"アルペンシア、政府が支援に出なければ"
入力:2011-08-26 17:42 /修正:2011-08-26 17:42
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011082660251&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 江原道(カンウォンド)開発公社が2018年冬季オリンピックが開かれる平昌(ピョンチャン)に作ったアルペンシア
リゾートの分譲率が20%に過ぎない事が分かった。江原道は分譲活性化対策を用意して政府次元の支援を要請
する事にした。
チェ・ムンスン江原道知事とキム・サンガプ江原道開発公団社長は26日に記者会見を行ってアルペンシアリゾ
ート分譲実績は総分譲金額1兆1824億ウォンの20%である2369億ウォンだと明らかにした。アルペンシアは平昌
冬季オリンピック誘致を推進して2006年10月着工、昨年7月ドアを開けた。
分譲実績は△コンドミニアム25.2% △高級マンション(エステート) 24.2% △特1級ホテル(ICR) 20.6% △トルーン
CC 8.8% △特1級ホテル(HIR) 0.1% 等だ。
低調な分譲実績のせいで江原道開発公団は借金が総1兆1187億ウォンで一日利子負担だけ1億1100万ウォン
に達する程だ 残っているアルペンシアリゾートを全部分譲しても収入は9455億ウォンに終わって借金を返しにくい。
江原道は無理な事業推進と頻繁な設計変更、完工時期延長を経営悪化原因と診断して29日政策監査を請求
する事にした。江原道は2014年までアルペンシア分譲を完了するという目標に活性化対策を用意する事にした。
オリンピック支援特別法制定を通じて江原道開発公団の経営正常化と共にアルペンシアの高級マンションの
’エステート’を国内大企業が譲り受けられるように政府に税制・分譲支援を建議する事にした。冬季スポーツ施設
が集中したスポーツパーク地区(C地区)内オリンピックゲーム施設先投資金に対する国庫支援と大韓体育会(KOC)
の施設買い入れも要請する事にした。
チェ知事は"冬季オリンピックを誘致しただけにオリンピック支援特別法など政府の役割を期待する"として"アル
ペンシア問題を透明で公正に公開して忍耐心を持って問題を解いていく"と強調した。