほど減った水準だ。年間の設備投資規模では2007年1兆6000億ウォン以後最も少ない
金額だ。LGディスプレイは中国に作ることにした第8世代パネル工場も当初今月中に着工式を持つことにしたが
パネル市況悪化を勘案して無期限に遅らせた。

二つの会社が役員陣交替と減産をするのはLCDパネル市場状況のためだ。今年に入って米国とヨーロッパの景気低迷
でTV販売量は予想値を下回っている。市場調査会社ディスプレイサーチは年間LCD TV販売量を今年の初め2億1590万台
から1億9150万台に11.3%下方設定した。この余波でパネル価格がずっと下落している。市場主力製品の40〜42インチ
フルHD級LCDパネル価格は昨年1月340ドルから今年1月240ドルに落ちたし、8月には219ドルまで下落して、昨年1月に
比べて35%ほど急落した。

(2/2)おしまい
※支援ありがとうございましたﾉｼ

米、韓国産冷蔵庫相殺関税賦課要求拒否
"基準越える補助金恩恵ない"..反ダンピング下調べ結果は10月末発表
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831009900071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=米国商務部は30日韓国産冷蔵庫が基準を越える政府の補助金恩恵
を受けないでいるとしながら相殺関税を賦課しなければならないという米国ワールプールの主張を棄却した。
商務部はこの日声明を通じて韓国産冷蔵庫に対する相殺関税賦課要求と関連した下調べ結果韓国産'下段冷凍庫型冷蔵庫'
が全部基準値(全体価格の1%)以下の補助金恩恵を受けていることが明らかになったと明らかにした。

これに先立ち米国ワールプールは韓国政府が三星電子とLG電子、大宇エレクトロニクスなどに補助金を与えているとしな
がら関連調査を去る3月商務部に要求した。 補助金問題と関連した最終決定は来年1月9日なされる。
ワールプールはこれと別に韓国およびメキシコ競争企業等が米国で不公正に低い価格で冷蔵庫を販売しているという提訴
を提起しておいた状態だ。 ワールプールは韓国産下段冷凍庫型冷蔵庫に対して34.16〜61.82%の反ダンピング関税賦課
を要求中だ。

商務部は反ダンピング販売と関連した予備判定は来る10月27日出てくる予定だと明らかにした。
昨年の場合、8億8千100万ドル規模の韓国産下段冷凍庫型冷蔵庫が米国に輸入された。

米、韓国産ポリエステル短繊維,反ダンピング関税維持
ITC,全員一致で維持決定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831009800071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=米国国際貿易委員会(ITC)は30日韓国と台湾から輸入するポリエステル
短繊維に対する反ダンピング関税を維持するように決めたと明らかにした。
ITCはこの日反ダンピング審査後インターネット ホームページにあげた決定文を通じて"既存の反ダンピング関税命令を
廃止する場合、相当期間関連業界の被害が続いたり再発する可能性が大きい"としながらこのように発表した。

ウルグアイラウンド(UR)合意により'5年日没制'が適用されて開かれたこの日審査では参加した委員6人が全員一致で
反ダンピング関税維持に賛成した。
ポリエステル 短繊維は主にスリーピングバッグ、マットレス、スキーウェア、クッション、枕、玩具などの内部を満たす
のに使われる合成繊維で、米国製造業者が韓国と台湾産製品に対してダンピング疑惑があると主張している。

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8月家計借金5〜6兆も増えて‥オフシーズンかかわらず7〜8月史上最大
前月対比銀行圏18.2%、非銀行圏9.5% 'ピョンと
'秋夕(チュソク)連休以後複数債務危険加重値調整推進、
貸し出し審査粗末な銀行には'特別検査'方針
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830194100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ゴ・イルファン、チェ・ヒョンソク、ホン・ジョンギュ記者=家計資金オフシーズンの8月1ヶ月
家計貸し出しが非正常的に5兆ウォンも超えて増加した。

政府は家計貸し出しがこのように急増した要因を分析、翌月秋夕(チュソク)連休以後追加対策を用意することにした。

31日金融監督当局によれば今月金融圏の家計貸し出しは去る26日現在4兆9千億ウォン増加したことで暫定集計された。

金融委員会関係者は"月末集中するマイナス通帳決済と残った期間の増加傾向を考慮すれば5兆ウォンから多くて6兆ウォン
まで増えることができる"と話した。

8月は他の月より通常'家計資金オフシーズン'で挙げられるという点でこのような増加傾向は非正常的ということが
金融委の判断だ。

先月家計貸し出しが4兆3千億ウォン増えたのに比べれば今月家計貸し出し増加分はすでに約14%も増えた数値を記録した。

銀行圏家計貸し出しが2兆6千億ウォン(前月対比18.2%)増加したし、非銀行圏も加勢して家計貸し出しを2兆3千億ウォン
(前月対比9.5%)増やした。

家計貸し出しは去る6月末政府の家計負債対策が出てきた以後二ヶ月の間10兆ウォン内外で史上最大の増加傾向を現わした。

7〜8月基準家計貸し出し増加額は2006年7兆1千億ウォン、2007年7兆9千億ウォン、2008年8兆1千億ウォン、2009年9兆ウォン
まで増えて昨年6兆8千億ウォンで減少した。

(1/2)つづく

>>264 つづき

当局は一部銀行の貸し出し中断にも家計貸し出し増加傾向が止めない原因でチョンセ資金貸し出し需要とマイナス通帳など
を挙げた。

チョンセ価格が上がりながら実需要に分類されるチョンセ資金貸し出しが増えるところに限度内から自由に使えるマイナス
通帳の場合、銀行の統制の外にあるためだ。

また、貸し出しが全面中断されなかった他の銀行に'反射効果'が現れる姿も見えた。

家計貸し出しを一番最初に中断した農協中央会が今月1千億ウォン増えるのに終わったがウリ・新韓・国民銀行は5千億ウォン
超えて増えたしハナ銀行も3千億ウォン増加した。

当局は秋夕(チュソク)資金需要がある来月初めまで状況を見守った後家計負債追加対策を出す予定だ。

住宅担保貸し出しの中で色々な金融機関に複数債務がある場合など高危険貸し出しに対する危険加重値を高める方案が最も
有力視される。

適正水準を越える金額に対しては準備金を積むようにする方式も議論されるが、預貸率(預り金対応貸し出し金比率)追加
引き下げは現在では考慮されないでいる。

金融委関係者は"銀行が預貸金利差を過度に大きく持っていったり新規でない既存貸し出しまで金利を高く付ける行為を
厳密に監視する"と話した。

当局は合わせて最近貸し出しを急激に増やした銀行の中で所得証明書類を受けなかったり償還能力をまともに審査しなかった
情況が捉えられれば特別検査も行う計画だ。

(2/2)おわり

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証券市場安定兆しにも空売りは全面禁止
金融委"空売り解除まだ話す時期ではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830191000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=米国発恐怖で触発された株式市場暴落傾向が落ち着いていることにも金融当局
の空売り全面禁止措置は当分維持される展望だ。
株価変動性が最近大きく改善されたが、市場流動性に対する憂慮がまだきれいに解消されなかったという判断のためだ。
金融委員会関係者は31日"市場状況をずっと見守っている。 しかしまだ空売り措置解除をいう段階ではない"と明らかにした。

金融監督院関係者も"空売り禁止解除可否は市場を見守りながらだんだん判断しなければならない問題だ。
今直ちに解けはしないようだ"と話した。
金融委は今月の初め急落市場で空売りが大きく拡大して市場不安感が大きくなるとすぐに10日から来る11月9日まで3ヶ月間
空売りを禁止した。

保有しなかった株式を借りてあらかじめ売った後販売価格より安い値段に買い戻して差益を取りまとめる空売りは主に
外国人が活用する。 空売りを遮断すれば外国人の攻撃的売却にブレーキがかかってコスピ急落傾向が止まると期待された。

しかし一日2〜3%ずつ陥った暴落相場が沈静の兆しを見せているが市場は相変らず薄氷板だ。
去る19日にはコスピが6.22%も落ちた。
金融当局が空売り早期再開に否定的であることは米国ダブルディップ(二重沈滞)憂慮で始まった下落傾向で市場がまだ抜け
出すことができなかったと判断したためだ。

外国系証券会社が去る12日クォン・ヒョクセ金融監督院長と持った懇談会の時要求した株価連係証券(ELS)等場外派生商品
のヘッジ取り引き目的の空売りもまだ許諾する計画がないと伝えられた。

しかし金融当局は市場が早く好転するならば空売り禁止期間を減らすことができるという余地は置いている。
金融委関係者は"状況が考えたことより早期に良くなれば空売り禁止措置を早く解くはずだ"と話した。
現在、空売り取引では流動性供給者(LP)の借入空売りと上場指数ファンド(ETF)等のヘッジ取り引きに限り許されている。
取り引き実績は普段と比較すると微々たる実情だ。
禁止措置一日前の今月9日3千790億ウォンだった空売り取り引き額が10日85億ウォンに減ったし29日には14億ウォンに
終わった。 29日空売り実績は全体株式取引代金の0.02%水準だ。

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<貸し出し追加規制動きに銀行圏反発>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830202400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ゴ・イルファン、チェ・ヒョンソク、ホン・ジョンギュ記者=家計貸し出しが'非正常的に'急増
しながら金融当局が追加的な規制を検討するとすぐに銀行が反発する兆しを見せている。
専門家たちの間でも当局の追加規制に対する否定的意見が出てきている。 急増した家計貸し出しに対する短期処方は
必要だが、銀行の資金仲介機能を萎縮させることができる預貸率規制強化は慎重でなければならないという指摘だ。

◇家計貸し出し規制強化‥銀行圏不満相変わらず
31日金融業界によれば金融監督当局は銀行らの家計貸し出し縮小努力にもかかわらず、家計資金オフシーズンの今月
家計貸し出しが明確に急増するとすぐに追加対策を検討している。

色々な金融機関で住宅担保貸し出しを重複して受けた場合などを高危険貸し出しで甘受、これに対する危険加重値を
上方修正することによって引当金をさらに積むようにして供給の側面で間接的に規制する方案が最も有力視される。

これと共に家計貸し出し増加率の適切な基準(ガイドライン)を設定した後基準値以上の家計貸し出し増加分の中で一部
を貸し倒れ準備金の他に追加準備金で積むようにする方案も考慮される。
ただし預貸率(預り金対応貸し出し金比率)限度を90%台に下げる方案は現在では全く考慮されないでいるというのが当局
の説明だ。 預貸率を生半可に低くすればややもすると企業貸し出しまで萎縮して副作用が発生する恐れがあるためだ。

しかし最近シン・ドンギュ銀行連合会長が"(家計貸し出し増加額ガイドラインの) 0.6%が万古江山の真理か"として柔軟
な対策を要求して各金融持株社会長らも家計貸し出し対策を銀行自律に任せろと要求するなど追加規制に対して銀行圏が
反発する兆しを見せている。

家計貸し出し増加分中一部に対して追加準備金を積む方案に対しても準備金拡大で費用負担が増えれば家計に転嫁される
ことができて慎重になければならないと指摘した。

銀行圏関係者は"一部銀行の総受信が200兆ウォンを越えた状態で追加で受信を大幅に増やすことは難しい"として"無理に
預貸率を低くしようと受信金利を低くして貸し出し金利を高めれば庶民家計と中小企業の利子負担が大きくなれるし、
準備金拡大やはり庶民負担を加重させることができる"と話した。
(1/3)つづく

支援

>>269 つづき

◇"ミクロの対応望ましい事" vs "家計負債憂慮過度"
専門家たちは家計貸し出しが短期的に急増しただけまず当局の微視的な処方が必要だという見解を見せた。

長期的にはチョンセ難の解決と共に基準金利引き上げなども検討しなければならないという立場だ。

三星経済研究所チョン・ヒョチャン首席研究員は"金融当局が直ちに非正常的な貸し出し増加傾向を抑制するという微視的
対応方向は合うが常に使えるカードではない"として"中長期的に韓国銀行の基準金利引き上げとチョンセ難の解決も方法
だが経済全般に及ぼす影響や短期的な効果などを考慮しなければならない"と主張した。

金融研究員イ・ビョンユン研究委員も"中小企業資金供給を萎縮させることができる預貸率規制よりは家計貸し出しに対する
危険加重値を高めたり準備金を追加積み立てする方案などが可能なものと見られる"と話した。

行き過ぎた貸し出し規制が銀行の資金仲介機能を萎縮させることができるという憂慮もあった..

金融研究員によれば昨年の末名目国内総生産(GDP)対応普通銀行の総貸し出しと中小企業貸し出し比重は各々64.5%と23.7%
で2007〜2009年より大きく下落して資金仲介機能が弱まった。 総貸し出し増加率は2009年に名目GDP増加率下に落ちたし
昨年には格差が大きくなった。

海外投資銀行(IB)の間では当局の家計負債に対する憂慮が過度だという指摘も出ている。

BNPパリバは最近ある報告書で"総雇用で約25%を占める自営業に対する銀行貸し出しが企業貸し出しでない家計貸し出しに
分類されるという点を勘案する時韓銀が発表した家計貸し出し規模は過大評価された"として"家計の金融負債対応資産比率
が高い点と余剰現金流れなどを考慮すれば国内家計の資産健全性は相変らず堅調な状態"と主張した。

BNPパリバは"1分期末の家計の金融資産が2千220兆ウォンで急増して金融負債対応金融資産比率が221%を記録したし、実物
資産まで含めば比率は640%に達した"として"可処分所得対応余剰現金比率が2002年クレジットカード事態を除いて概して
プラスを記録したし昨年には9.7%に達して長期平均値に取りまとめた"と説明した。

(2/3)つづく

>>271 つづき

シティーグループは"最近銀行の家計貸し出し増加率を前月の0.6%に合わせるように勧告した当局の措置によって第2金融圏
貸し出しが増加するなど風船効果が発生すれば当局が家計貸し出し抑制措置を全体金融機関に拡大するなど積極的な対応、
今後家計貸し出し増加傾向が鈍化すると期待される"として"不動産景気不振も家計貸し出し増加傾向鈍化に一助となると
予想される"と明らかにした。

先立ってゴールドマンサックスも去る6月家計奉仕型民間非営利団体と自営業者を除けば総家計負債規模が昨年の末基準
937兆ウォンから795兆ウォンと425兆〜526兆ウォンが各々縮小されるという点を根拠に家計負債に対する一部の憂慮が
過度だと指摘した。

ゴールドマンサックスは株価と不動産価格が各々40%と10%下落するなど深刻な経済衝撃にも全般的な家計負債償還余力は
大きく悪化しないものと展望した。

(3/3)おわり

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カード発給制限する‥年間3%以上増やせない
信用貸し出し年間5%以上増やしてはならない
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/30/0200000000AKR20110830175300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=最近クレジットカード過多発給にともなう憂慮で金融当局が信用カード会社
らの無分別なカード発給にブレーキをかけた。

また、銀行圏の家計貸出制限にともなう'風船効果'を防ぐためにカード会社の信用貸し出しは年間5%以上増やさないようにした。

31日与信金融業界によれば金融監督院は最近信用カード会社の過度な外形競争を防ぐという趣旨でクレジットカード発給
件数を年間3%以上、マーケティング費用を13%以上増やすなと信用カード会社らに指示した。

現在のカード発給件数は年間3%後半から4%後半台の増加率を見せている。

カード業界のある関係者は"クレジットカード発給と関連して年間3%以上増やすなという指針を受けた"としながら
"このような指針は以前になかった"と話した。

去る6月末現在の実績がない休眠カードを含んだ総クレジットカード数は1億2千231万枚で昨年末(1億1千659万枚)に比べて
4.9%も増えた状態だ。 これは国民1人当り4枚以上持ったもようだと金融当局立場では負担になるほかはない状況だ。

2003年カード大乱が起きる当時クレジットカード数が1億枚程度だったという点を勘案すれば現在のクレジットカード増加
は庶民家計安定に赤信号になり得る。 このために金融当局がカード発給件数を年間3%以上増やさないようにする劇薬処方
を出したと分析される。

特に最近KB国民銀行がKB国民カードを分社させたし農協とウリ銀行もまた、カード部門を分社させようとする動きが捉え
られていて、専業カード会社が増えれば2003年カード大乱に次ぐカード発給競争が広がる可能性があるためだ。

(1/2)つづく

>>274 つづき

あるカード会社の関係者は"国民カードなど新しい専業カード会社が進入しながらカード発給競争が再燃される恐れがある
という点を勘案すればカード発給件数を制限するのは意味があるとみられる"と話した。

カード発給規制がカード業界の健全性強化に役に立つことができるという話だ。

これと共に銀行圏が家計貸し出しを前月対比0.6%以上増やさないようにした当局の措置と関連、貸し出し需要が信用カード
会社に集まることに備えた規制も導入された。

金融監督院は信用カード会社の信用貸し出し増加率を年間5%以内に制限した。 これは平均的に前月より0.4%以上信用貸し
出しを増やしてはいけないという意味で銀行圏より強力な規制であるわけだ。

信用カード会社のカード貸し出しは昨年下半期に54兆4千億ウォンで今年上半期に53兆7千億ウォンに若干減ったが、相変
らず管理監督が必要なほど不安な状況だ。

カード業界関係者は"すでに信用貸し出しは毎週、毎月金融当局が点検をする状況"としながら"巷間には銀行圏家計貸出で
クレジットカード業界が風船効果を享受するつもりだというのにカード会社も規制に縛られて思いのままに信用貸し出し
を増やすことができなくなった"と話した。

(2/2)おわり

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ウリ証"証券市場非差益売却警戒"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831028700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン記者=ウリ投資証券は31日株式市場投資家らの差益実現欲求が非差益取り引き
を通じて反映されていると診断した。

最近6取引日間非差益取り引きから出た純売り渡し金額は約5千億ウォンに達した。 前日には2千億ウォンの売り物が出てきた。
場締め切り同時呼び値にだけで250億ウォンの非差益売り物が出てくるなど不安な流れが現れている。

チェ・チャンギュ研究員は"今回の株価急落局面で年金基金と投信、政府機関を主体にした非差益買収は市場の強固な友軍だった。
しかし最近の株価反騰がこれら投資株体の売却欲求を刺激すると見られるが、非差益取り引きの方向性を参考にしなければ
ならないだろう"と話した。

非差益取り引きは先物と関係がなくコスピ200構成種目中15銘柄以上でバスケットを構成して出てこのバスケット全体を
一度に取り引きするプログラム売買をいう。

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おはようございます

貯蓄銀行15行、自己資本比率5％割れ　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20110831000001

　韓国金融当局が、貯蓄銀行85行を対象に行った経営診断で、国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率が5％
未満の貯蓄銀行が15行前後あることが30日までに判明した。

　リストは明らかにされていないが、金融当局幹部は「資産が2兆ウォン（約1430億円）を超える大手貯蓄銀行1行も
含まれている。経営診断の結果を確定する段階で、他の貯蓄銀行も自己資本比率が5％を割り込む可能性がある
」と説明した。

　金融当局は、自己資本比率が1‐5％の貯蓄銀行に対し、半年から1年の経営正常化期間を与えた上で、清算すべ
きかどうかを決定する。また、同比率が1％に満たない貯蓄銀行には直ちに営業停止措置が取られる可能性が高い。

　今年3月現在で、資産が2兆ウォンを超える貯蓄銀行は10行（営業停止中の釜山貯蓄銀行・釜山第2貯蓄銀行を除く）
で、うち9行が首都圏にある。金融監督院の幹部は「もし資産2兆ウォン以上の大手貯蓄銀行の営業継続が認められ
なかった場合、少なからぬ波紋が予想される」と述べた。

三星、バダ２．０搭載のスマートフォン「ウェーブ３」を公開　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011083195698

　三星（サムスン）電子は、独自開発した運営体制（ＯＳ）の「バダ２．０」を搭載したスマートフォンを発売し、本格的な
スマートフォン競争に乗り出す。

三星電子は来月２日、独ベルリンで開幕する家電展示会ＩＦＡでバダプラットホーム２．０が搭載されたプレミアムスマ
ートフォンの「ウェーブ（Ｗａｖｅ）３」（写真）を公開すると、２０日発表した。三星電子は昨年２月「ウェーブ」を初めて公開
して以来、これまで７つのモデルを発表したが、「ウェーブ３」はバダプラットホームスマートフォンの中で最も優れた
機能やデザインを取り揃えたと説明した。「ウェーブ３」はフラッシュやＨＴＭＬ５を支援し、マルチタスキングが強化され、
食べ物認識機能も組み込まれた。

　また、良く使うアプリケーションをすぐ実行できる「ショートカット」、フォルダーを簡単に生成し、予め見ることができる
ホームスクリーン機能もある。三星の新しいコミュニケーションサービスの「チャットオン」が搭載され、フェイスブックや
ツイッターなどを統合管理できるようにした。４．０インチスーパーアモレットディスプレイや１．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）プロ
セッサ、ブルートゥース３．０、５００万画素のカメラ付きだ。

　一方、今年第２四半期（４〜６月）、三星電子のスマートフォンがアジア市場で初めてアップルのアイフォーンを抜き、
ノキアに続く２位を占めた。米市場調査機関のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、１四半期（１〜３月）、市場
シェア１２％だった三星電子は、２四半期に「ギャラクシーＳ２」の人気を追い風に、６７０万台を出荷して１７％の市場
シェアを記録した。

　ＬＧ電子は北米スマートフォン市場で２四半期１１．７％のシェアで、リサーチインモーション（ＲＩＭ）と共に４位タイに
なった。ＬＧ電子の市場シェアが１０％を越えたのは、今回が初めてだ。昨年２四半期のシェアは２．５％だった。

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長期賃貸用集合住宅買い入れに着手、建設中の小型5000戸対象　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110830/39937726/1

　政府が賃貸住宅市場安定のために推進することを決めていた、長期傳貰賃貸用集合住宅買い入れ事業が本格化
する。

　国土海洋部は‘8・18傳・月貰市場安定化案’の一環として、韓国土地住宅公社(LH)を通じて民間事業者が新築した
集合住宅5000戸を買いとることを決めたと、30日明らかにした。このため31日からLHのホームページ(www.lh.or.kr)に
買い入れ公告を出す予定だ。

　今回買いとる住宅は、‘8・18安定化案’で買いとると発表した2万戸の第一次分で、傳貰難が激しい首都圏と、釜山
（プサン）、大田（テジョン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）など5広域市で建設を進めている占有面積
46〜60平米以下の小型住宅だ。

　地域別の買い入れ規模は、ソウル1750戸、京畿（キョンギ）1500戸、仁川（インチョン）500戸、5広域市で各250戸だ。
買い入れ価格は、土地は鑑定評価額で、建築費は1平米あたり97万2000ウォン(3.3平米あたり321万3000ウォン)を基準
として、事業条件により決める。

　国土部は10月初めに買い入れ対象住宅を選定した後、直ちに建築許可および着工に入れば、来年3〜4月頃には入居
できると見ている。また、9〜10月には残る1万5000戸に対する2次買い入れ公告を出す予定だ。

　今回買いとる集合住宅は、無住宅庶民のため長期傳貰住宅として活用される予定だ。入居対象は都市勤労者世帯
あたり月平均所得が5分位以下(2010年基準339万3823ウォン)の家庭のうち、申込貯蓄に加入した無住宅世帯主で、
資産保有状態などを考慮して選定する。賃貸保証金は周辺住宅保証金の80%水準に策定され賃貸期間は10年。賃貸
期間の半分の5年が過ぎれば、入居者が希望すれば所有権移転も可能だ。

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IBK証"外国人オプション投資家、下落にベッティング"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831044200008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘジン記者=前日に外国人が純買い入れで切り替えたが外国人オプション投資家は国内証券
市場の下落を予想して投資しているとIBK投資証券が31日分析した。

キム・ヒョンジュン研究員は"去る29日と30日外国人はコスピ200プットオブションを各々106億ウォン、95億ウォン純買い
入れした。 コールオプションは各々39億ウォン純売渡、33億ウォン純買い入れした点を考慮する時外国人のオプション
ポジションはプットオブション買収に重きを置いたと解釈することができる"と話した。

彼は"夜間先物でも外国人の下落ベッティングが観察された。 去る26日以後3取引日の間外国人は総2千388契約の夜間先物
を純売渡した。 夜間先物開場以後3取引日合計基準として歴代最大の純売渡規模だ。 同じ期間未決済約定が831契約増加
した点を考慮すれば下落ベッティングと推定される"と話した。

キム研究員は"オプション外国人の満期損益構造を調べればコスピ200 225ポイント(コスピ基準約1,750)以下では利益を
出して、245ポイント(コスピ基準約1,900)以上では損失が出る。 17日上向き突破できなかった1,900を今回も回復できない
ことにベッティングしたわけだ"と説明した。

ただし、国内証券市場騰落と関係なしで満期以前に変動性が大きくなるならば利益が出る指数対は低くなって損失が出る
指数対は高まって、変動性が小さくなるならばその反対現象が現れるから単純解釈には留意する必要があると付け加えた。

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['顔がない' ABCP発行急増…信用危険拡散憂慮]
未公示ABCP全体発行額の半分肉迫定期預金・派生商品ABCP急膨張…投資家被害憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002038762&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20110831&page=1

連合インフォマックス| 2011-08-31 07:33(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=
信用等級はあるが公開はならない未公示資産流動化企業手形(ABCP)の発行が急膨張しながら短期資金市場の信用危険を
大きく高め投資家の被害につながることができるという声が大きくなっている。

昨年下半期から増え始めた未公示ABCPは正確な資料集計にならなくて正確な数値を把握さえできない状態や信用評価業界
では全体ABCP発行額の半分に迫るものと推定している。

31日韓国企業評価によれば今年上半期ABCP総発行金額は7兆4千421億ウォンに達する。 この中未公示ABCPは半分水準の
約3兆6千億ウォンほどと推算されている。

未公示ABCPは信用評価社から信用等級評価を受けたが発行者の要請で信用等級が公示されないまま発行されるABCPをいう
のに昨年上半期までほとんど入手することができなかった。

そうしたことが昨年下半期(総発行額11兆2千475億ウォン)に3兆ウォン以上発行された以後最近まで着実に増加している傾向だ。

このように未公示ABCP発行が急増したことは流動化過程で取り引き参加者のリスクと関連した情報が公開されることを
防ぐための理由が大きい。

未公示ABCPの発行主体は大部分が商法上特殊目的会社(SPC)で情報露出を敬遠する場合が多い。

特に建設会社が不動産プロジェクトファイナンシング(PF)と関連したABCPを発行しながら偶発債務内訳を公開しないために
信用等級を公示しない場合もあると分かった。

金融当局が資産流動化に否定的な認識を持っていると判断して規制を回避する目的で公示しないで発行される場合もある
と伝えられた。

(1/3)つづく

>>290 つづき

制度上の弱点も未公示ABCP発行急膨張のある理由だ。

未公示ABCPの大部分は私募形式で発行されている。 50人以上の投資家を対象に取得および買い入れを薦める場合、資本市場法
で公募と規定して証券申告書などの提出義務を賦課している。

しかし50人以下の場合は私募で発行できるからこのような規制を避けることができる。

証券会社のある関係者は"投資家が50人以上である場合SPCを二つ作って分散させた後私募形態で発行する場合もある。
こういう場合投資家の同意だけあれば信用等級など関連情報を公示しなくても良い"と話した。

未公示ABCPは不動産PF ABCPや定期預金流動化、信用デフォルトスワップ(CDS)契約に基づいた流動化が大部分だ。

韓国企業評価キム・ギョンム専門委員は"発行件数で見れば三つ類型がほとんど似ているが金額にだけ見れば定期預金流動化
が絶対的に多いことで把握している"と話した。

定期預金流動化は差益取り引き用で活用されている場合が多いと知らされた。

証券会社が直接CPを発行して資金を確保したり特定金銭信託等を通して投資家を募集してSPCを設立した後資金を銀行に
定期預金方式で預けておくことで調達金利と預金金利差を利益で得ることができる。

法に抵触する可能性は高くないけれど資金市場のわい曲現象を呼びおこすことができるという憂慮をもたらしている。

金融当局もこのような点を勘案して定期預金流動化事例に対する実態調査を行ったと伝えられた。

CDS契約など派生商品を流動化する場合も少なくないが信用危険を広めることができるという指摘も出る。

(2/3)つづく

>>290、291 つづき

キム・ギョンム専門委員は"派生商品を流動化しても危険要素、すなわち本質は変わらないけれど表面の姿は何の問題が
ないように包装されることができる。 投資家保護水準が落ちることができて十分な情報が提供されないことによって
不完全販売と解釈される余地もある"と憂慮した。

最近改正案が発表された資本市場法ではABCPとともに投資家保護の必要性が認められる取り引きに対しては信用等級公示
を義務化するようにした。

しかし包括的に信用等級公示義務化だけを提示しただけ具体的な施行令でも規定などは用意されなかった状態だ。

さらには国会立法手続きなどを勘案すれば実際施行時期もしばらく残っていてその間未公示ABCP発行が急増する憂慮もある。

これに伴い、韓国預託決済院の証券預託業務規定整備等を通して間接的ながら規制する必要があるという声が大きい。

預託決済院のCP発行情報公示に信用等級情報も含ませようという話だ。

現在の証券預託業務規定では信用等級を管理対象情報で数え上げているけれど義務公表対象情報には含まないでいる。

(3/3)おわり

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韓国サムスン電子<005930.KS>、テレビ用液晶パネルの減産報道を否定
2011年 08月 31日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK898683020110831

［ソウル　３１日　ロイター］　韓国のサムスン電子(005930.KS)は３１日、テレビ用液晶パネルの生産を年末までに
８割削減する計画だとの報道を否定し、柔軟な生産体制を維持するとの方針をあらためて示した。

同社は「われわれは意図的な生産削減は計画しておらず、顧客の需要に応じて柔軟な生産を継続する」との声明を発表した。

韓国経済新聞は３０日、サムスン電子が需要の落ち込みを受けてテレビ用液晶パネルの生産を８割削減し、一部をタブレット
およびノートパソコン向けディスプレーの生産ラインに転換することを計画していると伝えていた。

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産銀、モンゴル開発銀行委託経営契約締結
入力:2011-08-31 13:55 /修正:2011-08-31 13:56
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201108317860o&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
ttp://kmomnews.hankyung.com/kmomdata/images/photo/201108/289c405822a3c8bb0fba4e05b75db7a0.JPG

　KDB産業銀行は去る30日、モンゴル国会でバトボルド(Batbold)モンゴル総理とカン・マンス産銀金融グループ
会長が参加した中でモンゴル開発銀行(Development Bank of Mongolia)と委託経営契約(Management Contract)
を締結したと31日明らかにした。

　これに伴い、産業銀行は1954年設立以後57年の間に蓄積した開発金融ノウハウを活用して直接的な経営活動
をする事によって、ちょうど胎動したモンゴル開発銀行の諸般業務システム構築と円滑な開発金融業務遂行に
寄与する事になる。

　モンゴル開発銀行はモンゴル政府が100%出資して設立した国策銀行で、社会間接資本拡充、資源開発、製造業
基盤構築などモンゴル経済開発の牽引車の役割の為に設立した開発金融機関だ。

　モンゴル政府は同銀行設立の為に数年前から事前調査と議論を繰り返してきて、2011年3月モンゴル開発銀行
法を制定してモンゴル開発銀行設立が具体化された。モンゴル開発銀行は去る5月、モンゴル首都ウランバートル
の旧財務部庁舎で業務を始めた。

　産業銀行は2010年12月、委託経営入札提案書を提出し、日本国際協力機構(JICA)との競争の終わりに2011年
3月モンゴル閣僚会議で最終落札者に選定された。そして3月から始まった細部契約条件に対する協議過程を経て
最終契約に達する事になった。

　産業銀行の委託経営チームは多様な分野の金融専門家5人で構成される。モンゴル開発銀行頭取を始めとして
資金調達、運用、リスク管理など経営の主要部門責任者として今後4年間モンゴル現地で直接経営を遂行するだけ
でなく、モンゴルの国家戦略プロジェクト遂行も支援する事になる。

　産銀金融グループ カン・マンス会長は“今回のモンゴル開発銀行委託経営契約の意義は既存の開発途上国の
前KSP事業(Knowledge Sharing Program)から一歩進んで経営参加方式を通した金融協力事業を新しく試みると
いう点にある。このような金融協力事業は今後、中央アジア及びアフリカなど開発途上国に対してもずっと拡大して
いく計画だ”と話した。

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<'内憂外患'苦しめられるくつろぎの場所住宅>
聯合ニュース|ソ・ミスク|入力2011.08.31 06:04 |修正2011.08.31 08:08 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110831060410202&p=yonhap

・地方自治体の要求に勝てず、果川くつろぎの場所半分に縮小
・LHの資金難・住民の反対にあちこち事業支障..前途'真っ暗'
・慰禮（ウィリェ）新都市、国防部協議難航..9月の分譲も川をわたって

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=政府が庶民住居安定のために推進するグリーンベルトのくつろぎの場所住宅事業が、内憂外患に
苦しめられている。

韓国土地住宅公社(LH)の資金難により、すでにあちこちで補償・着工が遅れ供給目標の達成が難しくなった中で、最近には地方自治体と
住民の反対により事業計画の変更や地区指定が遅れる所が続出している。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/31/yonhap/20110831080817174.jpg

政府はLH・地方自治体と緊密な協議を通じて、くつろぎの場所住宅の供給支障を最小化するという立場だが、専門家たちはますます強まる
地方自治体・住民の反対によって事業の推進がより一層難しくなると憂慮している。

◇LH資金難に地方自治体・住民の反対まで'足首' =国土海洋部は去る30日に、果川知識情報タウンくつろぎの場所住宅地区の供給物件を、
当初の9千600余世帯から4千800余世帯に50%に減らそうという、果川市（クァチョンシ）の要求を全て受け入れた。

くつろぎの場所住宅事業に反対する市民が、市長の住民召喚まで推進する極端な状況が演出されるや政府が結局'白旗'を振ったわけだ。
グリーンベルトのくつろぎの場所住宅地区の中で、地方自治体・住民の反対により供給計画を大幅に縮小した場合は今回が初めてだ。 特に
今回の決定は地方自治体や住民たちの反対により、くつろぎの場所住宅事業が後退するという先例になったという点で、現在、足踏み状態や
新規に推進する事業に悪影響を及ぼすと憂慮される。

同じ5次地区の江東区（カンドング）、高徳地区と江一3・4地区の場合、江東区と住民たちの反対により、地区指定供覧公告などに支障を
きたしている。 政府はくつろぎの場所住宅地区の近隣の再建築アパートは、賃貸アパート義務建設比率を50%減らすことにして、事業開発
利益で地下鉄5号線を延長するなどの交通改善対策を樹立しているため、住民の反対がだんだん少なくなると見ている。 しかしすでに地区
指定日程は2〜3ヶ月ほど遅れた。

（1/3）続きます。

>>300の続き

4次地区の河南甘北（カムブク）のくつろぎの場所住宅地区は、現在、訴訟にまきこまれている。 住民たちが地区指定に反対し、去る3月に
ソウル行政法院にくつろぎの場所住宅事業地区指定取り消し訴訟を提起したのだ。

先立って事業が進行している1〜3次地区もLHの資金難などを理由に、事業が難しいことは同じだ。

3次地区の光明（クァンミョン）、始興（シフン）地区はLHの資金難で事業推進が中断されていて、河南�I沙（�I沙）地区と、2次くつろぎの場所
住宅地区の始興（シフン）銀渓（ウンゲ）・富川（プチョン）玉吉（オッキル）等も補償が当初計画より遅れ、本申込日程に支障をきたしている。

国土部の関係者は"全般的に大部分の事業が、当初の日程より最小5〜6ヶ月ずつ遅れている"として"一部地区は入居日程にも支障が
でるだろう"と話した。

くつろぎの場所住宅事業支障は、新都市まで続いている。 慰禮新都市のくつろぎの場所住宅は、国防部とLH、国土部が軍部隊への補償
方式を置いて、なかなか異見を狭めることができないため本申込日程が引き続き遅れている。 当初は6月に始めなければならなかった
1千48世帯に対する本申込は、すでに9月はもちろん10月の分譲も容易ではない状況だ。

LHの関係者は"直ちに補償評価に入るといっても、入居者募集公告まで一ヵ月半〜2ヶ月程度の時間が必要だ"とし"補償協議がはやく
仕上げされるとしても、10月下旬にはなってこそ募集公告を出して申込が可能だろう"と話した。

◇新規事業推進'難航'憂慮=このようにくつろぎの場所住宅事業を囲んだ環境が悪化した事で、今後の事業推進はより一層難しくなる展望だ。
地区指定から補償費、供給計画物件などを置いて地域住民たちとあちこちで葛藤がもたらされると予想されるためだ。

直ちに今回の果川の物件縮小によって、�I沙・江一・甘北地区など3地区が集中している河南市（ハナムシ）に、火の粉が飛び散ると憂慮される。

（2/3）続きます。

>>300>>301の続き

河南市のある仲介業者代表は"果川の物件が縮小された以上、河南も地区指定の取り消しや物件縮小などの要求が高まらないだろうか"
とし"特に�I沙地区の安い保証額に失望した他の地区の住民たちが、補償費をさらに受け取るためにも事業に反対する場合が多いだろう"
と話した。

国土部はこれに対して"果川くつろぎの場所地区は、地域の懸案事業をくつろぎの場所住宅事業に切り替えた特殊性があり、二つの事業の
共生のために物件縮小が避けられなかった"として"他のくつろぎの場所地区とは状況が異なると見なければならない"という立場だ。

しかし国土部はグリーンベルト事業地の確保が難しくなると、すぐに地域の懸案事業をくつろぎの場所住宅地区として積極的に活用するという
計画のため、これを果川市だけの問題に縮小することは難しいという見解も多い。 このような雰囲気は年内に候補地を発表する、6次くつろぎ
の場所住宅地区指定にも障害物になると憂慮される。

くつろぎの場所住宅事業支障が続いた事で、来年末までに首都圏グリーンベルトにくつろぎの場所住宅32万世帯を作ることにした供給目標
の達成もすでに川をわたった。 政府は今年のグリーンベルト地区での事業承認可能物件を、4万1千世帯と推算している。

昨年までにグリーンベルトで事業承認を受けた物件が9万5千世帯であることを勘案すれば、今年の物件を加えても13万6千世帯に終わる。
来年までに18万4千世帯の事業承認を追加で得て、目標値の32万世帯を満たすのは現実的に不可能なわけだ。

政府は来年までに事業の承認を受けることが出来ない物件は、2013年以後に先送りするという方針だ。

専門家たちはLHの資金難と共に、広がっている地域利己主義と'ニンビィ(Nimby)現象'が庶民住宅供給拡大に障害物になると憂慮する。

ある不動産の専門家は"'くつろぎの場所住宅=住居価格下落'という認識のために、来年の二大選挙を控えて地方自治体と住民たちの反対が、
より一層深くなる可能性がある"とし"くつろぎの場所住宅に対する認識の転換が至急だ"と話した。

（3/3）以上です。

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'韓銀法改正案'国会本会議を通過(詳報)
イーデイリー|ユ・ヨンム|入力2011.08.31 16:23
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1020&newsid=20110831162317450&p=Edaily

[イーデイリーユ・ヨンム記者]韓国銀行法改正案が、紆余曲折の末に国会を通過した。

国会は31日に本会を開いて韓銀法の一部改正法律案(代案)を通過させた。 表決の結果、在籍議員238人中、賛成147票、反対55票で
可決された。

今回通過した韓銀法改正案は、韓銀の金融会社検査・調査権限を強化するのが核心内容で、韓銀の単独調査権を付与しない代わりに
共同調査を要求する場合、金融監督院が1ヶ月以内に応じることを大統領令に明示した。

去る2009年末に国会の企画財政委員会を通過した改正案は、以後金融監督の機能の弱化を憂慮した政務委の反対に法より、司委で
長期漂流されてきた。 去る6月の臨時国会では本会議表決直前に上程が取り消しになることもあった。

一方、女子大生にセクハラ発言をして波紋を起こしたカン・ヨンソク議員(無所属)除名案は、無記名表決に送ったが可決要件の在籍議員
3分の2(198人)に至らなくて否決された。 カン議員は議員職を維持することになった。

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

今日また、電力ピーク.."残暑のため"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831175900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ記者=残暑に連日最大電力需要(電力ピーク)記録が更新されている。

31日電力取引所によればこの日午後3時今年夏また電力ピークを記録した。

今回の電力ピークは7千219万kWで供給予備力と予備率は各々544万kW、7.5%であった。

前日午後3時7千175万kWで電力ピークをとった後一日ぶりにまた再び記録が更新されたのだ。

これに先んじてくる夏電力ピークは先月19日記録された7千139万kWであった。

電力取引所は"30℃ 内外の暑さが持続する9月上旬まで電力需要がたくさん集まること"としながら"使用可能供給能力
を最大限確保することによって適正供給予備力400万kWを越える水準を維持する"と話した。

知経部も前日当初今週までに時期を制限した非常対策本部稼動を来月9日まで一週間延長することに決めたと明らかにした。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援

"8月から心配だったはずが、7月にすでに景気の鈍化"
毎日経済|入力2011.08.31 15:37 |修正2011.08.31 15:43
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110831153738014&p=mk

7月の製造業の景気が予想より振るわなかった。
統計庁が先月31日に発表した'7月の産業活動動向'によれば、鉱工業生産が6月より0.4%減って3ケ月ぶりに減少傾向になった。

前年同月対比では25ヶ月連続での、上昇だが増加幅が昨年9月以後最も低い3.8%に留まって、製造業の景気に7月からすでに警告などが
ついたと分析される。

自動車と半導体の善戦にも関わらず、鉱工業の生産が減ったのは、映像音響通信、電気装備、運送装備などが振るわなかったためだ。
これに伴い、7月の製造業の平均稼動率は82.1%となり、前月より0.4%ポイント下落した。 在庫は前月対比で3%、前年同月対比10.1%も増えた。

鉱工業だけでなくサービス業、建設業、公共行政など4つの部門を合わせた'全産業生産'も前月対比2.4%減少し、8月のグローバル財政危機
以前の7月からすでに景気が下降局面に入り込んだのではないかという解釈が出てくる。 全産業生産が前月対比減少したことは鉱工業生産
と同じように3ケ月ぶりだ。 特に去る6月に瞬間的に上昇の勢いを見せた、建設投資が前月対比15.1%も急減した。

現在の景気を見せる景気動向指数循環変動分が6月より0.3ポイント上がった100.9となり、今後の景気を予告する景気先行指数が、前年同月比
で0.3%ポイント上昇するなど2種類の指標が3ヶ月連続同時に上昇したのがそれなりに慰安だが、8月からは下落反転が予想される。

この日にパク・ジェワン企画財政部長官は"グローバル財政危機で、私たちの経済の下方危険が大きくなっているが輸出と内需条件などを
勘案する時、ゆるやかな回復傾向が持続する"とし、楽観的コメントを述べた。 パク長官は"7月の全産業生産が3ヶ月ぶりに減少したのは
季節的、一時的要因が作用したことだ"とし"政府の予算支出日程に左右される公共行政が大きい影響を及ぼし、建設投資と鉱工業生産の
減少も社会間接資本(SOC)予算執行の縮小と集中豪雨、工場移転、夏の休暇などに起因した側面がある"と評価した。

これに対してキム・ヒョジン東部証券研究員は"7月よりグローバル景気の環境が大きく変化した8月以後、下方リスクが目立つだろう"とし
"米国と中国の企業景気感触指数が最近下落し、今後の生産景気が鈍化する可能性を見せている"と話した。

おつかれさまでした

金融圏が17兆解くというが…中・小企業の現場は'冬'
朝鮮ビーズ|詩化|入力2011.08.31 15:31
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110831153121168&p=chosunbiz

30日の正午頃、京畿道（キョンギド）、始興市（シフンシ）始華工業団地は、昼休みにもかかわらず閑静な姿だった。 休暇シーズンも過ぎて
秋夕(チュソク)を控え工場が稼動している時だったが、通りを行き来する人は多くなかった。 工団の曲がり角に所在する食堂にはお客さんを
見つけるのが難しかった。 始華工団で15年間商売をしているというある食堂の主人は"工団事情が良かったのが何時だったか思い出せない
ほどで、最近はお昼も食堂では食べない。 皆弁当を包んで昼代を節約しようとしている"と訴えた。

秋夕を控えて中小企業の資金難が悪化している。 それでも金融危機の時のように工場が止まったわけでもない。 工場はフル稼働されている
のに、財布にお金はない悪循環が反復されている。 現代自動車に部品を納品する3次協力会社の社長は"昨年より自動車の景気は
生き返ったが、かえって秋夕の賞与金は減らした"として"現代車は今年も賃金をものすごく上げているが、私たちは何年も賃金を凍結している。
何が問題なのかわからない"として首を横に振った。

携帯電話用の電子回路基板(PCB)を生産するS社も難しいのは同じだ。 この会社の関係者は"PCB市場がかなり好況のため、工場を休まない
で回している"としながらも"銀行が貸し出しを敬遠したため資金を用意するのが容易でない"と話した。

このように工場は稼働しているのに中小企業の資金難が深刻化するのは、原材料価格の上昇と内需市場の不振など多様な理由が複合的に
作用したためだ。銅は1年間で価格が30%近く上がり、鉄鋼と化学繊維の原料のパラキシレンの価格も強勢を維持している。 金融市場が不安
になったため、投資家が安全資産に集まるのも中小企業の資金難をあおりたてている。 中小企業が会社債を発行しても投資家は買うつもりも
ないためだ。

中小企業中央会の関係者は"原材料価格の上昇と内需市場の不振が、中小企業の資金難の最も重要な理由だが、金融圏で中小企業に
対する貸し出しを敬遠する傾向も大きい"とし"中小企業の中でも事情が良いところにだけ、貸し出しが集まるなど両極化が激しい"と指摘した。

（1/2）続きます。

>>308
お疲れ様でした。

>>312の続き

中小企業の資金難解消のために、最近金融圏は17兆ウォンに達する金融支援計画を発表した。 だが、中小企業は17兆ウォンはさて置き、
1700万ウォンでも貸し出ししてくれたら良いという反応だ。 始華工団に入居して5年目というある鉄鋼業者の関係者は"職員の月給など
運営資金には大きい困難がないが、工場を拡充して施設を増やさなければならないのに、銀行が施設資金の貸し出しを敬遠している"とし
"追加担保を何度も要求されるため苦しい状況だ"と話した。 化学薬品を生産するW社の関係者は"既銀と新銀と10年間、取引しているのに
取引期間が長くなると、すぐに貸し出しの延長限度を減らし追加で担保を要求している"と不満を炸裂させた。

中小企業中央会が最近652社の中小企業を対象に秋夕の資金需要を調査した結果、44%の中小企業が'困っている'と答えた。 賞与金など
秋夕に必要な資金確保率は70.7%で昨年より7.8%ポイント低くなった。 特に中小企業の5.1%は金融圏で資金確保が難しく、社債を通じて
秋夕の資金を調達すると明らかにした。 高い利子を甘受しても資金を融通しなければならない程、状況が難しいのだ。 ある中小企業の
社長は"銀行からの貸し出しを受けるために、不法だと思いながらも会計帳簿を黒字に操作する場合もある"とし"どうせ会社が不渡りに
なって捕えられようが、会計帳簿を操作して捕えられようが違うところがない"と打ち明けることもした。

中小企業が揺れ始めた事で、中小企業で仕事をする職員も困難を経験している。 今回の秋夕に賞与金を支給すると明らかにした中小企業
は64%で、昨年より3.7%ポイント減った。 グローバル金融危機が迫った2009年(65.6%)より低い水準だ。 建設資材の製造中小企業で仕事を
する会社員のパク某氏は"会社が続く建設景気沈滞で難しくなった事で、名節の賞与金は夢に見ることも出来ない状況だ"とし"今年の
秋夕にも故郷に帰省せず、家で過ごすつもりだ"と話した。

（2/2）以上です。

乙！支援！

>>308
お疲れ様でした。そして支援

今年の秋夕の連休4.1日、賞与金は99万4,000ウォン
ソウル経済|入力2011.08.31 13:41
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20110831134142154&p=seouleconomy

今年の企業らの秋夕連休期間は平均4.1日で、秋夕賞与金は99万4,000ウォンであることが分かった。

韓国経営者総協会は全国348社の企業を対象に、今年の秋夕連休および賞与金の実態を調査した結果、秋夕連休期間は平均4.1日で
昨年(4.6日)より0.5日減少したと31日に明らかにした。 経済人総連は昨年には飛び石連休で休業日数が長かったが、今年の秋夕連休は
日曜日と重なって連休日数が多少減ったと分析した。

特に今年の秋夕の実質的連休は土曜日を含み4日だが、中小企業の31.6%は3日以下を休むことが明らかになった。 経済人総連関係者は
"中小企業の場合、業種の特性や生産性の問題などで週40時間制を導入しても週5日勤務をできず、土曜勤務や休日勤務をする企業が
相当数あるため"と説明した。

秋夕の景気に対する質問には'昨年より悪化した'という企業が37.0%で、'昨年より改善された'(9.3%)の回答より4倍多かった。 秋夕の
景気が悪化したという回答は、昨年(26.1%)より10.9%ポイント増え特に大企業の場合、昨年(17.6%)に比べて20%ポイント以上増加した。

このように秋夕の景気が悪化されたという回答が増えた理由は、物価の上昇と先進国の財政危機、信用等級の降格などで経済の
不確実性が拡大しているためだと分析される。

秋夕の賞与金を支給する企業の比率は77.5%で、昨年(74.3%)より3.2%ポイント増加し、支給額も99万4,000ウォンと、昨年(96万6,000ウォン)
に比べて2万8,000ウォン増えた。 規模別には大企業の80.7%、中小企業の76.7%が秋夕の賞与金を支給することが明らかになった。

支援

金融監督院(市場分析チーム)マクロ金策局
2011年8月30日「日日金融市場動向」

KOSPI指数は米国の消費支出の伸びの切替等に伴う世界的な景気懸念の緩和
外国人の株式買越転換と下半期の証券市場の追加上昇期待感等で上昇

為替市場は前日の世界的な株式市場が好調、域外のドル安を見せる中
月末の輸出企業のドル売りや外国人の株式買越等で下落

金融監督院(市場分析チーム)マクロ金策局
2011年8月30日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

11年8月30日: 株式1,937億ウォン買越、債券1,547億ウォン買越

通年では(11年1月1日〜8月30日)
KOSPI: 5兆6,162億ウォン売越(保有残高328兆4,469億ウォン、時価総額比31.8%)
KOSDAQ: 2,652億ウォン売越(保有残高9兆8,313億ウォン、時価総額比9.8%)
上場債券: 30兆4,244億ウォン買越(保有残高84兆3,298億ウォン)
保有残高は8月29日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　　　　　 8.29　　　8.30　　1.1〜8.30
KOSPI　　　　　　　　-1,648　　1,964　　-56,162
ETF　　　　　　　　　　 -147　　　　 0　　 -2,806
KOSDAQ　　　　　　　-114　　　 -27　　 -2,652
債券　　　　　　　　　　 354　　 1,547　　304,244
計　　　　　　　　　　-1,555　　 3,484　　242,624
取引額
株総取引額　　　　84,797　　87,920
外国人　　　　　　　 9,914　　　8,941
債券総取引額　　 31,985　　32,674

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貯蓄銀行の貸出金利の上昇幅が'史上最大'に
ニューシス|パク・ヨンファン|入力2011.08.31 12:02 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110831120228275&p=newsis

【ソウル=ニューシス】パク・ヨンファン記者=貯蓄銀行の貸し出し金利が7月に入り2%以上急騰して、関連統計集計後最も大きい幅の
上昇の勢いを記録した。

31日に韓国銀行が発表した'2011年7月の金融機関加重平均金利'によれば、相互貯蓄銀行の7月の貸し出し金利は年17.50%で、
一ヶ月前に比べて2.43%ポイント上がった。

貯蓄銀行貸出金利が前月に比べて2.43%ポイント上がったのは、去る2003年に関連統計を集計した以後で最大だ。

貯蓄銀行の貸し出し金利は3月15.41%、4月15.41%、5月16.72%で上昇の勢いを持続し、6月に15.07%に下落して前月対比で最も
大きい落ち幅(1.65%ポイント)を記録したが、今回また急騰した。

韓国銀行は"PF貸し出しなど企業貸し出しの減少で、相対的に高金利の家計貸し出し取り扱い比重が増加した事で、加重平均
金利が上昇した"と説明した。

貯蓄銀行の預金金利は、前月に比べて0.19%ポイント上昇した5.25%で集計された。 貯蓄銀行の預金金利は3月5.16%、4月5.01%、
5月4.91%で着実に下落し、6月に入り5.06%で上昇反転した以後、今回また上がった。

これに伴い、去る5月の11.81%から6月に10.01%に1.8%ポイント減った、預貸金利差もまた12.25%と大幅に上昇した。

昨年まで6〜8%線であがったり下がったりしていたが、今年に入って10%以上に拡大した貯蓄銀行の預貸金利差は、今年の3月10.25%、
4月10.40%、5月11.81%ポイントで上昇幅を育てていって、6月10.01%で下落反転したが今回急騰した。

預金銀行の新規取り扱い額基準の貯蓄性受信金利は年3.79%で、一月前に比べて0.09%ポイント上がり、貸出金利は年5.86%に0.06%ポイント
上昇した。

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[記者手帳]　生簀に閉じ込められた外国為替当局
連合インフォマックス | 2011-08-31 15:12
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002038833&office_id=013&mode=LSS3D&type=0

(ソウル=連合インフォマックス)　イ・ミラン記者　=
　最近、外国為替ディーラーがドル-ウォン為替レートの動きに対してしばしば使う表現がある。為替レートが’生簀に
閉じ込められた’と言う事だ。

為替レートが今月ずっと1,070〜1,090ウォン台で主に取り引きされて、このような表現がしばしば登場している。

　’生簀養殖’という話もしばしば使われる。これは外国為替当局が介入で為替レート変動性を極めて制限する時に
使われる。当局が為替レートを’自然産’にせず生簀養殖場に閉じ込めたように一定範囲に縛っておくという意味だ。

　それまで市場ではこういう表現が為替レートの動きを表現する時に主に使われたが最近は経済指標を調べれば
生簀に閉じ込められたのは為替レートでなく当局という感じがする。物価高空行進も防いで輸出競争力も維持しよう
とドル買収介入と売却介入を繰り返して当局の選択肢がますます狭くなっている為だ。

　当局は為替レートが1,050ウォン台で取り引きされる時、ドル買収介入に注力して米国の国家信用等級降格に沸き
上がった後には1,080ウォン台でドル売り介入を断行した。

ドル買収介入と売却介入をするレベルがわずか30ウォン程度しか違いが生じない。

　しかし、当局のこのような努力にも去る7月消費者物価は前年同月対比4.7%上がるなど急騰した。8月消費者物価
は集中豪雨で今年最高値を現わすと予想されている。

　泣きっ面にハチに貿易収支赤字の可能性に対する憂慮も大きくなっている。去る20日まで貿易収支は47億4千万
ドル赤字で昨年同期より28億ドル拡大した。

　通常、貿易収支は毎月20日まで赤字を現わして下旬に黒字で反転するが今月は赤字規模が大きいという評価だ。
一部専門家達は貿易収支が2010年1月以後、初めて赤字を記録すると見通した。

（1/2）　続く。　>>308　お疲れ様でしたﾉｼ

>>323　続き

物価高空行進と貿易赤字が重なれば当局はドル買収介入と売却介入の両方に負担を感じる事になった。

　当局の介入パターンでは李明博政権の経済政策乱脈の様相がそのまま読まれる。政府は成長に没頭して物価が
沸き上がると、すぐにドル売り介入で為替レートを低くして物価安定を試みた。しかし、為替レートが1,050ウォン線下
に落ちないように防いで輸出競争力も維持しようとする姿を見せた。

　ところが成長と物価安定という二匹のウサギを追って貿易収支は赤字を、物価は高空行進を見せて二匹のウサギ
中のどちらか一方もまともに捕まえられずにいる。

　物価上昇の勢いを低くして輸出競争力も維持しようと現在30ウォン程度に過ぎない買収介入と売却介入間レベル
差をより小さくする事もできない状態だ。

　すでに当局は自由変動為替レート制を選ぶものの、市場に雪崩れ現象が現れる時だけスムージングオペレーション
(微細調整)を断行するという公式為替レート制度から遠ざかった状態でもある。わずか30ウォン範囲で買収介入と
売却介入を繰り返す現在のような介入パターンは自由変動為替レート制よりは外国為替危機以前の制度の市場平均
為替レート制度に近いという評価だ。

　’生簀養殖’という話を聞くほど当局の為替レート政策は外国為替市場で多い不満を買っている。グローバル金融
危機で知る事が出来るように市場が絶対善ではなくて、必要ならば当局は市場の不満を無視する事ができる。

　しかし、市場を不満に沸かして、公式為替レート制度に逆らいながらも当局が得た結果が何かを、翌月1日に発表
される8月貿易収支と消費者物価を見て自問自答してみる時になった。

　カン・マンス前企画財政部長官の高為替レート政策で李明博政権は国民の脳裏に為替レートを経済目標達成の為
の手段程度で取り扱った政府に写った。もう経済成績表まで悪化すればこの政権は市場の流れを逆行して経済目標
まで達成できなかったと記憶される可能性が大きい。

（2/2）　以上です。

<'泰安（テアン）油事故寄付金' 3年目、おかしな漂流>(総合)
聯合ニュース|ハン・ジフン|入力2011.08.31 16:08 |修正2011.08.31 16:08 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1041&newsid=20110831160829767&p=yonhap

・2008年に会計処理したのに、まだ未執行

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘジン、ハン・ジフン記者=三星重工業が3年前の泰安近海の油流出事故の被害住民たちに出捐することを
約束した、地域発展基金1千億ウォンをまだ渡していないことが確認された。

会社側はすでに2008年の会計年度の損益計算書に、発展基金を寄付金として処理した状態だ。

三星重工業の関係者は31日に"発展基金1千億ウォンを用意したが、政府組織の改編と住民反発などにより、まだ該当地域に送ることが
できていなかった"と明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/31/yonhap/20110831160834428.jpg

この関係者は当時の主務部署であった海洋水産部が、政府の組織改編過程で該当業務を国土海洋部と農林水産部に渡した事で、
発展基金を送る対象がなくなったと主張した。

忠南（チュンナム）、保寧市（ポリョンシ）など近隣住民たちが、泰安郡（テアングン）にだけ発展基金を支援するのに反発したために、
政府も何の決定も下せずにいると付け加えた。

政府側の説明は違った。 主務部署の改編に関係なく、三星重工業と住民たちの見解の違いで資金の執行が延ばされているということだ。

国土海洋部の関係者は"被害地域の住民たちは1千億ウォンでは、あまりも少ないといって、三星重工業は金額を上げることができない
とするため、いつも仲裁に失敗した。 三星側と仲裁をずっと試みている"と話した。

西海岸（ソヘアン）油類被害総連合会は、当初に住民との合意もなく決定された発展基金の規模を受け入れることはできないという意志を
守っている。 ただし、政府が基準を提示すれば、発展基金の分配は難しくないと見ている。

（1/2）続きます。

>>325の続き

連合会の関係者は"韓国海洋研究院は事故による環境被害額だけで、1兆2千億ウォンを越えるものと推算した。 1千億ウォンでは
話にならない"と主張した。

三星重工業は2008年の会計年度に発展基金1千億ウォンを、営業外費用項目の寄付金として処理した。 それにより営業利益は
7千553億ウォン、純利益は6千273億ウォンになった。 会計上の費用として記録したが、受託主体が決定されずに、税務上の費用
では処理しなかったと会社側が説明した。

事故発生後二ヶ月後で40%ほど墜落した株価も発展基金の出捐発表を前後に反騰し、以前の水準を回復した。 当時、外国系証券会社
のメリルリンチは基金の出捐で、その他の補償負担が減ったとし投資意見'買収'を提示した。

緑色連合のチョン・インチョル局長は"事故発生4年が過ぎたが、まだ発展基金を伝達できない事は理解し難い。 事故の当事者として
どうにか伝達手段を取って、責任を履行しなければならない"と指摘した。

2007年の12月7日に忠南（チュンナム）泰安近海で発生した油流出事故は、史上最悪の国内海洋事故として記録された。

三星重工業海上クレーン曳き船団と香港船籍のタンカーのホベイスピリット号が衝突して起きたこの事故で原油1万2千547klが流出し、
清浄海域として選ばれていた泰安近海はすべて黒く覆いつくされた。

三星重工業は2008年1月21日の事故発生47日後に、対国民謝罪文を発表し、2月29日に理事会を開いて発展基金1千億ウォンの
出捐を決めた。

（2/2）以上です。

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景気下方リスク増大　[経済動向懇談会]　(詳報)
連合インフォマックス | 2011-08-31 15:42
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002038835&office_id=013&mode=LSS3D&type=0

(ソウル=連合インフォマックス)　チョン・ソニョン記者　=
　キム・チュンス総裁と主要機関、学界人々が国内景気が上昇の勢いを持続しているが最近のグローバル経済の
不確実性が増大して下方リスクが増大したと診断した。これに韓国の経済の持続成長の為には輸出と内需均衡を
図っていく必要があると言及した。

　31日、韓国銀行によればキム・チュンス総裁主宰で開いた経済動向懇談会に参加した専門家達は"今後、米国、
ユーロ地域など先進国の景気回復動向が弱まりながら今後の輸出に否定的に作用する素地がある"としてこのよう
に明らかにした。

　専門家達は国際石油価格は米国など主要国の通貨政策方向に大きく影響を受けると見られるが、年末まで概して
現水準を維持すると見通した。

　金融市場と関連しては"先進国国家債務問題の長期化の可能性に備えてマクロ健全性政策を強化する必要がある"
という意見も提示された。

　これらは内需基盤拡充の為には産業構造調整、教育改革などミクロ的、構造的な対策が必要だと見た。合わせて
内需制約要因として作用している家計負債問題を解決する為にDTI規制細分化など借金増加要因別に対処する必要
があると指摘した。

　輸出の側面でもIT産業の競争力維持の為にメモリー中心の小品種、大量生産方式から抜け出して非メモリー中心
の多品種、少量生産に切り替えなければならないという意見も提示された。

　この日の懇談会にはキム・セジク ソウル大学校教授、キム・ジュンナン ポスコ経営研究所長、ノ・ソンテ大韓生命
経済研究院長、パク・ジョンウン大韓石油協会長、ヤン・ジュンチョル韓国半導体産業協会常勤副会長、ハム・ジュノ
延世（ヨンセ）大学校教授等が参加した。

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[社会]整理解雇から2年、双龍（サンヨン）車は生き返ったのだろうか
週間京郷|入力2011.08.31 16:33
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/societyothers/view.html?photoid=2831&newsid=20110831163354664&p=weeklykh

・販売台数は増加したが営業損失はずっと…整理解雇・無給休職労働者対策'すっかり便りがない'

2009年8月13日に、双龍車はチェアマン、レクストン、カイロンなど完成車70台余りを生産した。 5月22日始まった双龍車労組工場占拠以後
84日ぶりだった。 ストライキは8月4日の警察強制鎮圧で終了した。 8月6日に双龍車は労使が劇的な合意をしたと発表した。 整理解雇者
974人の中で640人余りを無給休職・転職・希望退職などで処理するという内容だった。 結果的に974人の中で370人余りだけが会社に残った。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/31/weeklykh/20110831163354712.jpg
双龍車労働者が玉砕ストライキを行った去る2009年7月23日、ストライキ現場に配置された警察が勤務交代のために特殊製作された盾壁を
利用して移動している。 /キム・ギナム記者

あっという間に2年が過ぎた。 人員縮小を通した双龍車整理解雇計画は'会社の回復'という名分に進行された。 双龍車は生き返ったのだろうか。

双龍車はその間に主人が変わった。 昨年8月にインドの自動車業者マヒンドラが双龍車と了解覚書(MOU)を締結した。 11月には正式な
引き受け手続きが終わった。 今年2月に双龍車は新車種コランドCをリリースした。 3月には法廷管理から抜け出した。

目に見える指標は肯定的なものと否定的なものが半々に混ざっている。 販売台数は増えた。 2009年に内需と輸出を含んだ販売台数は
3万4936台であった。 2010年には8万215台に増えて8万2405台を販売した2008年の水準に近づいた。 今年は3月から5ヶ月連続で1万台以上を
売りながら、上半期だけで5万5000台余りを売った。

反面、2008年以後も営業損失が着実に続いている。 今年の上半期営業損失は753億ウォンだ。 研究開発(R & D)費用は2009年には売上額
対比で8.3%だったが、最近では4.7%に下がった。 当初7〜8月に予定された中長期発展計画は、まだ出てこなかった。 双龍車を取得した
マヒンドラが、去る3月に新車開発およびブランド構築のために2400億ウォンを投資すると明らかにしたが、財源の用意は双龍車がするようになっている。

自動車産業の専門家たちの診断はどうだろうか。 ひとまず顕著な指標に対する判断は肯定的だ。 チョン・ミョンギ韓南（ハンナム）大の中国通商
学科教授は"以前ほど悪くはない。 内需が(輸出より)足りないが輸出はうまくいっている"と話した。双龍車は昨年に内需で3万2000台余りを売り、
輸出で4万7000台余りを売った。

（1/4）続きます。

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>>331の続き
キム・ピルス大林（テリム）大の自動車学科教授も"会社は生き返っていると見る"と話した。 法廷管理の申請-整理解雇案の発表-ストライキ
などにつながった危機状況からは、ひとまず抜け出したという話だ。

◆回復のカギは新車の開発と投資

今後、双龍車が完ぺきに正常軌道に乗るためには、いくつかの前提条件がみたされなければならない。先ずは後続の新車種開発だ。 伝統的に
双龍車主力製品はスポーツユーティリティー車両(SUV)だ。 キム・ピルス教授は車種を多様化しなければなければならないと指摘する。 彼は
"新車種が投入されるべきだが、今のところはコランドCが全てだ。 販売は全般的に悪くないが、後続車種が出てこなければ今後が大変だ。
最近の自動車業界は新車種の投入時期がはやくなっており、消費者の要求も難しくなった"とし"チェアマンは事実上ベンツの技術であり、
双龍車は独自の技術を持ってはいない。 多様な車種を開発しなければならない。 そうでなければ今後が不透明だ"と話した。

チョン・ミョンギ教授は"スポーツユーティリティー車両だけ作るならば将来性はない"としながらも車種の多様化だけが解答はないとみた。
チョン教授は"双龍車は比較的規模が小さい自動車業者だ。 スポーツユーティリティー車両もスキ間市場があるため、経営が上手ならば
大きい無理はないこと"とし"ディーゼルエンジン技術に強力な点がある双龍車が、これを土台に親環境高効率ディーゼルエンジンを使う
ハイブリッドカーの開発などに力量を集中するなら、競争力があるだろう"と話した。

結局、カギは投資だ。 投資の鍵はマヒンドラが握っている。 キム・ピルス教授は"マヒンドラは双龍車が製造ラインナップを多様化できるように、
はやく支援しなければならない。 今年のモーターショーで双龍車が新車を発表するという話があるが、新しいモデルを量産するためには2〜3年
が必要だ。 来年や再来年に量産が可能という話だが、そうなると新車の発売間隔がとても長い"と話した。

マヒンドラに対する評価が好意的だと見るのは難しい。 マヒンドラは双龍車より規模が小さい会社だ。 インドではスポーツユーティリティー車両
とトラクター製造に特長を保有した企業として知られているが、スポーツユーティリティー車両の製造技術は双龍車に遅れをとる。 チョン・ミョンギ
教授は"インドの自動車業界は韓国と比較して後発走者だ。 技術的には双龍が助けを受けることがない"とし"マヒンドラが新車の開発と研究開発
にお金を注ぎ込んでこそ、双龍車に実質的役に立つはずなのに今はそうではない"と話した。

◆上海自動車の前例、マヒンドラとは違うのか

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/31/weeklykh/20110831163354717.jpg
去る2009年7月29日、京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）裁判所付近で、双龍車事態の平和的解決を促す集会をする民主労組組合員の
上空を、警察のヘリコプターが飛んでいる。 /ナム・ホジン記者
★（2/4）続きます。

>>331>>333の続き

マヒンドラに対する評価が好意的でないのは、インドの企業に対する韓国企業の理解度がまだ低いという点と双龍車引き受け後のマヒンドラの
歩みを評価するほどの時間が、まだ充分でなかったという点、良く知られていない外国資本に対する根本的な懐疑の視線などが複合的に
作用している。 その中でも検証されなかった外国資本に対する憂慮が最も大きい。

双龍車に対する投資の約束は守らずに技術だけ取り出した後、手を引いてしまった上海自動車グループ(SAIC)の前例のためだ。 ホン・ソンジュン
投機資本監視センター事務局長は、"自動車業界の後発走者という点で、マヒンドラも上海自動車と同じように危険だ"として"双龍車の技術が
必要で双龍車を取得したマヒンドラが、技術開発に多くの投資をすると見にくい"と話した。 チョン・ミョンギ教授は"韓進重工業は国内企業なのに、
少し難しくなったという理由で整理解雇を断行した。 インド企業家のマヒンドラが元手を引いてしまうなら、私たちが統制できる方法があるのか"と話した。

双龍車を外国資本に売却したこと自体が、問題という批判も引き続き提起された。 ここでは国家の役割が批判の焦点だ。 政府と産業銀行が、
売却だけを双龍車正常化方案の解決法だと見たという批判だ。 ホ・ヨング投機資本監視センター共同代表は去る1月24日の国会の討論会で
"産業銀行は基盤産業を育成し、国民経済の発展に寄与する国策銀行なのに債権の回収だけを目的とするだけで、技術流出を放置するなど
国家産業政策をあきらめた"と話した。 売却を遅らせて公的資金投入を通じて企業価値を高める事を選ばずに、不良資産の回収を目的に
売却を急いだために、投資家に良い思いだけをさせたという話だ。 投機資本監視センターは2006年に上海自動車の技術流出疑惑を検察に
告発したが、証拠不充分で棄却された。 検察は以後押収捜索等を通して技術流出疑惑を捕らえたが、双龍車労働者の工場占拠ストライキが
終了した後に起訴した。

双龍車は"売却を憂慮する視線があるということは知っているが、心配をするには早い"と明らかにした。 双龍車広報チームの関係者の話だ。
"インドのマヒンドラという企業が先進国や世界的自動車製造業者に比べてなじみがうすいことは確かにある。 しかしインドと中国は違う。
マヒンドラが上海自動車に比べて、双龍車のために多くの努力している。 マヒンドラが双龍車の大株主になる過程で5000億ウォン以上を投じた。
マヒンドラが外国と結んだ契約の中でも最も大きい金額だ。 もちろんビジネスに100%の確信はありえないが、そこまでの資金を投入して短期間
に元手を取り戻す事は難しい。"

◆構造調整以後自殺・持病で15人死亡

ナム・サンス金属労組双龍車支部の政策部長は"色々するという計画だけはあるが、執行されているのはない"と話した。 彼は"今の双龍車には
研究開発の人員が殆どいない。 研究開発に対する投資もなく、新車開発の日程が不透明で多くの人員が退職したと理解している"と主張した。
双龍車の広報チームの関係者は電話で、事実の可否に対して"確認することはできない"と話した。

（3/4）続きます。

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翻訳&数値入力ミスがあるかもしれません

韓国銀行「2011年7月中国際収支(暫定)」
毎月の資本・金融収支(億ドル)
　　　　　　　　　　　　　　　　 2010p　　　　　　　　 2011p
　　　　　　　　　　　　　　　　　 7　　 1〜7　　　5　　　6r　　　　7　　1〜7
金融収支　　　　　　　　　 -35.3　-126.3　-39.1　 -32.2　-32.0　-124.7
1.　直接投資　　　　　　　 -17.7　 -66.4　-12.5　 -21.4　　　3.3　 -85.1
　1.1　海外直接投資　　　-18.7　 -73.4　-14.1　 -23.3　　-1.6　-106.9
　1.2　外国人直接投資　　 1.0　　　 6.9　　 1.5　　　1.8　　 4.9　　21.9
2.証券投資　　　　　　　　　85.9　　258.5　-11.4　-14.0　　92.6　　99.1
　2.1　証券投資[資産]　　　4.2　　-13.9　-12.2　-16.9　　　3.5　 -75.7
　2.2　証券投資[負債]　　 81.8　 272.4　　 0.8　　　2.9　　89.1　 174.8
　　　 持分証券　　　　　　 19.8　 105.8　 -20.5　　-8.0　　24.5　　11.8
　　　 負債性証券　　　　　61.9　 166.6　　21.3　　10.9　　64.7　 163.0
3.　デリバティブ　　　　　　 -3.0　　-5.3　　　1.7　　-5.0　　　5.3　　 7.1
4.　その他の投資　　　　 -40.3　-110.9　　-8.2　　-4.6　-73.0　 -24.8
　　(借入)　　　　　　　　　 -16.7　　28.4　　29.0　　15.5　 -41.2　 158.1
5.　準備資産　　　　　　　 -60.2　-202.2　　-8.6　　12.9　-60.1　-121.1
資本収支　　　　　　　　　　 0.0　　　-1.5　 -0.5　 　-0.3　　 0.1　　-2.8
注: 1) 純輸出入基準として(+)は流入超、(-)は流出超(準備資産は(-)は増加、(+)は減少)

支援

>>331>>333>>334の続き

実績指標で双龍車が正常化に向かって一歩ずつ前進する姿を見せていたとしても、整理解雇・無給休職などで会社を離れた労働者の
問題は依然として残る。

双龍車は2009年4月8日に、2646人を整理解雇する構造調整案を発表した。 2405人は希望退職で、468人は無給休職で、159人は整理解雇
で会社を離れた。 116人は整理解雇対象ではなかったが、ストライキ加担などを理由に、懲戒解雇(44人)と懲戒停職(72人)で会社に戻る
ことができなかった。 2009年の4月8日の構造調整案発表当日に労働者1人が自殺した以後、今まで15人が解雇衝撃にともなう自殺または、
持病の悪化で死亡した。 命は取り留めたが自殺を試みた人も少なくない。 人員の縮小を通した構造調整以後、このように多くの人員が死亡や
自殺を試みたことは前例がないことだ。 '整理解雇は殺人'という言葉が闘争の鮮明性を強調するためのスローガンで終わることはなかった理由だ。

双龍車は占拠ストライキ終了直後の2009年8月6日に労使合意で"無給休職者に対しては1年後の生産量により循環勤務に復帰出来るよう
にして、実質的方案で主幹連続2交代を実施する"とした。 '循環勤務が可能な生産量'の基準は決まっていない。 判断は違うこともある。
双龍車は現在、無給休職者に対する会社への復帰日程を考慮していない状態だ。

金属労組双龍車支部の労働者は8月22日から平沢双龍自動車本社の前で、1人デモをしている。 1人が15時間ずつ45日間昼夜に継続する
リレー式の1人デモだ。 整理解雇者・休職者・懲戒解雇者などに対する対策を出すことを訴えるデモだ。

懲戒解雇者の一部は会社に戻れる可能性ができた。 去る8月25日に金属労組双龍車支部の懲戒解雇者8人は行政訴訟で勝訴した。
ソウル行政法院13部(パク・ジョンファ部長判事)は懲戒解雇者8人がストライキに参加したのは懲戒理由に該当するが、解雇は不当だと
判決した。 8人は2009年の整理解雇対象人員2646人の中の0.3%に過ぎない。

（4/4）以上です。

明日にしようと思いましたが、当時、注目していた記事でもあり翻訳してしまいました。このまま、赤字が続けば5マヒンドラも引くかもですね。

終わります。支援ありがとうございました。

支援

>>338
お疲れ様でした

翻訳&数値入力ミスがあるかもしれません

韓国銀行「2011年7月中国際収支(暫定)」
品目別輸出(通関ベース)(億ドル、%)
　　　　　　　　　　　　　　　2010　　　　　　　　　　　　　　　2011p
　　　　　　　　　　　　　　　7　　　　　　　1〜7　　　　　6r　　　　　　　7　　　　　　 1〜7
輸出総額　　　　　　404.2( 26.7)　2,617.5(33.1)　467.6( 11.2)　506.0( 25.2)　3,243.4(23.9)
化学品　　　　　　　　38.7( 15.2)　　269.6(36.8)　 51.2( 31.2)　　55.1( 42.4)　　349.7(29.7)
鉄鋼製品　　　　　　 32.2( 23.6)　　205.3(20.4)　 40.9( 31.0)　　53.8( 67.0)　　279.7(36.3)
機械・精密機器　　　38.6( 35.9)　　244.0(37.2)　 45.5( 19.1)　　48.1( 24.5)　　314.5(28.9)
電機電子製品　　　135.8( 24.5)　　863.6(35.5)　131.9(　0.9)　132.0( -2.8)　　904.2( 4.7)
(情報通信機器)　　 28.6(-19.4)　　204.2(-9.9)　 32.3(　8.4)　　32.2( 12.4)　　224.3( 9.9)
(半導体)　　　　　　　46.7( 68.3)　　287.3(90.5)　 42.6( -3.9)　　41.2(-11.8)　　292.5( 1.8)
(表示パネル)　　　　27.9( 29.0)　　169.3(44.2)　 22.9( -9.2)　　22.1(-21.0)　　157.3(-7.0)
乗用車　　　　　　　　28.9( 53.2)　　179.6(59.4)　 40.5( 36.4)　　35.3( 22.1)　　231.2(28.8)
船舶　　　　　　　　　41.9( 33.4)　　　278.6( 6.5)　 39.4(-35.9)　 51.5( 22.9)　　361.3(29.7)
石油製品　　　　　　25.7( 19.0)　　　170.0(44.2)　 43.3( 58.2)　 48.9( 90.1)　　295.7(74.0)

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■"ナロ号2次発射失敗ロシア責任ない"
ロシア側調査委員会"韓国2段ロケットに問題"最終結論
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2011&no=567663
＠毎日経済　聯合ニュース

昨年6月に発生した韓国・ロシア合作宇宙発射体ナロ号(KSLV-1) 2次発射失敗原因を調査してきたロシア側の
独立調査委員会が、発射失敗にロシア側は責任がないという最終結論を下したとロシア側調査委員会委員長
ニコライ・パニチキン(?)中央機械製作科学研究所第1部所長が31日明らかにした。

ナロ号2次発射失敗原因糾明のための韓・露共同調査団(FIG:Failure Investigation Group)のロシア側調査
委員会を導いてきたパニチキン副所長はこの日聯合ニュースと電話インタビューで"調査委員会に参加した
ロシア側専門家たちは全員一致でナロ号2次発射失敗にロシア側が責任がないという結論に至った"として
"委員会はこういう結論が入れられた報告書を2週間前に連邦宇宙庁(ロスコスモス)に渡した"と話した。

彼は"これはロシア側調査委員会の最終結論に近い"として"連邦宇宙庁がこの報告書をナロ号発射契約のロシア側
主体のフルニチェフ宇宙科学センターを通じて韓国側に近い将来伝達すると分かっている"と話した。

パニチキン副所長は2次発射失敗の具体的原因に対して"フルニチェフ社が製作した1段ロケットには何の問題が
なかったし、韓国側が責任を負う2段ロケットの蓄電器システム作動に異常があったものと推定される"と説明
した。'韓国側がこのようなロシア調査委員会の結論に同意すると見るのか'という質問にパニチキン副所長は
"韓国の一部専門家たちはすでに以前の韓・露両国専門家会議でも発射失敗の責任が1段ロケットにないという
ことに同意したことがある"と指摘した。

(1/2)

>>346　続き

彼はそれと共に"もし韓国側がロシア専門家たちの結論に対して協議することを願うならば、私たちはそのような
会議に参加する準備ができている"と付け加えた。

韓・露両国は先立って難航していたナロ号2次発射失敗原因糾明のために発射契約当事者の韓国航空宇宙研究院と
フルニチェフ センターが参加しない独立専門家たちで構成された共同調査団を設けて活動してきた。

韓・露両側で各々16人の専門家で構成された独立調査委員会が別途の調査を進行した後、以後共同調査団会議を
開いて最終結論を導き出すという計画だった。共同調査団は先立って7月末ロシア、モスクワで1次会議を開い
たが、何の合意に至ることができなかった。

ロシア側独立調査委員会がナロ号2次発射失敗責任が韓国側にあるという最終結論を下すということによって、
共同調査団内韓国側委員会の対応が注目される。

(2/2)おしまい

■シボレー ブランド成功的…アカモン社長"販売27%増えて"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2011&no=567116
＠毎日経済

"シボレー ブランド導入6ヶ月間で販売が前年同期より27%増えました。"

マイク アカモン韓国GM社長が先月31日仁川（インチョン）,富平（プピョン）本社で記者懇談会をしてシボレー
ブランド導入6ヶ月間の成果評価と今後のブランド運営戦略を発表した。

アカモン社長はシボレー導入成果を数字で提示した。韓国GMはシボレー導入最初の月の去る3月に前年同期より
60.7%増えた1万2265台を販売した。以後販売は毎月20%以上ずつ増えた。3月から7月まで販売増加率は27%に達する。

シボレー ブランド導入初期には否定的な反応も多かった。国民皆が知る'大宇'というブランドを捨てて果たして
シボレーが成功できようかと思う憂慮であった。

アカモン社長は"6ヶ月間努力した結果、最近実施したブランド認知度調査で98%回答者がシボレー ブランドを
知っていると答えた"として"これは過去の大宇自動車ブランド認知度と似た数値"と強調した。質問回答者中55%は
'シボレー車両購買を考慮している'と答えることもあった。

このような韓国GMの販売増加傾向は粘り強い新車発売のおかげだ。韓国GMは去る3月オーランドを始まりにカマロと
にアベオ、キャプティバ、クルーズハッチバック、オーランドLPGiなど多様な新車を出した。また新規ディーラーを
選定するなど全国的な営業とアフターサービス ネットワークを再整備したのも一役買った。

韓国GMは下半期にも新車発売を通じてシボレーの上昇の勢いを継続するという計画だ。韓国GMは10月頃にトスカ後続
作品の中型車マリブと燃費を改善した準大型アルフェオンeAssit発売を計画している。マリブは米国に先立ち韓国で
全世界最初に投入して販売に入る。

アカモン社長は"中型車は韓国市場で最も多く販売される車級でマリブに対する期待が大きい"として"これを通じて
国内で二桁市場占有率を確かに持っていくだろう"と強調した。

来る11月3日スタート100周年をむかえるシボレー ブランドはGMの4核心ブランドの中の一つだ。昨年全世界130ヶ国
以上で車両425万台を販売した。　　（おしまい）

■現代モービス、グローバル一流製品10種育てる
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201108312136425
＠京郷新聞

現代モービスがグローバル一流商品として育成する10種製品を選定して世界自動車部品市場を攻略することにした。

現代モービスは31日“世界自動車部品市場と技術動向、競争力などを分析して、10の製品をグローバル一流商品に
定めた”として“来年からこれら製品を段階的に商用化して、世界自動車部品業界5位の目標を早期に達成する”と
明らかにした。

現代モービスが選定した10製品はブレーキ装置3個と操向装置、エアーバック、親環境車部品、便宜・娯楽のための
電子装置らのインフォテイメント(インフォメーション+エンターテイメント） システム、発光ダイオード(LED)
ヘッドランプなどだ。この中でLEDヘッドランプは光量を40%以上向上させ、放熱効率性を高めて、性能と価格競争力
を強化する方針だ。

また、電気モーター、インバータなどの電気自動車核心部品は出力を現在より3倍以上向上させる計画だ。

イ・ポンファン現代モービス研究所長(副社長)は“これまでブレーキおよび操向装置、エアーバックなど核心部品を
国産化しながら世界水準に近接した技術力量を確保した”として“現代モービスを代表できるグローバル一流商品を
集中育成して、世界自動車部品市場を先導する業者として新たに出る”と明らかにした。

現代モービスは今年研究開発投資額を昨年に比べて30%以上増やしたし、研究人材拡充と一緒に2012年完工を目標に
部品開発研究所を建設している。

（おしまい）

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KTX慶北、漆谷でまた、故障..5分間止まって(総合)
客車3-4分電気供給中断されて乗客ら不便
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901001200063.HTML?audio=Y

(漆谷=聯合ニュース)イ・トクキ、ヤン・ヨンソク記者= 31日午後10時26分頃慶北、漆谷郡、京釜線、枝川駅近隣で
釜山を出発、ソウルへ向かったKTX318号列車が突然立ち止まった。

故障が発生したところは高速線と一般線の連結部分で該当列車は5分程立ち止まったことが分かった。

コレイル関係者は"列車の運行速度が制限速度を超えると、自動的に列車を止める"信号機"が作動し、列車が自分で停止
した"とし"この列車は故障が多いKTX山川ではない"と説明した。

該当列車の機関士は車両電源を全部消して再稼働させて5分余ぶりに列車を再出発させたが本来の速度を出すことができ
なかった。

特に車両を再稼働する過程に3-4分の間20余両の客車と電車に電源供給が中断されながら乗客数百人が闇の中で大きい
不便を体験することもした。

結局コレイルは大田駅で代替列車を投じて乗客らを乗り換えさせて予定時間より30分余り遅れた11時24分に終着駅の
ソウル駅に出発した。

"米議会、韓米FTA 9月処理も事実上霧散"
10月案件に暫定延期..'オバマ変数'など注目
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901009500071.HTML?audio=Y

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=米国議会が韓国などとの自由貿易協定(FTA)履行法案処理を来る
10月以後でに暫定延期したことで31日知らされた。
これに伴い、財政赤字縮小方案論争と貿易調整支援(TAA)制度延長案との連係問題などに数回延期になった韓・米FTA
の米議会批准同意は来月にも失敗に終わる可能性が高くて'長期漂流'に対する憂慮が出てきている。

この日ワシントン外交消息筋によれば米議会下院の民主.共和両党指導部は韓国、コロンビア、パナマとのFTA履行法案
表決を暫定的に来る10月中旬に実施することに最近合意した。

これは議会が来月6日から始まる9月会期で次の会計年度予算案を処理しなければならないばかりかいわゆる'スーパー
委員会(supercommittee)'の財政赤字縮小方案用意と特許改革法処理など大型懸案が山積したのに伴ったと伝えられた。
また、ホワイトハウスが議会表決でTAA延長案が可決されるという確信があってこそFTA履行法案を提出するという方針
に固執しているのも遅延の原因だ。

これと共に議会内では今回の表決延期が11月中旬に予定されたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議日程と韓国国会
の韓・米FTA批准同意手続きなどを勘案した'布石'という分析も出てきている。
ある消息筋は聯合ニュースとの電話通話で"FTA処理がTAAおよび一般特典関税(GSP)制度延長などと連携になっていて
議会に履行法案が提出されても上.下院表決までは時間がかかる"としながら"さらに大型案件が山積していて9.11テロ
10年行事も重なっていて来月処理は事実上難しいだろう"と話した。

しかし一部ではオバマ大統領が来月7日議会で働き口創出を含んだ景気浮揚策を発表することにして、共和党大統領候補
らも最近先を争って経済興しを力点課題で強調していることが韓・米FTA処理に'肯定的な変数'として作用することが
できるという楽観論を出している。
議会が予算案処理のために当初20日までにされている来月会期を延長する可能性があるところにオバマ大統領がFTA履行
法案を近日中に提出する場合、来月表決が可能だという展望からだ。

また他の消息筋は"韓・米FTA履行法案処理必要性に対しては行政府や議会が異見がないから議会に提出だけなれば予想外
ではやく表決手続きを終えることもできる"と話した。

家計貸し出し延滞率0.77%..2年5ヶ月来最高
7月末国内銀行延滞率0.16%P上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831170400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン記者=去る7月末現在の銀行らの家計貸し出し延滞率が2年4ヶ月ぶりに最高値を記録した。

金融監督院は7月末国内銀行の家計貸し出し延滞率(1日以上元金延滞基準)が0.77%で前月語対応0.05%ポイント上がったと
1日明らかにした。

これは去る2009年2月(0.89%)以後最も高い水準だ。

金融監督院関係者は"最近不動産景気不振に集団貸し出し延滞率が上昇したのが家計貸し出し延滞率上昇の主な要因になった"
と説明した。

7月末集団貸し出し延滞率は1.72%で前月末対応0.16%ポイント下落したが、昨年末(1.31%)に比べては相変らず高い水準だ。

家計貸し出し新規延滞発生額は6千億ウォンで前月に比べて4千億ウォン減った。
これと共に国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率は1.13%で前月末(0.97%)対応0.16%ポイント上昇した。

企業貸し出しの場合、延滞率が1.44%で前月末(1.19%)対応0.25%ポイント上がった。

大企業貸し出し延滞率(0.40%)と中小企業貸し出し延滞率(1.71%)全部前月末対応上昇の勢いを見せた。

特に建設業と不動産・賃貸業、船舶建造業、海上運送業など上半期企業貸し出し延滞率上昇を主導した業種らの延滞率がまた
上がったことが分かった。

金融監督院関係者は延滞率上昇に対して"上半期決算以後延滞率が上昇する季節的要因に6月末企業信用危険評価の影響が
重なった"と説明した。

金融監督院はグローバル金融市場不安と物価上昇の影響で家計の債務償還能力が悪化する可能性があるという点を勘案して
今後銀行別延滞率動向を持続的に点検する一方、延滞・不良債権の整理を指導する計画だ。

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<エルメスが何だって…国内購入待ち1000人>
1千万ウォン越える先払い出しても1年以上待ってこそ受領
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831156400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ヨル記者=国内で1千万ウォンを越えるエルメスのバーキン ハンドバッグを買うために
順序を待っている国内購入待ちが1000人に達することが明らかになった。

1日業界とエルメスコリアなどによればフランスの代表的高価名品ブランド エルメスのバーキン ハンドバッグを買おうと
1千万ウォンを越える金額を先支払いしてフランスから商品が来ることだけをとめどなく待っている国内購入待ちが1000人
余りに達している。

エルメスのベストセラー商品のバーキン ハンドバッグは国内売り値が1千200万ウォンに達する超高価ぜいたく品だ。
イ・ヨンエとソン・イェジン、ソン・ヘギョなど人気芸能人が行事場所や空港などにたびたび持って現れて有名になることもした。

バーキンバッグは、お金がいくら多くてもすぐに購入することはできない製品でも有名だ。

製品一つ一つがフランス現地工場で手作業で製作されるから年間製造される物量が700〜800個に過ぎなくて先払いを出して
注文をしても最小1〜2年は待ってこそ受領することができる。

このためにエルメス愛好家らの間ではどんな商品を買うかが問題でなく注文をした後商品をどれくらいはやく受けられるか
が焦眉の関心事になっている実情だ。

エルメスコリア関係者は"フランスで製作される物量は限定されているので国内で注文した物量があまりにも多くていつ
受けられるか大言壮語しにくい状況"としながら"フランス本社でも驚いている"と話した。

国内購入待ちの人は、はやく商品を受けたくてたびたびケーキのような贈り物を持って売り場を訪問、親しい職員に
"はやくちょっと受けるようにすることができないか"と訴えたりもする状況だとエルメスは伝えた。

業界関係者は"国内購入待ちの人があまりにも多いからいつ受けるかも知れない状態でとめどなく待つ人が少なくない"
として"1千万ウォンを越えるハンドバッグを先払いを支払いながらも買おうと思う消費者がこのように多いという事実が
驚くべきことだ"と話した。

自営業体カード手数料'ゴムひも適用'摘発
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831209000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ゴイルファン、ホン・ジョンギュ記者=信用カード会社が中小自営業体の加盟店手数料を自分勝手
に適用したことが明らかになった。

金融監督院は去る7月からパン屋や小売り流通業分野217フランチャイズ業者のカード加盟手数料率実態を調査した結果
カード会社が明確な基準なしで不公平に手数料を取り込んだ事実を摘発したと1日明らかにした。

カード会社は加盟店手数料率に反発する業者に対しては内部専決を経てこっそりと料率を低くしたが、そうではない業者
は相対的に高い手数料率をそのまま適用したと調査された。

こうしたために同じフランチャイズ業者ながら売上額が互いに似ているのに毎月カード会社に出す加盟店手数料には
1%ポイント内外の差が発生したとのことが金融監督院の説明だ。

このような慣行はフランチャイズだけでなく全国235万個加盟店に蔓延している。 これら加盟店の手数料率は平均2.1%だ。

金融監督院関係者は"隣り合った美容室なのに手数料率偏差が激しいという事実を一歩遅れて知ってカード会社に抗議する
場合もある"として"どんぶり勘定式手数料負担を黙黙と耐えた加盟店だけ'バカ'になったもよう"と指摘した。

加盟店手数料率は収益に相当な影響を与える。 たとえば月売上額1千万ウォンに200万ウォン収益を出す所ならば売上額
に決められる加盟店手数料率が1%ポイントだけ変わっても収益の5%が減ったり増えたりする。

加盟店主が直接手数料率を問い詰めてカード会社に不満を提起しにくい。 カード会社別手数料政策は各々だが各々加盟店
に対する決済金額入金周期が違って手数料率を計算するのが難しいためだ。

金融監督院はこれに伴い、与信金融協会とともに加盟店主が事業者登録番号だけ入力すればカード会社別手数料率をひと目
で比較できるシステムを今年中に導入することにした。

金融監督院関係者は"今まで数回もかけて手数料率引き下げを圧迫して当局が人為的にする余地が少ない"として"加盟店主自
ら不公平な手数料率を発見することができるようにすれば間接的な引き下げ効果があるだろう"と話した。

>>346
これで、naro3号の発射は無くなったのかな？
韓国がお金を出せば…あるいは？
どうでも良いけど、韓国は地理的に（技術的にもｗ）ロケット開発など諦めるべきですね
まぁ、真の目的がミサイル技術の獲得なので、あがくのでしょうが
北に打ち込むには、十分な能力を既に持っていると思いますが？ｗ


>>356
新聞種にする以前に、ブランドの意味を知ら無いようですね
日本のバカ女も同じですがｗ

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<韓国とFTA締結に首を長くするニュージーランド>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831220200002.HTML

(オークランド<ニュージーランド>=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=ニュージーランド農業界が韓国との自由貿易協定
(FTA)交渉再開を待ちこがれている。
ニュージーランドは韓国に酪農製品と肉類などを主に輸出する農業国家で、2009年6月から2010年5月まで韓国と4回FTA交渉
を行ったがこれといった進展なしで停滞している。

これと対照的に韓国市場を置いてニュージーランドと競争しているチリ、ヨーロッパ連合(EU),米国、オーストラリアなど
のFTA歩みはしばらく先んじている。 韓-チリFTAはすでに定着段階で韓-EU FTAは去る7月1日発効された。 韓-米FTAも来年
1月発効を目標に批准手続きが進行中でありオーストラリアも韓国とFTA交渉の年内妥結を目標にしている。

このためにニュージーランド農業界では競争国が相次いで韓国市場でFTAの利点を活用しているのに対して心配している。
ニュージーランド キウィ単一輸出業者の'ゼスプリ'のデビッドダッシュ販売担当アナリストは31日農協海外取材記者団
との懇談会で"韓国との輸出で障害の中の一つが45%に達する高い関税"としながら韓国と早急なFTA締結を希望した。

彼は"韓国とすでにFTAを締結したチリのキウィは関税が12%しかならなくてゼスプリキウィは価格競争力面で不利だ"と
しながら"韓国とFTA交渉がはやく再開になって関税障壁が低くなるように願う"と明らかにした。
最近まで韓国支社長を過ごしてゼスプリ本社で戦略事業分野を総括しているイム・キュナム氏は"現在の韓国に年間700万箱
(1個箱3.5kg)のキウィを輸出しているのにFTA締結時輸出量が50%増加できるだろう"と見通した。

FTA締結が遅れるということによってゼスプリは直接輸出だけでなく済州道140個余り農家と栽培契約を結んで'ゼスプリ'
という名前でキウィを出荷して韓国市場を迂迴的にも攻略している。

またゼスプリは高い関税障壁を跳び越えて韓国市場の占有率をずっと維持するために'真っ赤なキウィ'など新しい品種の
販売が決定され次第直ちに韓国市場に出す方針だ。
ニュージーランド酪農業界も韓国とのFTA締結に対する熱望が決して遅れをとらない。

ニュージーランド酪農産業の代表的組織人'ポンテラ協同組合グループ(以下ポンテラ)'のサラパターソン通商戦略担当
グループマネジャーも去る29日農協海外取材記者団との懇談会でFTA交渉の早急な再開を促した。
(1/2)つづく

>>360 つづき

彼は"ポンテラに韓国は重要な酪農製品市場で韓国との貿易関係がずっと続いて成長することを期待する"としながら
"韓-EU,韓-米FTAで韓国市場でニュージーランド製品が不利な影響を受けていたり受けると予想される"と憂慮した。

現在の韓国に輸出されるニュージーランド バターの場合、89%をはじめとして牛肉40%、加工木材最高11%、化粧品8%など
の関税が賦課されている。 ニュージーランド外交通商部資料によれば韓国に輸出されるニュージーランド品目に賦課
される関税が年間1億9千500万ニュージーランドドルに達する。 FTAが締結される場合、関税が撤廃されたり大きく低く
なることになるのでニュージーランド製品はそれだけ韓国市場で価格競争力を持つようになる。

ニュージーランドが韓国とのFTA締結にこのように積極的なのは韓国が2009年を基準としてニュージーランドの7大貿易国
(輸出6位、輸入7位)で経済的比重が高いためだ。

これとは違い韓国はニュージーランドとFTA締結に対して現在では積極的でない。

ニュージーランドが韓国に要求する開放程度が過度に高い反面ニュージーランド市場で期待されるFTA効果が大きくなくて
韓国としてはFTA締結にさっさと出にくいということだ。

通商交渉本部によれば2009年を基準としてニュージーランドは韓国の46位交易相手国(輸出51位、輸入39位)に過ぎない。
またFTAを締結する場合、ニュージーランド酪農製品と肉類の輸入が急増すると予想されて国内畜産業界の反発などを
勘案する時韓国政府では慎重な接近が必要だ。 さらにニュージーランドに輸出される韓国工産品の場合、すでに関税が
低い状態なのでFTA効果が大きくないという指摘も出ている。

これに伴い、ニュージーランド農業界の切実な期待にもかかわらず、近い将来韓国とニュージーランドのFTA交渉が再開
になることは容易ではないと予想される。

ただしニュージーランドが韓国側に望むFTA締結時関税撤廃および縮小に対する要求水準を現在より大きく低くするなど
'積極性'を見えれば交渉の糸口はいつでもまたひらくことができるという観測もある。

(2/2)おわり

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ハナ大韓投資"外国人買収持続難しい"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901024800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン記者=ハナ大韓投資証券は1日全世界金融市場全般に危険資産回避心理が相変らず
強くて外国人買い傾向が持続する可能性は小さいと展望した。

外国人は有価証券市場で二日連続で2千億ウォン以上の純買い入れを記録した。

イ・ジョンソン研究員は"最近外国人買収にはプログラム売買価格たくさん混ざっている。 外国人の危険資産に対する指向
が変わったかを把握しようとするならプログラム売買分を除いてみなければならない"と話した。

彼は世界金融市場の危険ももまた、最高水準に留まっていて安全資産に対する選好度が高い状況だと診断した。
彼は"恐怖指標のシティーマクロインデックスが0.5以上である時は外国人が売却優位を、0.5以下では買収優位のパターン
を示す時が多かった。 この指数が1.0で近接するほど金融市場危険度は高いということなのにまだ0.9水準を記録している
という点で外国人買い傾向が持続する可能性は小さい"と分析した。

大宇証"ハイニックス下半期赤字深化予想"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901026400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=DRAM価格追加下落の可能性を勘案する時,ハイニックス[000660]の下半期営業
赤字規模がより大きくなりえると大宇証券が1日分析した。

ソン・ジョンホ・イ・ワンソプ研究員はPCDRAM固定取り引き価格が今年第3四半期と4分期に各々30%,20%台下落傾向を
見せられるしこの場合ハイニックスの3,4分期営業損失も各々2千200億ウォン,3千500億ウォン水準に増えると展望した。

しかし2Gb DDR3固定取り引き価格が今月と来月中で1ドルを下回って,台湾DRAM業者が追加大規模減産に出ればDRAM価格
も底を打つことができると見通した。

この場合にもハイニックスの営業損失は来年1分期まで続けるし来年年間実績は売り上げ12兆8千億ウォン,営業利益1兆
ウォンを記録すると予想した。
大宇証券はハイニックスに対する投資意見を'買収'に,目標株価を2万8千ウォンで維持した。

8月消費者物価5.3%急騰‥3年ぶりに最高-1
コア物価4.0%↑‥28ヶ月来最高
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901029900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク,キム・ヨンレ記者= 8月消費者物価が5.3%急騰して,3年ぶりに最高値を記録した。

1日統計庁によれば8月消費者物価は昨年同月より5.3%上がって,2008年8月(5.6%)以後3年ぶりに最も高かったし,前月対比
では0.9%上昇した。

消費者物価は前年同月対比で去る1月4.1%上昇した以後,2月4.5%,3月4.7%,4月4.2%,5月4.1%,6月4.4%,7月4.7%など7ヶ月連続
4%台を記録した以後8月には5%台に入った。

農産物と石油類を除いたコア物価も昨年同月より4.0%上がって,2009年4月(4.2%)以後28ヶ月ぶりに最高値を記録した。
コア物価は前月よりは0.3%上がって,10ヶ月連続上昇の勢いを見せた。

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おはようございます

貸出金利が急上昇、広がる影響　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20110901000007

　会社員Lさん（38）は最近1‐2カ月で担保付き住宅ローンの利子負担が普段より5万‐8万ウォン（約3600‐5800円）多い
43万ウォン（約3万1000円）に増え、戸惑いを隠せずにいる。市中金利に連動する貸出金利が6月の年4.98％から7月
には5.56％へと0.58％も上昇したためだ。Lさんは「最近の物価急騰でただでさえ生活が苦しいのに、金利まで上昇し、
負担が重くなった。年末から元金の分割返済が始まるため、実家の親への仕送りも難しくなる」と話した。

　最近の貸出金利上昇は急激だ。普通銀行だけでなく、貯蓄銀行、信用協同組合などにも金利上昇が拡大している。

　韓国銀行によると、7月の普通銀行の貸出金利（新規ベース）は年5.86％で、前月に比べ0.06％上昇した。今年1月
（5.64％）に比べると0.22％の上昇となる。家計向け融資金利は5.46％で、前月を0.01％下回ったが、家計向け融資で
最もウエイトが高い担保付き住宅ローン金利は4.90％で、前月を0.03％上回ったほか、一般の無担保融資は7.79％で、
前月を0.26％上回った。

　一方、貯蓄銀行と信用協同組合の貸出金利はそれぞれ17.50％、7.35％となり、前月を2.43％、0.13％上回った。

　一方で、銀行は預金金利の引き上げには消極的で、金利マージンは拡大している。7月の普通銀行の要求払い預金を
含む総預金金利は3.08％で、当座貸越を含む総貸出金利（6.08％）との差は3.00％だった。銀行の金利マージンは2007
年の2.96％から、09年には2.68％に低下したが、昨年には再び2.85％に上昇し、その後も拡大を続けている。

　金融研究院のソ・ジョンホ研究員は「政府が検討中の預貸率（預金に占める融資の割合）規制が実施されれば、銀行
は預金を増やすために預金金利を引き上げるはずで、そこで生じる損失を埋めるために貸出金利も引き上げることに
なる」と予測した。

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8月消費者物価5.3%急騰‥3年ぶりに最高-2(終わり)
コア物価4.0%↑‥28ヶ月来最高
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901032800002.HTML

食料品など生活物価指数は昨年の同じ月より5.2%上がったし,前月対比では0.9%上昇した。 魚・野菜類・果実類など新鮮食品
指数は昨年の同じ月より13.8%急騰したし前月対比にも9.9%上がった。

部門別物価上昇率を調べれば農産物15.6%,畜産物9.2%,水産物10.3%などが等しく上がりながら,農水産物が13.3%上昇した。

工業製品は石油類が15.2%急騰したし,加工食品が8.0%,耐久材が7.1%上がって,全体的に7.1%上昇した。

サービス部門は前年同月対比3.1%上がった中で家賃4.4%,個人サービス3.4%,公共サービス1.4%の上昇率を見せた。

前年同月対比消費者物価寄与度は工業製品が2.25%ポイントで最も高かったし,サービス1.82%ポイント,農畜水産物1.20%ポイント
であった。

農畜水産物主要品目の前年同月対比物価上昇率を見れば粉トウガラシ(40.3%),さつまいも(34.5%),卵(30.2%),ハクサイ(32.2%),
豚肉(27.9%),米(12.5%)等が急騰したし,バナナ(-10.5%),ネギ(-14.1%),国産牛肉(-14.6%)等はおりた。

工業製品中では金の指輪(29.1%),軽油(15.8%),灯油(24.3%),ガソリン(13.4%)自動車用LPG(15.0%)等が大きく上がったし,
移動電話機は5.4%おりた。 家賃中チョンセは5.1%,家賃が3.0%上がった。

個人サービス中外食三枚肉(17.9%),外食豚のカルビ(16.6%),美容料(7.9%)等が大きく上がったし,国内団体旅行費(-2.5%)等
は下がった。

公共サービス部門では都市ガス(10.4%),市内バス料(5.6%),歯科診療費(4.2%)等が上がったし移動電話通話料は1.6%下がった。

アップル、位置情報法違反過怠金300万ウォン納付
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901000600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=アップルがアイフォンの位置情報収集に対して'違法'判定を下した放送通信
委員会に過怠金300万ウォンを出した。 これに伴い、アップルの位置情報収集論議に対する放送通信委員会の措置が終えられた。
放送通信委員会は1日"アップルコリアが過怠金納付期間最後の日の先月26日過怠金300万ウォンを納付した"と明らかにした。
アップルコリアは過怠金を出す前に放送通信委員会の判定を受け入れるかの問題を置いてアップル本社と協議したと分かった。

アップルは放送通信委員会処分に異議を申請したり行政訴訟を提起するよりは放送通信委員会判定を認めて過怠金を出す
ことによって今回の事件を静かに終えることにしたと分析される。

このような決定には行政訴訟などを提起すれば位置情報収集論議がより一層荒々しく拡散するという憂慮が作用したと見られる。
また、放送通信委員会の指摘のとおりアップルが利用者の同意がない状態で位置情報を収集したり、一時的に保存される
(キャッシュ形態)位置情報を暗号化しないのは事実だからあえて異議を提起する必要がないと判断したと見られる。

放送通信委員会は先月3日"アップルが昨年6月から今年5月まで一部利用者がアイフォンで位置サービスを'消すということ
(off)'で設定した時も位置情報を収集して位置情報保護法第15条を破ったこと"としながら過怠金300万ウォンを賦課した。
放送通信委員会はまた、アップルとグーグルが利用者端末機に保存されるキャッシュ形態の位置情報を暗号化しないこと
に対して同じ法第16条に外れるとし"位置情報キャッシュを暗号化しなさい"という是正要求をくだした。

アップルコリア関係者は"韓国の法的手続きに従ったことであるだけ"としながら"アップルは個人の位置情報を収集したことも、
前に収集する計画もない"と話した。

アップルは放送通信委員会が指摘した事項が韓国の位置情報保護法に外れるのは合うが、これを'アップルが個人位置情報を
収集・蓄積した'という意味と解釈することはできないという立場を強調している。

アップルは位置情報収集論議がアイフォンのソフトウェア欠陥(バグ)から始まったことだと解明して、アップグレードを
通じて問題を解決すると発表したことがある。 また、アップルとグーグルは端末機に保存される位置情報に暗号化措置を
する計画だと明らかにした。
一方、アップル・グーグルの位置情報収集論議に対する放送通信委員会の調査・処分結果と関係なく国内アイフォン使用者
が'アイフォン位置情報収集で私生活が侵害された'としてアップルを相手に慰謝料を請求した集団訴訟が進行される状況だ。

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国会外交通商委に2000万ウォン陶器2点“こわれれば大変なことに”…韓米FTA乱闘防止用?　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20110901/39971221/1
昨日批准案上程めぐり対立

　与野党は31日、韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案の国会外交通商統一委員会上程をめぐって、終日神経戦を
行った。ハンナラ党所属のナム・ギョンピル外交通商委院長はこの日の全体会議で、“韓米FTA批准同意案を上程しな
ければならない”と明らかにしたが、民主党など野党議員は“被害対策を追加議論しなければならない”と対抗した。

　元外交通商部長官の民主党ソン・ミンスン議員は、“米国議会の批准同意案処理時期が確定した後に上程しても
遅くない”として、民主党の‘10+2再再協議案’から議論しようと主張し、ハンナラ党ユ・ギジュン議員は“再再協議を
しようという民主党の主張は、FTA発効時期を遅延させて結果的に廃棄させるものだ”として、直ちに上程することを
を要求した。与野党はこの日午後遅くまで交渉を行ったが見解の違いを狭められず、9月定期国会初日の1日に批准
同意案上程するかどうかを再度議論することにした。

　一方この日の外交通商委では、会議場の真中に置かれた二点の‘月壷’陶磁器が目を引いた。この陶磁器は今年
5月、ユン・テウン韓国陶芸協会長が直接制作して外交通商委に寄贈したもので、鑑定価格は2000万ウォンに達する。
ユン会長からの寄贈意志を聞いたナム委員長は、高い鑑定価格に初めは遠慮したが、高価な陶磁器を会議場に置く
ことで、議員同士の肉弾戦防止に効果があると思って寄贈を受けたという後聞だ。実際にナム委員長は陶器を会議
場に置いた後で韓米FTAをめぐって与野党間衝突が予想されれば、“4000万ウォンの陶器を壊せば誰が弁償するのか”
と自制を呼びかけた。陶磁器おかげなのか31日も舌戦は激しかったが、特別な物理的衝突はなかった。


http://image.donga.com/photo/udata/photonews/image/201109/01/20110901006/20110901006_1.jpg
　31日国会外交通商統一委員会会議室与野党の議員席間に、2000万ウォンの‘月壷’二つが置かれている。この日
韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案上程をめぐって与野党議員の肉弾戦が予想されたが、批准案上程が延期され
たことで衝突はなかった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あまりのあほらしさに翻訳投下してしまった。今でも反省していない。

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8月貿易黒字8億ドルで急減
輸出464億ドル、輸入456億ドル
時期的要因..8月休暇控えて7月あらかじめ輸出影響
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011090100668&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

8月貿易収支黒字規模が8億ドルに急減した。

1日知識経済部が発表した8月輸出入動向によれば昨年同期対比輸出は27.1%上がった464億ドル、輸入は29.2%増加した
456億ドルで集計された。

これに伴い、貿易収支黒字は18億ドルで記録された。

黒字行進やはり19ヶ月連続を継続した。

だが、これは72億2千300万ドルで月間史上最大黒字を記録した7月に比べて大きく落ちたことであり、12億ドルで去る
19ヶ月間最低であった昨年8月記録以後最も低い水準だ。

知経部は8月輸出は季節的要因で減少したが前年同月と比較して20%台増加傾向を見せていて輸出増加傾向が萎縮しは
しなかったと総評した。

知経部関係者は"概して休暇が集まっている8月を控えて7月の輸出出荷を前倒しするため、'七高、8低'現象があること"
としながら"一時的な下降に重きを置いている"と話した。

知経部はこういう脈絡で9月には8月より収支が改善されると展望されるが先進国経済の再沈滞と新興国景気鈍化など
対外不安要因が潜在しているから持続的なモニタリングが必要だと話した。

(ソウル聯合ニュース)コ・ヒョンギュ記者uni＠yna.co.kr

>>356　関連

韓国人ブランド消費、日本を超える　【東亜日報】

家計所得対比、韓国5%に対し日本4%
マッケンゼー、1000人アンケート調査“誇示段階すぎて差別化段階”

　会社員キム・ヨンウン氏(34)は名品ブランド‘セリーヌ’のハンドバッグと‘コーチ’の名刺入れ、‘コーチ’の化粧ポーチを
毎日持ち歩く。家には‘ルイヴィトン’や‘バーバリー’など、有名名品ブランド ハンドバッグが5つある。毎日几帳面に家計
簿を使って所得の30%以上を貯蓄するキム氏は、‘テンジャン（味噌）女(経済活動をしないのに盲目的に名品を好む女性)’
とは程遠い。

　31日、戦略コンサルティング業者‘マッケンゼー&カンパニー’が発表した‘韓国ブランド市場報告書’によれば、韓国の
ブランド品市場は2006年以降毎年平均12%ずつ成長して昨年45億ドル(約4兆8000億ウォン)規模に達した。今年4月まで
のデパートブランド消費は昨年同期より30%増えた。

○ブランド消費は日常に
　マッケンジーは、韓国の家計所得に名品消費が占める比率は5%で日本の4%を越えたと分析した。日本のブランド売り
上げは約90億ドルで国内市場の2倍に達するが、韓国人の名品消費性向がさらに強いのだ。

　ブランド市場が拡大したことで、ブランド消費は特別なことではなく‘日常的なこと’になっている。これに伴い、韓国の
ブｒナンド消費者もますます賢く几帳面になっている。実際にマッケンゼーがブランド購入に年間100万ウォン以上を使う
消費者1000人を対象にしたアンケート調査の結果、‘名品を所有することが以前のように特別なことでない’という回答が
昨年の21%から今年45%へ2倍以上増えた。これらのうち年間ブランド消費額が1000万ウォン以上の‘VIP級’は200人だ。

　国内で知られていない新規ブランドを好んだり、品質など合理的な基準を持ってブランドを購入する消費者も増えている。
キム・エミ　マッケンゼーパートナーは、“ブランドが進入したばかりの開発途上国市場では誇示的消費指向が強いが、
韓国では他の人と差別化されたスタイルを追求するための手段として、ブランドを利用するトレンドが形成されている”と
伝えた。この報告書によれば、‘他人との差別化のためにブランドを購入する’と答えた比率が全体の26%、VIPグループの
39%に達した。

(1/2)　つづきます

>>377　つづきです

○オンライン販売チャネルも増えて
　価格に敏感なブランド消費者もますます増えると分析された。ブランドを安く売る新世界チェルシープレミアム アウトレット
の売上額が2007年以降毎年37%ずつ急増しているのも、このような特性を反映している。

　ブランドをオンラインで購入できるチャネルが増加していることも、ブランド消費が日常化するのに一役買っている。今年
2月にデジタルストアを開始した‘コーチ’は、最近オンライン販売用取り扱いアイテム数を500余りから1000余りに増やした。
コーチ関係者は“男性顧客が急増し、島嶼部など名品を購入するチャネルがない所からも注文が入ってきている”と伝えた。

　バーバリーとフェラガモも、それぞれ今年1月と6月からオンラインで靴やハンドバッグなど主要製品を販売する。ロッテ
百貨店もブランドファッションおよび輸入車ヨット、美術品などを販売するプレミアム モールを12月初めにオープンすることを
決めている。

(2/2)　以上です。
記事ソース　http://news.donga.com/Economy/3/01/20110901/39970436/1

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8月貿易黒字、8億ドルに急減　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110901/39975443/1
輸出464億ドル、輸入456億ドル
時期的要因として、8月休暇前に7月にあらかじめ輸出した影響

　8月の貿易収支黒字規模が8億ドルに急減した。

　1日知識経済部が発表した8月輸出入動向によれば、昨年同期比で輸出は27.1%増えた464億ドル、輸入は29.2%増加
した456億ドルと集計された。これに伴い、貿易収支黒字は18（ママ）億ドルと記録された。黒字行進も19ヶ月連続した。

　しかし、これは72億2千300万ドルの月間史上最大黒字を記録した7月に比べて大きく落ちた数字で、12億ドルと過去
19ヶ月間最低だった昨年8月記録以降、最も低い水準だ。

　知経部は8月輸出は季節的要因で減少したが、前年同月と比較して20%台の増加傾向を見せていて、輸出増加傾向が
萎縮していはいないと総評した。

　知経部関係者は"概して休暇が集中する8月を控え、7月に輸出船積みを操り上げるために、'7高8低'現象がある"と
しながら、"一時的な下降との見ている"と話した。

　知経部はこのようなう脈絡から、9月は8月より収支が改善されると展望されるが、先進国経済の再沈滞と新興国景気
鈍化など対外不安要因が潜在しているため、持続的なモニタリングが必要だと話した。

支援

"下半期外国系企業採用減るようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901048100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=就職ポータル ジョブコリアは外国系企業58社を対象に質問した結果
下半期採用人員が昨年より減ることと把握されたと1日明らかにした。

質問結果今年下半期雇用計画があると明らかにした企業は19社で,採用予定人員は全308人で集計された。

昨年下半期には質問対象企業中全27社企業が採用を進行したし,雇用人員は408人だった。

一方,調査企業中33ヶ所(61.1%)は英語面接を通じて,受験者の英語実力を調べてみる計画だと明らかにした。

TOEICなど英語成績を通じて,志願資格を制限すると明らかにした企業は22ヶ所(37.9%)で調査された。

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<一桁数貿易黒字..輸出前線'警戒'>
韓-EU FTA効果注目..政府"もう少し見守らなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901081600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ記者=貿易戦線に注意報がおりた。

月刊史上最大の輸出と貿易黒字を記録した7月に比べて8月に入り輸出が大幅に減って輸入は史上最大を記録しながら
貿易黒字規模が8億ドルに急減したためだ。

一桁数貿易黒字を記録したことは去る19ヶ月間初めてだ。

昨年1月赤字で2月黒字に戻った以後、従来の黒字最低値も2桁の12億ドルは維持した。 昨年8月だった。

しかし知識経済部は1日'7高8低'現象を聞いて今回黒字幅が大きく減ったことに対して過度な意味付与は慎んでくれと
いう趣旨を明らかにした。

知経部関係者は"概して休暇が集まっている8月を控えて7月に輸出船積みを操り上げてするから'7高8低'現象があること"
としながら"一時的な下降に重きを置いている"と話した。

7-8月は一つにまとめてみるべきで月別で別に見てはいけないともした。

実際に前年同月対比7,8月の貿易収支増加率を調べれば2008年の場合-20.0% → -38.1%、2009年42.0% → 15.4%、2010年
には50.0% → 12.0%で把握された。

従来黒字最低値の12億ドルも昨年8月にとったのだ。

一言で米国信用等級下落、ヨーロッパ財政危機、低為替レートなど今なお残る構造的な要因にかみ合っている傾向的な
様相というよりは一時的な現象という側に重きを置く流れであるわけだ。

(1/2)つづく

>>384 つづき

だが、知経部は今月輸出入を展望する中で貿易収支黒字幅が増加すると見通しながらも先進国経済の再沈滞と新興国景気
鈍化など対外不安要因が潜在していると指摘した。

それと共に持続的なモニタリングが必要だとし警戒を緩めなかった。

ある関係者は"一時的なことで見る側だが、もう少し状況を見守らなければならないだろう"と慎重な姿勢を見せること
もした。

こうした中政府は今年貿易規模1兆ドルという目標達成が当初予想した11月末よりは遅れることができるが、目標達成
それ自体は問題がないとし'貿易戦線異常無し'を強調した。

一方7月自由貿易協定(FTA)が発効されたヨーロッパ連合(EU)との貿易動向と関連、昨年同月(1-20日基準)対応輸出は
7.0%増えて輸入は14.8%増加した中で8月一ヶ月全体として見れば貿易黒字を記録することと政府は予測した。

輸出の場合、石油製品と自動車が663.8%、129.0%の増加率を見せた反面液晶デバイスと半導体は59.4%、37.4%減少した。

輸入は一部大型航空機輸入という一時的要因により航空機および部品増加率が何と1千232.8%をとったし、鉄鋼製品も
61.6%を記録したが自動車と電子部品増加率は-39.4%、-20.3%で集計された。

知経部関係者は"FTA効果をいうにはあまり早い側面があるが航空機輸入と同じ一時的な要因を抜けば今まで私たちに
多少有利な流れを現わしていることで用心深く見ている"とした。

先立って7月には対EU貿易収支が5億5千万ドル赤字で暫定集計されながら赤字切り替えた。

(2/2)おわり

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ﾕｰﾛ下落で増えるﾜｹないお支援

国民の63%、20年後の韓国経済楽観　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110901/39979054/1
全経連、成人男女800人調査

　全国経済人連合会は、全国成人男女800人を相手にした調査で、20年後の大韓民国経済を楽観しているという
回答が全体の63%だったと1日明らかにした。

　'非常に楽観的'と'多少楽観的'という回答がそれぞれ10.2%と52.8%で、悲観的と答えた回答者は27.4%と集計された。

　'楽観的'という回答は、概して男性(68.0%)、高学歴(大学在学以上、69.8%)、ホワイトカラー(67.9%)等で高く現れたが、
'悲観的'という回答は女性(31.5%)、低年齢層(19〜29才、34.5%)、高卒(35.8%)等で相対的に高かった。

　経済の成長方法と関連しては、'企業主導方式'(52.7%)でするべきという答が、'政府主導'(40.1%)より12.6%ポイント多
かった。政府形態としては、'強力な政府'(33.5%)より'小さくて効率的な政府'(60.1%)を好むことが明らかになった。

　我が国が先進国へ跳躍するための優先課題には、'経済成長および雇用拡大'(42.5%)が最も多く挙げられし、政治
先進化(22.6%)、貧富格差解消(21.5%)、地域主義打破(5.5%)が続いた。

　概して就職難を体験している20代(45.9%)と、仕事がない60代(51.7%)、低学歴(60.9%)、低所得層(55.5%)であるほど
解決テーマに雇用拡大を挙げる比率が高かった。

　今後私たちの経済に影響を及ぼす環境変化としては、低出産・高齢化(40.7%)、気候変化および環境汚染(25.6%)、
資源・エネルギー枯渇(9.2%)、理念・階層間葛藤深化(8.2%)等が挙げられた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜数学的に、根本から間違っていますね。
∞×x=無限大であるので、永遠を2倍しても20年にはなりません。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【物価の憂騰勢】

<証券会社がオンライン投機助長…委託証拠金率20%>
キウムㆍユジン証危険率ヘッジファンドよりさらに高く
キウム証純益75%が信用融資利子…蟻は'嘆き'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/08/31/0200000000AKR20110831229000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=一部証券会社が委託証拠金率を過度に低くして自己資本対応信用融資を増やして
投資家らの投機的取引を助長した格好になったという指摘を受けている。

委託証拠金率は株式総買収金で契約金が占める割合でこの数値が低いほど危険性が高まる。 信用融資は保有株式を担保
で金を借りることをいう。 委託証拠金と信用融資金は短打売買に立ち向かう個人たちが主に活用する。

1日韓国取引所によれば委託証拠金率最低限度はキウム証券とユジン投資証券が20%で業界で最も低い。
引き続き未来アセット証券25%、大宇・ウリ投資・三星・東洋総合金融・HMC投資・現代・イトレード証券30%だ。

キウム証券やユジン投資証券で口座を開けば持ったお金の5倍まで株式を買うことができるという話だ。 委託証拠金率20%
はヘッジファンドよりはるかに危険な数値だ。 国内ヘッジファンド借入(レバレッジ)比率は現在の3倍だ。
関係者は"証券業界委託口座の最低証拠金率が概して30〜40%なのに、唯一キウム証券とユジン投資証券が圧倒的に低い。
投資家がヘッジファンドよりはるかに危険な状況をむかえるようにすることができる水準だ"と指摘した。

二つの会社の証拠金率が常識的に理解できないほど低くて投機をそそのかすことができるという憂慮の声が証券業界内部
でも出てきた。
ある証券会社のアナリストは"証拠金率が20%なのに買った銘柄が二日間下限値に落ちれば証券会社は委託証拠金の半分に
該当する損失を見る危険がある。 そうなると投資家は契約金全額を飛ばすことになる。 常識的にとうてい理解することは
できない水準だ"と指摘した。

先月のように変動性が大きい市場では証拠金率が低ければ投資家があっという間に'あき缶'をけることができて金融監督
当局は最近緊急対応に出た。 過度な借入レバレッジ)効果で投資家の損失が雪だるまのように大きくなる現象を防ごうと
する措置だ。

(1/2)つづく

>>392 つづき

韓国取引所は先月株価変動率の二倍まで動くレバレッジ上場指数ファンド(ETF）が急騰落証券市場で深刻な危険を持って
くると憂慮してレバレッジETFの委託証拠金率を最低30%から100%に上方修正した。

未遂取り引きとともに信用融資も個人たちの'無差別投資'に悪用されていることにも一部証券会社は売り掛け取り引きを
通じて莫大な収益を上げたことが明らかになった。
証券会社らの自己資本(3月末基準)対応信用融資残高比重を見ればキウム証券51.62%、イトレード証券38.5%でオンライン
証券会社が圧倒的に高かった。 全体証券会社らの平均自己資本対応信用融資残高比重は14.7%だ。

キウム証券は証券業界平均値の3.5倍水準の信用融資を通じて莫大な収益を上げた。 個人投資家が先月急落市場で売り掛け
取り引きをして反対売買にあって投資金全額を飛ばすなど'血の涙'を流したことと対照的だ。

キウム証券の1分期純利益(268億ウォン)対応利子収益比重は75%だ。 個人たちに株式を担保で金を貸してわずか3ケ月間
に利子で何と202億ウォンを取りまとめたのだ。

(2/2)おわり

"学歴・学閥差別が最も深刻だ"(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901098751005.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ミナ記者=我が国成人は色々な差別類型中に学歴や学閥差別を最も深刻だと考えている
という調査結果が出た。

キム・テホン韓国女性政策研究院選任研究委員は1日研究員が仏光洞院内で開催した'国の品格向上のための差別ない
社会基盤構築'セミナーで去る6月10〜15日全国16広域市道義満20才以上男女948人を対象に実施したアンケート調査
結果このように現れたと明らかにした。

質問で'私たちの社会で最も深刻だと考える差別'を尋ねる項目に回答者の29.6%が'学歴や学閥'差別だと答えたし
同性愛者(16.0%),容貌(11.7%),障害者(10.7%),出身国家(6.8%),未婚の母(6.2%),人種および皮膚の色(6.0%),高齢者(4.0%),
出身地域(3.4%),女性(2.6%)が後に続いた。

学歴・学閥を挙げた比率は2004年に進行したアンケート調査(2千人対象個別面接調査)結果に比べて8.1%ポイント増加した。

'人種および皮膚の色'やはり2004年調査ではほとんど回答者がなかったが今回の調査では明確に増加した。

差別に対する認識は男女が少し違った。

女性は学歴・学閥に続き容貌、同性愛者、障害者順で差別が深刻だと答えたし、男性は学歴・学閥に続き同性愛者、
障害者、容貌、人種および皮膚の色を挙げた。

学歴・学閥の場合、女性の48.2%が'非常に深刻だ',40.1%が'若干深刻だ'で見たし男性は39.1%が'非常に深刻だ',46.7%が
'若干深刻だ'と答えた。

容貌に対する差別は女性の44.8%が'非常に深刻だ',45.7%が'若干深刻だと答えたのに比べて男性は31.0%が'非常に深刻だ',
48.0%が'若干深刻だ'で答えて女性がさらに深刻に感じることが明らかになった。

(1/2)つづく

>>394 つづき

女性に対する差別は女性の12.1%が'非常に深刻だ',57.5%が'若干深刻だ'でみた反面、男性は1.3%が'非常に深刻だ',
27.2%が'若干深刻だ'で答えて男女間大きい差を見せた。

しかし研究陣が実際に昨年国家人権委員会に受け取られた全体2千674件の差別関連陳情を分析した結果、障害(1千642件）
が最も多かったしセクハラ(212件),年齢(194件),社会的身分(82件),性別(80件),病歴(41件)順で調査された。

キム研究委員は"ヨーロッパと比較すると学歴および学閥差別、容貌差別、未婚の母差別は韓国特有の差別といえる"
と説明した。

ヨーロッパ連合(EU)が2009年差別に対して調査した'ユーロバロメーター'質問結果によればヨーロッパ人は最も蔓延して
いる差別で'人種および民族差別'(61.0%)を挙げたし年齢(58.0%),障害(53.0%),性的指向(47.0%)順で答えた。

この日セミナーではアン・サンス韓国女性政策研究院研究委員が'国内居住外国人移住者差別現況と今後政策課題'を、
パク・ソニョン韓国女性政策研究院研究委員が'現行差別救済制度の現況と発展方向'を提案したし剛性の韓国移住女性人権
センター事務局長、キム・ヨンファ淑明女子大法学科教授、キム・ヒョンスク韓国女性団体協議会事務総長、キム・ヨンスン
韓国女性民友会代表などが討論に参加した。

(2/2)おわり

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<票（表）>アジアDRAM主力製品下落(1日午前)
韓国経済| 2011-09-01 13:00
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002533358&office_id=015&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20110901&page=1

1日午前11時現在(台湾現地時間)アジア現物市場でDDR3DRAM主力製品の

1Gb(128Mx8 1333MHz)平均価格は0.48%下落した0.68ドルを記録した。

DRAM平均価格を現わすDXI指数は0.11%下落した3,028.60を現わした。

<表>主要DRAM現物価格動向

品目/最高額/最低価/平均/騰落率(%)

DDR3 2Gb 256Mx8 1333MHz 1.02 0.95 1.00 -0.20

DDR3 1Gb 128Mx8 1333MHz 0.68 0.58 0.63 -0.48

DDR3 1Gb 128Mx8 eTT 0.58 0.53 0.54 0.00

DDR2 1Gb 128Mx8 800MHz 1.06 1.03 1.04 0.00

DDR2 1Gb 128Mx8 eTT 0.99 0.97 0.98 -0.20

DDR2 512Mb 64Mx8 800MHz 1.20 0.95 1.06 0.00

DDR 512Mb 64Mx8 400MHz 1.14 1.09 1.11 -0.27

DDR 256Mb 32Mx8 400MHz 1.00 0.80 0.89 0.00

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OECD "韓国の住居価格底をうつ確率、来年までは0%"
朝鮮ビーズ|パク・ユヨン記者|入力2011.09.01 03:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20110901031220780&p=chosunbiz

不動産費用が急騰すると、すぐに住居価格もともなって上がると展望する専門家たちが出てきている。 反面アパートはあふれ出て、
政府は雪だるまのように増える家計貸し出しを押さえ込む政策を行っており、住居価格が再度反騰するのは容易ではないと見る視角も
きっ抗している。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201109/01/chosunbiz/20110901031220805.jpg

こうした中、最近にOECD(経済協力開発機構）が主要会員国20ヶ国の住居価格を展望した報告書を出して目を引く。 OECD報告書は
韓国の不動産市場に対して'金融危機以後、微弱な住居価格上がる兆しを現わした後、沈滞を見せている'と診断し、今後も住居価格が
持続的に劣勢を見せると予想した。 住居価格が底を打った後、再度上がるのが容易でないという分析だ。

◆韓国、英国・オランダ・デンマークと状況類似

OECDが出した'実質の住居価格の頂点と底点予想'報告書では、主要20ヶ国の住居価格動向を大きく４つのグループに分類した。
▲グローバル金融危機勃発後に住居価格が下がった後に強く反騰した国▲金融危機以後、小幅に反騰したが流れが弱い国
▲金融危機を契機に住居価格がずっと下落している国▲金融危機以前から住居価格が持続的に下落してきた国が、それだ。

この中で韓国は二番目のグループの'小幅に反騰したが流れが弱い国'に分類された。 韓国の他に、英国、ニュージーランド、デンマーク
がここに該当する。

OECDは最近の住居価格の傾向、周辺国家の状況、金利、物価の上昇率、失業率、建設投資など主要変数を勘案して2011年と2012年の
間に住居価格が、反騰のきっかけや底をとる確率を計算した。

OECDによれば最も大きい変数は、現在の住居価格が長期傾向でどれくらい抜け出しているのかだ。 すなわち現在の住居価格が
過度に安いか高い水準なら、底点や頂点としての確率が高まる。 また、金利が上昇していれば家計の負担が増えて、住居価格が
これ以上上がることができない確率が高まり、反対に金利が下がっていれば、家を買う需要が増えて住居価格が底を打って反騰する
可能性が大きくなる。

（1/2）続きます。

>>401の続き

この外に建設投資が減った状況で雇用状況が好転して所得が増えれば、住宅の供給より需要が多くなって住居価格が底点を打つ
事で上がり、反対の状況なら、頂点をつけて下がって行く。

◆韓国の不動産市場、2012年までは低迷するよう

この分析によれば韓国は2012年まで、住居価格の底も現れないまま現在の傾向が持続すると予測された。 特に底点が今年になる
確率は'0'と計算された。 2013年が過ぎてこそ下降線が止まるだろうという説明だ。

韓国では金融危機以後、確実な調整がなかった。 いっそ大きく下がって行ったとすれば底をとって上がることもできるが、このような
調整がなくて持続的に下落する可能性が大きい。

また、貸し出し金利が上昇の勢いにあって、雇用状況は下半期から振るわなくなる可能性が大きい。 建設投資は萎縮しており、過剰供給
が解消されないでいる。 住居価格の底点よりはかえって頂点が予測される環境だ。 これに伴い、持続的な沈滞を予測する意見が多い。
報告書も"韓国、英国、ニュージーランド、デンマークなどは金融危機期間に大幅な住居価格の調整を受けなかった代わりに、遅々と
進まない流れが続くだろう"と明らかにした。

◆政府"穏やかな沈滞には耐えられる"

これに対して政府も意見を共にしている。 企画財政部の高位の関係者は"OECDの報告書は各国の個別の状況を考慮せず、数値を
比較分析しただけのもの"と前提にしながらも"色々な指標から見た時、不動産景気は短期では生き返りそうではない"と話した。

この関係者は"不動産費用が大きく上がった事で、住宅の購買に需要が転換されるのを期待しているが、急激な需要の移動やはり
望ましいだけではない"とし"急激な墜落なく耐えられる線で現状況が維持されることが、かえってより良いこともある"と付け加えた。

経済の専門家たちも似た意見だ。 チョン・ソンテLG経済研究院専任研究員は"一時的には局地的な変化がありえるだろうが、当分
傾向が転換される姿は現れないだろう"としながら"政府もこういう基調の下に来年の経済展望を出すだろう"と話した。

（2/2）以上です。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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勤労奨励金51万9千世帯に平均77万ウォン支給
国税庁"財政部、勤労奨励税制改編方案の用意中"
イーデイリー|ムン・ヨンジェ|入力2011.09.01 12:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110901120119235&p=Edaily

[イーデイリームン・ヨンジェ記者]国税庁は来る2日に、全国の低所得層51万9000世帯余りに勤労奨励金3986億ウォンを支給すると1日に
明らかにした。 世帯当りの平均支給額は昨年水準の77万ウォンだ。

去る2009年から始まった勤労奨励金制は、低所得層の実質所得を支援するのにために年所得1700万ウォン未満の世帯に対して、所得
水準により現金を差別支給する制度だ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201109/01/edaily/20110901120119274.jpg
▲勤労奨励金支給現況(単位:千世帯、億ウォン/資料:国税庁)

今回勤労奨励金の支給が決定された世帯は、全体の申請者66万5000世帯の中で78%だ。 年間所得別の支給額は800万ウォン未満の場合、
58万ウォンで800万ウォン以上〜1200万ウォン未満120万ウォン（？原文ママ）、1200万ウォン以上〜1700万ウォン未満64万ウォンなどだ。

国税庁は当初は勤労奨励金を9月末に支給することにしたが、秋夕(チュソク)を控えて低所得層の資金需要に助けになるように、支給日程を
1ヶ月程度操り上げたと明らかにした。 今回の支給対象者は無住宅世帯が全体の81.1%で、年齢別では30〜40代が82.5%であり、日雇い勤労者
所帯が60.9%であった。 地域的には39.7%が首都圏に住んでいることが明らかになった。

今年初めて支給される世帯は全体の41.5%である21万5000世帯と集計され、執行後に2回受給した世帯は15万9000世帯(30.6%)、3回連続で
受け取った世帯は14万5000世帯(27.9%)と把握された。

国税庁は2日から支給対象者に個別通知とともに、携帯電話のメール(SMS)で案内し、支給対象者が申請した金融機関口座に該当金額を
入金する予定だ。 また、口座を申告しなかった対象者も国税庁から送られた通知書を郵便局に提出すれば、該当金額を支給されることができる。

一方、国税庁は勤労奨励税制導入以後、毎年受給者が減少しているのは、最低生計費と賃金上昇などにより世帯当りの所得が増加したのに
関わらず、需給要件を同一に維持した結果とし、これを解消するのにために企画財政部で勤労奨励税制改編方案を用意中だと説明した。

起亜車、8月'19.1万台'販売…海外で38.2%↑
内需は賃金交渉など操業日数減少で5.2%↓...国内3万6611台、海外15万4621台
マネーツディ|チェ・インウン記者|入力:2011.09.01 13:29|
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2011090113083345770&type=2

起亜車が先月には賃金交渉などによる操業日数の減少で内需販売は多少減ったが、海外での販売は前年同月対比で大幅に
増えたことが分かった。

起亜車は8月に国内3万6611台、海外15万4621台など総19万1232台を販売し、前年対比27%増加したと1日に明らかにした。 内需は
前年同月対比5.2%減少したが、海外では38.2%増加した。

内需ではモーニング9834台、K5 5920台、スポーティジR 3472台、ソレントR 2791台などが販売好調を見せて全体の販売実績を牽引した。

特にK5ハイブリッドは5月232台、6月872台、7月729台が販売されたのに続き、8月には749台が販売されるなど発売以後で総2582台
を記録した。 8月末現在の総契約を含めれば3800台余りに達している。

1〜8月までの起亜車の内需累積販売は32万5662台で、前年同期(31万1909台)対比で4.4%増加した。

起亜車の8月の海外販売は国内生産分7万6363台、海外生産分7万8258台など総15万4621台で前年対比38.2%増加した。

国内生産分は前年対比33.9%増加し、海外生産分は42.6%増えた。 海外でもフォルト、スポーティジR、ソレントRなど主力車種が
輸出実績を牽引した。 フォルトが2万3004台、ソレントRが2万2675台販売され、スポーティジRは2万1857台で後に続いた。

1〜8月の起亜車の累積海外販売台数は131万4826台で、昨年同期(100万8268台)より30.4%増加した。

一方、8月までの起亜車の年間累計販売実績は国内32万5662台、海外131万4826台など総164万488台で前年対比24.3%増加した。

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ルノー三星8月2.7万台販売…'今年最高'新型SM7は発売2週ぶりに2665台販売
マネーツディ|アン・チョンジュン記者|入力:2011.09.01 13:48|照会:302
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2011090113430393793&type=2

ルノー三星自動車は8月グローバル販売が前月対比47.7%増加した2万7328台(内需1万1075台、輸出1万6253台)を記録したと1日に
明らかにした。 今年の月間基準での最大販売実績で前年対比では44.7%増加した。

特に輸出は前月対比91.1%急増した1万6253台を記録し、歴代最大月別輸出記録を更新した。 前年同期対比も86%増加した。
今年1〜8月の累計輸出実績は9万5673台で前年対比41.8%増加した。

内需は前月対比10.7%増えた1万1075台を記録した。 前年同期対比では9.1%増えた。

ルノー三星は成功的な新車の発売とSM3、SM5等の既存モデルの粘り強い人気に力づけられた結果と説明した。 特に'今年の
ニューSM7'は、去る8月16日の発売後2週で2665台が販売されるなど大きい呼応を得ている。

プレデリック アルト　ルノー三星営業本部長(専務)は"スタート以来最大の月別輸出実績および2011年の最大月別販売達成の
勢いに乗って、残った下半期にも顧客満足の極大化を通した販売伸張に注力する計画だ"と話した。

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●韓国GM,8月販売5.4万台…前年比12.9%↑
マネーツディ アン・チョンジュン記者|入力:2011.09.01 13:59|照会:246
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2011090113575340147&type=2

韓国GMは8月グローバル市場で前年同期対比12.9%増加した5万4444台(内需1万1408台、輸出4万3036台)の販売実績を上げたと
1日に明らかにした。



●双龍（サンヨン）車、8月'1万100台'販売…6ヶ月連続で1万台突破
マネーツディ チェ・インウン記者|入力:2011.09.01 14:01|照会:561
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2011090113573437225&type=2

双龍車は8月に内需3433台、輸出6667台(CKD含む)を含む総1万100台を販売し、前年同月対比55%増加したと1日に明らかにした。
これで双龍車は去る3月の初めての1万台突破以後、6ヶ月連続で1万台以上おｎ販売を継続した。

内需では3000台の水準を回復した前月に続き3433台を記録し、前年より37%増加した。 特に車種別には去る7月に発売した
'ニューチェアマンW'が前月対比34%増加した476台を記録した。

輸出は操業日数の減少にともなう生産量の縮小で前月対比小幅減少したが、'コランドC'が単一車種として去る6月以後に
持続的に3000台以上販売される上昇の勢いとともに、中国への本格的な船積みで前年同月対比66%増加した。

イ・ユイル双龍車代表は"操業日数の縮小にもかかわらず順調に1万台販売体制を受け継いできている"として"今後も輸出市場の
拡大、販促活動の強化など攻撃的販売活動により、現在の販売活性化の雰囲気をずっと維持し、拡大させていく計画"と話した。

現代車8月'30万7320台'販売…前年比5.1%↑
国内5万1322台、海外25万5998代...アバンテ3ヶ月連続で内需販売1位
マネーツディ|チェ・インウン記者|入力:2011.09.01 14:31|照会:1128
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2011090114015694373&type=2

現代車は8月内需と輸出が同時に上昇して国内5万1322台、海外25万5998台など前世界市場で昨年より5.1%増加した30万7320台を
販売したと1日に明らかにした。(CKD除外)

現代車は8月に国内で昨年より4%増加した5万1322台を販売した。 車種別にはアバンテが1万283台を販売して3ヶ月連続で内需1位に
上がり、ソナタ8586台(ハイブリッド1200代含む)、グレンジャー5403台、アクセント2365台などを記録した。 現代車の8月の全体乗用車
販売は3万1174台で昨年対比6.4%増加した。

現代車側は"グレンジャーの場合、8月の夏期休暇と牙山（アサン）工場ラインの合理化工事によって2週間生産できずに、前月より販売
が減少したが8月末現在の出庫待機台数が2ヶ月に達する"と明らかにした。

SUV車種はトゥサンix 3,678台、サンタフェ2,654台など全6893台が売れて、昨年より4.8%増加し、グランドスターレックス、ポーターを
合わせた小型商用車は昨年より3%増えた1万952台が売れた。 中・大型バスとトラックを合わせた大型商用車は2303台で昨年より
19.3%減少した。

先月海外市場で現代車は国内生産の輸出7万7305台、海外生産販売17万8693台を合わせて総25万5998台を販売し、前年同月対比
5.3%増加した。 これは昨年より国内工場輸出は3.9%減少して、海外工場販売は9.8%が増加したのだ。

特に中国とインド工場が各々6万台と5万台超えて販売し海外販売を牽引し、米国も3万台以上販売するなど大部分の海外工場が成長を
見せた。

現代車の関係者は“グローバル企業としての力量強化を通じて、急変する市場変化に能動的に対応して、目標にした販売を達成する
だろう”と明らかにした。

一方、現代車は今年8月までの国内外市場で昨年同期対比9.8%増加した、総258万3109台を販売した。

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天井を破られた物価・翼の折れた貿易収支…韓国経済‘赤信号’
ヘラルド経済|入力2011.09.01 11:34 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110901113419021&p=ned

・家計貸し出しは爆発直前・消費者物価は高空行進
・よく持ちこたえていた輸出まで揺さぶる・今年4%成長懐疑論拡散…
・政府、急激な萎縮ないとしても・いつまで持ちこたえるかがカギ・"景気の鈍化徐々に現実化"

憂慮していた状況が広がった。 韓国経済の危機信号が黄色い色から赤信号に変わる姿だ。 その上、まっ暗なトンネルの前に立った。

先月初めの米国の国家信用等級降格を前後に、グローバル金融市場不安が急激に広がると、今は実体景気に移ってくる雰囲気だ。
成長率は下がり消費者物価は3年ぶりに最高値の5%に沸き上がったうえ、主要先進国の景気鈍化で輸出まで揺れる兆しを見せるという
進退両難だ。口にしなくなっていたスタグフレーション(低成長、高物価)という単語が、ますます鮮やかになる。
先月の産業活動動向を見れば生産と投資が予想より早く座り込む兆しを見せた事で、内需の条件も肯定的でない。

爆発直前の家計貸し出しを'総量規制'という極端な手段まで動員し、防ごうと努めているが力不足だ。金利を上げることもできない。
そうでなくても難しい景気に冷水を浴びせるようになるため、どうすることも出来なくなっている。 政府のマクロ経済政策方向が霧の中に
入り込み、国民の景気感触はより一層萎縮するほかはない。

▲典型的なスタグフレーション=今の国内経済は70〜80年代に大流行した典型的なスタグフレーションと似ている。

'8月の消費者物価'は衝撃的だ。 前年の同じ期間対比で5.3%も上がったのは3年ぶりだ。 今年1月から7月まで4%台の上昇率を見せると、
ついに8月には5%台になったのだ。

部門別の物価上昇率を見れば農産物や石油類など供給側のインフレーションが、需要側に転嫁されたことを確認することができる。 季節的な
要因を勘案した根源物価も4%に達するところに、サービス部門まで上がる物価を捉えることは難しい状況だ。

経済成長率の下落傾向も数値で確認される。 韓国銀行は去る7月に下半期の経済展望で、今年の年間経済成長率を当初の4.5%から4.3%に
下方設定しながらも、上半期よりは下半期景気がより良いという展望を維持した。 だが、民間の経済研究所と海外IBでは、今年の私たちの
経済成長率が4%に達し得ないと観測する所が増加している。

（1/2）続きます。

>>414の続き

最近にパク・ジェワン企画財政部長官も"現在としては政府の成長率展望(4.5%)をそのまま維持しているが、もう少し過ぎれば正確な展望を
もう一度提示しなければならなくないだろうかと考える"とし、成長率展望値の下方修正の可能性を示唆した。

成長率の展望値を下方設定するほかはない理由は、今まで私たちの経済を支えた輸出が急激に鈍化しているためだ。

'8月の輸出入動向'を見れば、輸出は昨年同期より27.1%増加した464億ドル、輸入は29.2%増えた456億ドルで8億ドルの貿易収支の黒字を達成
したが、月間の史上最大値(72億2300万ドル)を記録した7月に比べて急減した。

事実7月に輸出額が史上最高値を記録したのも船舶部門の寄与が大きく、鉄鋼企業等の在庫調整にともなう一時的な要因が作用したためだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201109/01/ned/20110901113419040.jpg
▲先進国の経済回復なしでは景気の回復難しい

=政府と韓国銀行は、まだ私たちの経済が下半期にもゆるやかな回復傾向を持続するものと見ている。 市場でも私たちの経済が急激に萎縮
すると予想しはしない。

ここには米国、ヨーロッパなど先進国の景気鈍化にもかかわらず、新興国の経済は、当分は持ちこたえるという予想が敷かれている。 先進国
への依存度を減らしていっている私たちの経済も、そのためまだ大丈夫だというのが大まかな意見だ。

ただし、いつまで持ちこたえることができるかという問いには、確実な答を出せずにいる。 輸出が出来なければ内需が支えるべきだが、今までは
政府や個人も金を借りて耐えてきたが、今後はそれさえ難しくなる可能性が大きいためだ。 結局は先進国の景気回復を期待するほかはない
という話だ。

チョン・ミンギュ韓国投資証券エコノミストは"7月の総輸出が前年同月対比25%増加した中で、対米輸出が2.5%増加に終わって対EU輸出は
15%急減した点を考慮する時、先進国の景気が改善されないなら、生産投資などで国内景気の不振を克服しにくい"とし"景気の鈍化は、
今後に時間を置いて徐々に現実化する可能性が高い"と展望した。

（2/2）以上です。

>>388
> 国民の63%、20年後の韓国経済楽観　【聯合ニュース　東亜日報】

物価高騰、貿易黒字激減、政府も家庭も大赤字

こんな経済状況なのに楽天的というか想像力が無いというか馬鹿というか

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'インフレ'と'景気'…2羽のウサギを追う政府の選択は?
朝鮮ビーズ|チョン・ウォンソク記者|入力2011.09.01 15:43
http://media.daum.net/economic/cluster_list.html?clusterid=408704&newsid=20110901154345613&clusternewsid=20110901154345613

韓国経済が物価と景気下降の間で、綱渡りをすることになった。 7月の鉱工業生産が3ケ月ぶりに減少傾向となり、8月の貿易収支が年中
最低値に落ちるなど、実体景気の下降圧力が高まる渦中に、先月の物価上昇率が5%初中盤まで上がるなど'低成長'と'高物価'という2種類の
悪材料に露出する危険に直面したためだ。

この中で悪材料に対応するための政府の政策対応も複雑になった。 物価を捉えるために緊縮の強度を高めるには、グローバル財政危機に
よる景気の下降危険が負担になり、景気対応のために浮揚政策をとれば、インフレが固定化されてスタグフレーション(景気低迷とインフレが
同時に来る現象)が発生する可能性がある。

専門家たちは浮揚をする状況ではないが、それでも緊縮の強度を高めるのも難しい状況だと見ている。 8月の物価が最近3年間の最高値の
5.3%まで急騰したが、今月の金融統委で韓銀が金利の引き上げを断行するには難しいという展望が、債権市場の一部から出るのもこのためだ。

◆ "景気の下降は起きていない危険、だが物価不安は現在の困難"

"成長と物価に対するマクロ政策基調は、現在の基調のとおり維持するだろう。 だが、グローバル財政危機で先進国景気が霧の中をさ迷って
いるだけに、国際経済環境などを見守りながら政策を、時を逃さないように柔軟で速かに対応する。"

8・30改閣で国務総理室長に内定したイム・ジュンリョン企画財政部1次官は、1日に8月の物価上昇率が出てきた直後に開かれたブリーフィング
でこのように話した。 彼は引き続き"今は4%と提示された物価の展望を守れるように、万全の努力を傾けなければならない時だ"と強調した。
また、成長率の展望値(4.5%)の下降の可能性を尋ねる質問には"今は努力をする時であって、既存の展望を修正しなければならない時期では
ない"と釘を刺した。

こういうイム次官の発言に対してある財政部の高位関係者は"物価の安定をマクロ政策の最優先目標に置くという基調を当分維持することを
強調したこと"と説明した。 こういう立場が出てくることになった背景に対して、この関係者は"物価は直ちに私たちに近づいた困難である反面、
景気の下降は'危険の可能性がある'という水準に留まっている"と説明した。 まだ実現していない危険のために、現在の困難を放置できない
という論理だ。

世界経済の不確実性が大きくなったが、国内景気だけをおいてみれば堅調な流れを維持しているというのが政府側の見解だ。
★（1/2）続きます。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 356won【20年後の韓国経済　落韓】

>>419の続き

実際に8月の貿易収支が8億ドルに終わって、年中の最低値を記録したが、輸出は27%の増加率と現れて、年間平均(1〜8月)の増加率(24.3%)を
上回った。輸入も月間基準で史上最大規模に増加したのだが、国内の内需条件改善にともなう資本財収入の増加に従ったことだけに、
否定的に見る事案ではないとの説明だ。 今回憂慮が大きくなった貿易収支だけおいてみても7,8月を一緒においてみれば平年の水準を
上回っている。

◆金利の正常化・財政緊縮・為替レート下落の容認を持続するよう…"速度は調節されることも"

あおのためヨーロッパの国家の財政危機による流動性問題がふくらむなど、グローバル景気を急速に鈍化する要因が現れない限り'金利の
正常化'と'財政緊縮'に要約される、政策の組み合わせが当分持続すると主要当局者は伝えた。

ドル対比ウォン為替レートが今週に入って10ウォン以上下落し、米国の信用等級下落前の水準に帰ってきているが、外国為替当局がこれを
傍観しているのも物価の不安を意識した措置と観測される。 外国為替市場の関係者は"8月の物価が5%を越えた事で、外国為替当局の市場
介入の余地が減るものと見られる"と話した。

こういう基調は今年の予算案などにも現れている。 政府は国会に提出した国家財政運用計画樹立方向に"財政支出の増加率を財政収入
増加率より2〜3%ポイント以上低い水準で管理する計画だ"と明らかにした。 当初、政府は去る上半期には'財政支出の増加率を収入の増加率
より2%低い水準で管理する"としたことがある。 財政支出規模を当初の構想よりさらに引き締めることにしたのだ。 財政の健全性を強化する
次元から出た方向だが、支出を減らせば市中に出すお金が減って、インフレ圧力が増えるのを抑制する効果も現れる。

こういう流れにもかかわらず、対外経済の不確実性が大きくなっただけに、緊縮の動き自体は遅くなるものと見られる。 韓銀のある関係者は
"物価の安定が最も重要なため、金利の正常化の動きは持続する"としながらも"今は市場の不安心理が安定したということを確認するのが、
さらに重要な状況"だと話した。 韓銀が追加の金利引き上げに出るためには、先月のグローバル証券市場ショックと、外国人の国内
投資金の離脱の可能性のような不安要因が落ち着かなければならないという意味だ。

これに対してキム・チュンス韓銀総裁は最近何回も"米国のダブルディップの可能性は低い"という見解を明らかにした。 財政部の高位関係者
も、やはり"先進国の景気鈍化の動きは長期間にかけて徐々に進行されると見る"とし"国内景気が堅調な回復傾向を維持しているため、
マクロ政策基調は当分現在の基調を維持するだろう"と話した。

（2/2）以上です。

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政府,日公使呼んで'慰安婦問題'誠意要求
外交部"外交的努力倍に.....仲裁委も検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/09/01/0200000000AKR20110901159300043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/08/31/PYH2011083103290001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン記者=政府は1日日本軍慰安婦問題解決のために政府が具体的な努力をしないのが違憲
という憲法裁判所の決定と関連して日本側との外交的交渉に着手した。

外交通商部チョ・セヨン東北アジア局長はこの日午後,兼原信克駐韓日本大使館総括公使を呼んで憲法裁判所決定内容を
説明して日本側のより積極的で誠意ある措置を促した。

これに対して兼原公使は"韓国側の説明と要請内容を本国政府に忠実に報告する"と答えたと分かった。

チョ・ビョンジェ外交部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで"今後この問題の解決のための外交的努力を倍加
するつもり"としながら"その一環で外交部東北アジア局長が駐韓日本公使を呼んだ"と話した。

チョ スポークスマンは"外交的措置それだけでなく追加でしなければならないことがあるのか総合的に検討していくこと"
としながら"その検討対象には仲裁委回付問題も含まれるだろう"と付け加えた。

彼は"政府はその間慰安婦問題が1965年韓・日請求権協定対象に含まれないという立場を持って日本側に対しても持続的
に問題提起をしてきた"としながら"この問題に対しては日本側が追加で取らなければならない措置があるということが
私たちの一貫した立場であったしそのような立場に今でも変化がない"と話した。

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(現場)貸し出しが再開になった銀行に行ってみると.." 厳しかったよ"
トマトTV |ファン・インピョ|入力2011.09.01 11:39 |修正2011.09.01 16:15 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100018&newsid=20110901113915182&p=tomatotv

[ニューストマト ファン・インピョ、パク・ミジョン記者]半月程中断された家計貸し出しが、1日から都市銀行で再開された。 KB、国民、
ウリ、新韓、ハナ銀行の支店を直接訪れ、貸し出し相談をしてみて8月とは違った家計貸し出し条件を調べてみた。

◇国民銀"用途を問い詰めないで"残りの銀行"用途を明らかにしてこそ"

ソウル地域のアパートを持っているが、担保貸し出しが可能なのか可否を各銀行に尋ねた。 先に用途の確認可否に対して国民銀行
職員は"貸し出し用途を聞くことができない"とし、住宅の移転や生活資金であっても貸し出しが可能だといった。

先立って国民銀行は前月に貸し出しの中断に出ていなかった。 支店関係者は"今月に入っても貸し出しの強化と関連した公文書は
降りてこなかった"と話した。

反面、ハナ銀行の職員は"用途を問い詰め、1億ウォン以上の貸し出しを受ける場合、本部の承認を受けなければならない"と話した。
貸し出し承認は支店レベルの'自動承認'、本店審査が必要な'本部承認'に分かれるが、本部の承認が必要だということは、それだけ
貸し出し条件が厳しくなったという話だ。

新韓銀行とウリ銀行も、やはり"貸し出し用途を問い詰めて確認する"として"審査が強化された"と明らかにした。

4行の市中銀行全てで貸し出し書類も強化された。 基本的に身分証、住民登録謄本がなければならなく、住宅所有確認のために
登記簿謄本が必要だ。 しかも既存の担保貸し出しでは、ほとんど確認しなかった所得の貸し出し書類を要求した。 所得確認のためには
在職証明書、昨年分の源泉徴収の領収書が必要だった。

ウリ、新韓銀行は金利を0.2%〜0.5%引き上げしたが、残りの銀行は金利の引き上げの動きがまだなかった。

（1/2）続きます。

>>427の続き

信用貸し出しに対しては大部分"限度以下でも貸し出しが不可能なこともある"と話した。

4行の銀行の関係者全てが"貸し出しを基本的に防ぐことはないがｍ先月より条件がかなり強化された"と明らかにした。

◇先月より条件'几帳面'

ウリ銀行支店の関係者は"今の政府では収入がない人が住宅担保だけを信じて、貸し出しを受けて他の所に投資しようとすることを
防ごうとし、所得証明がなければ貸し出しが大変だ"として"銀行は貸し出しをしようとしているが、政府の政策に合わせているのが
実情だ"と話した。

また"8月の貸し出し中止も、銀行が営業中の午後4時に突然指示が降りてきたため、今回も貸し出し政策が急変する余地はある"
とし"現在は、かなりの貸し出しが可能だが秋夕(チュソク)以後に貸し出し規制がまた始まるだろうという言葉もある"と話した。

一方、都市銀行の強化された貸し出し方針により、住宅金融公社のくつろぎの場所ローンに貸し出し需要が集まるものと見られる。
くつろぎの場所ローンの金利は1日から0.2%ポイント低くなって最大3.6%まで下がる。 くつろぎの場所ローンは先月だけで6276億ウォン、
チョンセ資金の貸し出しは7264億ウォンも出るなど、ずっと増加傾向を見せている。

（2/2）以上です。

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2013年に均衡財政・2015年には国家債務30%以内に縮小
来年の収入337兆〜345兆ウォン・支出323〜328兆ウォン・・・収入対比の支出増加2〜3%p低く抑制
マネーツディ|ユ・ヨンホ記者|入力2011.09.01 11:42 |修正2011.09.01 11:45
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20110901114224793&p=moneytoday

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][来年の収入337兆〜345兆ウォン・支出323〜328兆ウォン・・・収入対比の支出増加2〜3%p低く抑制]

政府は2011〜2015年の財政支出の年平均増加率を、財政収入の増加率より2〜3%ポイント低い4〜5%で縛って、2013年に管理対象収支を
黒字に変えさせることにした。 今年に35%水準と展望される国内総生産(GDP)対比の国家債務比率は、2015年には30%以内に引き下ろす計画だ。

企画財政部は1日に、このような内容を入れた'2011〜2015年の国家財政運用計画樹立方向'を国会企画財政委員会に報告した。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201109/01/moneytoday/20110901114528813.jpg
政府は来年の財政支出を323兆〜328兆ウォンに定めた。 今年の予算(309兆1000億ウォン)より4.5〜6.1%(約14兆〜19兆ウォン)増加した
もので、去る6月末の部署の来年の予算要求額の332兆6000億ウォンを下回るものだ。

2011〜2015年の部署別の中期支出要求額を見れば、年平均増加率が7.4%と、昨年の2010〜2014年計画の4.8%を大きく上回った。 部署が
今年に出した2012〜2014年支出要求が、昨年に要求した規模より98兆ウォン増えたためだと財政部は説明した。

だが、政府は総支出を2013年に336兆〜343兆ウォン、2014年に349兆〜356兆ウォン、2015年368兆〜373兆ウォンなど、年平均4〜5%に
抑制する計画だ。

来年の財政収入は337兆〜345兆ウォンとなり、今年の展望値(314兆4000億ウォン)より7.2〜9.7%(約22兆〜30兆ウォン)増えると展望した。
この中で国税収入は202兆〜207兆ウォンとなり、今年の展望(187兆6000億ウォン)より7.7〜10.3%(約14兆〜19兆ウォン)増えると予想した。

（1/2）続きます。

>>424　国内向けですね。国外に公式に国家が言えば基地外ですが…言うかもｗ

>>430の続き

2011〜2015年の年平均の増加率は財政収入が7%内外で、国税収入はこれより少し高い8%台になると財政部は展望した。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201109/01/moneytoday/20110901114528821.jpg
財政収支は管理対象収支基準として、来年にGDP対比-1.3〜-1.0%に減らすのに続き、2013年に黒字に切り替える均衡財政時期をおくことに
した。 GDP対比の国家債務比率も来年の32〜34%から2013年には30%台序盤に、2015年には30%以内に下げることにした。

今年19.3%と展望される租税負担率は、来年に19%序盤、2013年19%中盤、2014〜2015年19%中後半で展望されたが、今後の条件を勘案して
修正する場合もあると財政部は付け加えた。

来年以後の韓国経済の成長展望に対しては、昨年作った2'010〜2014年の中期財政運用計画'上の年5%内外より低い4%中盤に下げて捉えた。
対外での不確実性はあるが、潜在水準の成長は維持すると展望したのだ。

財政部は財政健全化のために非課税・減免制度を持続的に整備し、課税基盤を増やす方案を講じる一方、国有不動産と政府保有の株式を
売却するのに速度を出すことにした。 財政準則により支出増加率を収入増加率より2〜3%ポイント低いようにするものの均衡財政達成の
時までは、3%ポイント以上低く維持することにした。

今後5年間の財源配分は親和的福祉体系を構築し、生涯学習、生活環境に対する投資を増やし、生活の質を改善して次世代高附加産業
の育成、100年間の食物の創出、気候変化の対応、北朝鮮の局地での挑発に備えた核心戦力の強化などに重点を置く方針だ。

（2/2）以上です。

>>430
>外交通商部チョ・セヨン東北アジア局長はこの日午後,兼原信克駐韓日本大使館総括公使を呼んで憲法裁判所決定内容を
説明して日本側のより積極的で誠意ある措置を促した…

この時点で十分基地外確定なんじゃ…

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[記者手帳]　羊飼い少年に転落した物価当局
連合インフォマックス | 2011-09-01 13:36
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002038929&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20110901&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　ファン・ビョングク記者　=
　政策当局者が年初から’少し過ぎれば物価上昇の勢いが折れて物価が安定局面に入り込むだろう’という発言を
繰り返す間、1日に発表された8月消費者物価上昇率が5%線をふわりと越えた。

　去る4月当時、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は"物価が4月からは安定化傾向に明確に転じるだろう"と話した。
当時、彼は"4月からは以上、寒波が退いて日照りも良くなり野菜価格等が速い速度で正常化する事ができる"という
ことを根拠に提示した。

　実際に消費者物価上昇率も3月4.7%から4月に4.2%下落した。しかし、しばらく停滞した消費者物価上昇率は6月に
入りまた4月水準を上回る4.4%に高まった。

　消費者物価上昇率が高まるとすぐに新しく赴任したパク・ジェワン企画財政部長官が手伝った。パク長官は6月初め
ある報道機関が主催した朝食懇談会に出席して、"現段階で足の甲に落ちた最も大きい火はインフレーション期待心理"
と評価して"農産物供給正常化、基底効果を勘案する時、下半期には物価上昇の勢いが鈍化するだろう"と展望した。

　消費者物価はこれをあざ笑うように去る7月に4.7%で上昇した以後、8月にはついに5%線まで越えて3年ぶりに最も高い
5.3%を記録した。8月消費者物価が発表された直後、今回もパク長官は物価関係長官会議で"一時的な要因が解消されて
仮定条件で農産物需給が正常化する場合、9月以後の物価は安定傾向に転じるだろう"という診断を出した。

　もちろん昨年9月から消費者物価が高空行進を記録したせいで基調効果等を考慮すれば物価上昇率自体は多少低く
なる事ができる余地がある。しかし、より一層深刻なのは全般的なインフレーション圧力の根源物価さえも4%台に上った
という点だ。根源物価上昇は供給の側面に集中したインフレーション圧力が需要の側面に広がっているという傍証である
ためだ。

（1/2）　続く